ＧＤＰに占める学校など教育機関への公的支出の割合 ＯＥＣＤ30ヶ国中、4年連続最低 2010年調査

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日本は４年連続最下位、教育支出　１０年のＯＥＣＤ調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、２０１０年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を発表した。日本は前年並みの３・６％で、データが比較可能な３０カ国中、４年連続で最下位だった。

　ＯＥＣＤ平均は５・４％。日本政府は、「教育振興基本計画」の中に、この平均値を「参考にする」との記述を盛り込んだものの、具体的な数値目標の設定を見送っている。

　ＯＥＣＤは「日本は幼稚園と大学で私費負担の割合が高い。教育への投資は、個人と社会の双方に利益になる」として、公的支出の拡大を勧めている。

2013/06/25 19:14   【共同通信】