2013年8月1日木曜日

麻生太郎の「ナチスの手口に学ぶ」発言、国際社会から非難集中　「麻生は歴史を知っているのか？」

YAHOOニュース
中国外務省、麻生氏発言を非難＝共産党機関紙も批判
時事通信 7月31日(水)22時6分配信

【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は31日夜、麻生太郎副総理兼財務相が講演でナチス・ドイツ時代の憲法改正の手法を肯定するかのような発言を行ったことについて非難する談話を発表した。

同副報道局長は「日本の主要な指導者がナチスを見習い、憲法改正を押し進める必要があると公然と述べたことは、日本がどこに進むかに関してアジアの近隣や国際社会の懸念と警戒を引き起こさざるを得ない」と指摘した。

31日付の共産党機関紙・人民日報も、麻生氏の発言に「日本の副総理がなんとナチスに学ぶよう鼓舞した」との見出しで大きく取り上げ、海外の専門家や学者の話として「全人類に対する公然たる挑発」と批判。その上で「国際社会は強く非難し、積極的な行動を取り、日本の右翼勢力のさらなる拡張を共に抑えなければならない」と伝えた。　


韓国外務省報道官、「ナチスに学んだら」発言の麻生氏を強く非難―中国メディア
XINHUA.JP 7月31日(水)21時54分配信

韓国聯合ニュースによると、韓国外務省の趙泰永報道官は３０日の定例記者会見で、麻生太郎副総理兼財務・金融相が「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言したことについて、強く非難した。３１日付で中国新聞網が伝えた。

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麻生氏は２９日、都内で開かれた講演会で、憲法改正について「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきもの」との考えを示した上で、ヒトラー政権が当時世界で最も民主的だといわれたワイマール憲法下で誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた」と指摘。

その上で、「あの手口を学んだらどうか。騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないでほしい」と強調した。

これに対し、趙報道官は「憲法修正問題から離れ、単に欧州の過去の政権（ナチス政権）に言及したというだけでも、今日の良識ある人々にとってどんな意味を持つのか、かつて日本帝国主義に侵略された周辺国の国民にとってどんな意味を持つのか、火を見るよりも明らかだ」と述べ、麻生氏の発言を強く非難した。

また、靖国神社への参拝について、「あってはならない行為。日本はかつて周辺国を侵略した加害者として、謙虚な態度を持ち続けなければならない」と強調した。

（編集翻訳　小豆沢紀子）


＜麻生氏講演＞米のユダヤ系人権団体が抗議
毎日新聞 7月31日(水)20時26分配信

麻生太郎副総理兼財務相が２９日、東京都内で憲法改正に関し「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と憲法論議は静かな環境で進めるべきだとの認識を、講演で示した問題で、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）は３０日、「一体どんな手口をナチスから学べると言うのか」と題した抗議声明を発表し、麻生太郎副総理がすぐに発言の真意を明確に説明するよう求めた。

声明では、「どんなナチスの統治が学ぶに値するのか。人目を盗んで民主主義を駄目にすることか」と皮肉った上で、「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵（しんえん）へと追いやり、人類を計り知れない第二次世界大戦の恐怖に陥れたのを、麻生副総理は忘れたのか」と批判。その上で「世界が学ぶべき教訓は、権力の座にある者はナチスのように振る舞うべきでないということだけだ」と結論づけた。

同センターは反ユダヤ主義を監視し、ホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）の教訓を伝える活動を続けている。【坂口裕彦】


麻生副総理がナチズム称賛、国際社会から非難集中＝中国報道
サーチナ 7月31日(水)20時48分配信

中国網日本語版（チャイナネット）によれば、麻生太郎副総理兼財務相は29日、東京都内で演説を行った際、「ドイツのワイマール憲法は誰も気づかないうちにいつの間にかナチス政権の憲法に変わっていた。その（ナチスの）手口を学んだらどうか。そうすれば、（国民は）騒ぐこともなく、（憲法改正を）受け入れるだろう」と話した。以下は同記事より。

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麻生氏の発言には国内外から批判の声が殺到し、人民日報の取材に応じた海外の専門家は「麻生氏のこの発言は全人類に対する公然とした挑発行為であり、国際社会は厳しく責任を問うべきだ。積極的に行動を起こし、日本の右翼勢力の拡大を抑制しなければならない」と口々に訴えた。

元民主党所属の衆議院議員である首藤信彦氏は人民日報の取材に対し、「副総理たる者がそのような発言をするとは信じられない。麻生氏が堂々とナチスの行為を称賛したことに強い憤りを感じる。ドイツであれば、このような発言をした者は処罰される。日本にはそのような法律こそないものの、麻生氏の行為は非常識極まりないものであり、1人の政治家として決して口にしてはいけない言葉である。麻生氏の発言は日本が人権を軽んじていることを証明するものだ」と述べた。

韓国外交部の趙泰永報道官は30日、「麻生氏の発言が多くの人を傷つけることは明白である。ナチス政権に言及することが、あの時代を経験した人びとや日本帝国主義による侵略の被害を受けた周辺国家、今日の良識ある人にとって、どのような意味を持ち、どう受け止められるかは明確である」と批判した。（編集担当：米原裕子）


ナチス犯罪追跡団体、麻生副総理のナチ式改憲発言を非難
中央日報日本語版 8月1日(木)8時25分配信

ナチス戦犯の追跡と憎悪犯罪根絶活動を展開しているサイモン・ウィーゼンタール・センター（ＳＷＣ、本部・米国）が先月３０日（米国時間）、日本の麻生太郎副総理の“ナチス発言”を批判する声明を出した。

麻生副総理は先月２９日「ドイツのワイマール憲法は（ナチ政権によって）いつのまにか変わっていた」として「このように誰も知らない間に変わるようにした手法を（日本が）習えばどうだろうか」と話した。これに対しＳＷＣ側は「民主主義を不備なものにする手法を習おうというのか」として「麻生副総理はナチスの力がいかにして全世界を深淵に追い詰め、人類を第２次世界大戦の恐怖に陥れたのかを忘れてはいけない」と強調した。

ＳＷＣはホロコースト生存者のサイモン・ウィーゼンタールが１９７７年に設立した人権保護団体だ。まだ法廷に立つことができるような気力のある主な戦犯の名前・年齢・犯罪・隠れている場所などを随時公開している。


＜麻生副総理＞「国際的怒りを買った」と独紙　ナチス発言に
毎日新聞 8月1日(木)9時59分配信

【ベルリン篠田航一】麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正について「ナチス・ドイツの手口に学んだらどうか」などと講演で発言した問題で、ドイツの有力週刊紙ツァイト（電子版）は３１日、「日本の財務相がナチス時代を肯定的にとらえる発言をして、国際的な怒りを買った」と報じた。その上で「現在の安倍政権は平和憲法の改正に言及している」と発言の背景を伝えた。

ドイツではホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を引き起こしたナチス時代の反省から、ナチス賛美につながる言動が刑法で禁じられている。

麻生氏が言及した１９１９年制定のワイマール憲法は、男女平等の普通選挙権、労働者の団体交渉権などが保障され、当時は世界で最も民主的な憲法とされた。ナチスが政権を握った１９３３年以降も正式には廃止されなかったが、ヒトラーの独裁の下、事実上死文化した。


麻生副総理の失言、国内外から非難の声＝日本国民が政治の右傾化を知るきっかけに―中国メディア
Record China 8月1日(木)10時40分配信

7月31日、人民日報は麻生太郎副総理の発言を伝えた。「ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民は）それ以上言い争わず、（憲法改正の事実を）受け入れるだろう」と述べた。写真は麻生太郎副総理。

2013年7月31日、人民日報は麻生太郎副総理の発言を伝えた。日本メディアの先月30日付報道によると、麻生太郎副総理は29日夜に東京で講演した際「（ドイツの）ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの（ナチスの）手口を学んだらどうか。（国民は）それ以上言い争わず、（憲法改正の事実を）受け入れるだろう」と述べた。

【その他の写真】

麻生氏のこの発言は日本国内と国際社会の双方から強く非難されている。本紙の取材した外国の専門家や学者は「これは全人類に対する公然たる挑発だ。国際社会は激しく非難し、積極的に行動を起こし、日本右翼勢力のさらなる拡張を共に抑え込むべきだ」と次々に表明した。

■ドイツなら「民衆扇動罪」

麻生氏はまた、安倍晋三首相や閣僚が敗戦の日に靖国神社を参拝するか否かについて「国のために命を投げ打った人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。敗戦の日だけに行くことはない」と述べた。日本のアナリストは「麻生氏の発言ににじみ出たナチスに好感を抱く傾向は全世界の注目に値する。国際社会から激しく非難されるだろう。参議院選挙を経て、自民党は衆参両院を押さえた。麻生氏はナチスの手口を参考に、快刀乱麻を断ち、憲法改正をできるだけ早く実現することを望んでいる」と指摘した。

首藤信彦前衆議院議員は取材に「副総理がこのような発言をするとは全く信じがたい。ナチスをストレートに称賛する麻生氏の行為に大変憤りを覚える。ドイツならこうした発言には刑罰が下される。日本にはそうした法律はないものの、麻生氏の発言は非常識であり、政治家として断じて口にすべきではない。麻生氏の発言は日本が人権を軽視している証拠ともされる」と述べた。

元毎日新聞駐独記者の村田信彦氏は「ドイツではナチスを称賛する行為は刑法の『民衆扇動罪』で3カ月以上5年以下の懲役刑となる。オーストリアでは『扇動罪』は2年以下の懲役刑だ。『ナチスの手法を学ぶ』のは5年以上10年以下の懲役刑で、特に悪質な場合は20年以下の懲役刑となる。イタリアは第2次大戦の枢軸国の1つで、ドイツのように立法措置によっては言論を禁じていないものの、圧倒的多数のイタリア人はファシズムとナチズムを恥としている」と述べた。

社民党本部平和市民委員会前事務局長の藤田高景氏は「この発言によって麻生副総理は教養を欠く、愚かな本質を露呈した。ナチスを手本に学ぼうとするこうした発言は全く常識を欠いている。麻生氏は副総理を務める資格がなく、直ちに辞任すべきだ。この発言は、憲法改正が非常に困難であることも証明した」と述べた。

■日本政界の右傾化が招いた常軌を逸した言動

韓国外務省の趙泰永報道官は30日、「麻生氏の発言が多くの人を傷つけたことは明らかだ。ナチス政権への言及が当時の人々、日本帝国主義の侵略を受けた周辺国および良識ある世界の人々にとって何を意味するかは明白だ」と述べた。

韓国は与野党共に麻生氏の発言を激しく非難。与党セヌリ党の洪志晩報道官は「日本の指導者は参議院選挙の結果を理由に過去の軍国主義と帝国主義の幻想にひたってはならない。現実に真っ直ぐに向き合い、国際社会における日本の位置づけを真剣に考えるべきだ」と述べた。最大野党民主統合党の朴用鎮報道官は「麻生氏の発言は軍国主義的野心の露骨な表れだ。韓国政府は日本の右傾化を共同で阻止するよう国際社会に呼びかけるべきだ」と述べた。

韓国漢陽大学日本学国際比較研究所の李康民所長は「麻生氏は『失言製造機』と呼ばれており、かつてその『ビッグマウス』のために首相辞任に追い込まれた。今回の『妄言』には日本政界の右傾化という大きな背景がある。常軌を逸した言動であればあるほど、拍手がわき起こるのだ」と述べた。

シンガポール国立大学東アジア研究所の趙洪シニアフェローは「近年日本では右翼勢力がいくらか台頭している。麻生氏の今回の発言は日本国内の右翼勢力に迎合するものだ」と指摘。「自民党の憲法改正推進は国際社会の制約を受ける。米国も日本が憲法改正の助けを借りてアジアを乱すことは認めない」と述べた。

■日本が隣国との摩擦を激化させ続けることは東アジアの安定にマイナス

ポーランド科学アカデミー政治学研究所アジア太平洋センター長で、著名な東アジア問題専門家のヴァルデマル・ジャック教授は「日本軍国主義とナチスドイツは人類の文明史上最も暗黒の、最も邪悪な一幕だ。日本右翼勢力は侵略の歴史を否認しようとし続けている。これはアジアにとっても世界にとっても非常に危険な傾向であり、世界各国の人々は強く警戒すべきだ。麻生氏の発言は全人類に対する公然たる挑発であり、それ以上に世界の平和的発展にとって極めて大きな脅威だ。国際社会は激しく非難し、積極的に行動を起こし、アジア各国の政府や人々と連携して、日本右翼勢力のさらなる拡張を抑え込むべきだ」と述べた。

韓国・聯合ニュースは「日本の閣僚の靖国神社参拝および戦争犯罪の隠蔽を図る一連の発言によって、韓日関係は持続的な緊張と悪化に直面している」と論じた。

ドイツの東アジア問題専門家は「麻生氏の発言は非常に憂慮される。日本の政治家の右翼的発言は中韓など隣国との摩擦を激化させかねず、東アジアの政治情勢にとってもマイナスだ」と述べた。

■論説：劉江永（リウ・ジアンヨン）清華大学現代国際関係研究院副院長

麻生氏の今回の発言は憲法改正に関するこれまでの日本の発言において最も常軌を逸したものであり、国際社会の高い注目と激しい非難を招くのは必至だ。日本国憲法は日本の根幹をなす大法であり、第96条は憲法改正には衆参両院の3分の2以上の賛成を要すると明確に定めており、国会で十分な討論を経なければならず、国家の根幹をなす大法についての日本国民による十分な協議も必要だ。これは日本の現在の法制の規定であり、国際常識でもある。麻生氏の今回の発言は、日本国民でありながら日本国憲法を尊重せず、民意も尊重していないことの反映だ。ナチスの手口を採用するという言い方は、彼が日本国民を無視し、第2次大戦のファシズム勢力およびその軍事独裁の手法がアジア隣国および日本自身にもたらした深刻な損害を何ら反省していないことを完全に物語っている。1つ確かなこととして、麻生氏の今回の発言によって、日本の民衆は日本政治の右傾化がすでにどの程度まで進んだのかを理解することになる。このため日本国内と国際社会は日本政界の推移を一段と注視する必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）


WSJ　2013/07/31 8:02 pm
麻生財務相に非難の嵐－「ワイマール憲法」発言で

麻生太郎副総理兼財務相は、平和憲法の改正のモデルとして日本が戦前ドイツのナチス政権時代に目を向けるべきだと一部の人々に解釈されかねないような発言をしたとして批判を浴びている。ただ、麻生氏の側近たちはそうした意図を否定している。

麻生氏のこの発言の報道を受け、ユダヤ人の人権団体と、日本の旧植民地の韓国から、直ちに批判が起きた。麻生氏は今年これまでにも、靖国神社を参拝して韓国の反感を買っていた。

国内メディアによると、麻生氏は29日の東京での演説で、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と述べた。この発言については麻生氏の事務所が確認した。

麻生氏の側近たちは、同氏が31日、地元の九州にいて、コメントは取れないと述べた。しかし、麻生氏の発言は文脈を無視して引用されていて、麻生氏はナチス・ドイツを称賛するようなことは何も言っていないと説明した。むしろ、麻生氏は、憲法論議は静かな環境で進めるべきだとの認識を強調したものだと指摘した。

大臣秘書官の1人、村松一郎氏は「ワイマール憲法改正の事例について、反面教師としてとらえた方がいいとの趣旨」と述べた。さらに、「感情的に議論していると、誤った方向に行く。憲法改正は慎重に議論すべきだと言っている。大臣は、ナチス憲法の方がいいと言っているのではない。（憲法改正のやり方でナチスから学ぶ点があると発言が受けとめられているとすれば）大臣の意図とは真逆だ」と続けた。

共同通信も、ワイマール憲法が当時の欧州でいかに最も「進歩的」だったか、しかし、その憲法下でナチス政権が誕生したと麻生氏は言及したと報じた。良い憲法のもとでさえ、こうしたことが起こると述べたと引用された。

麻生氏の意図するところが何だったにせよ、国内メディアで大々的に報じられたことは、時々そうしたケースがあるように、麻生氏の発言が時にとりとめがなく、同じ聴衆の中でも違った解釈につながったり、あるいは、少なくとも困惑したりする人がいることが示されている。

麻生氏は公益財団法人、国家基本問題研究所主催のイベントで演説した。同研究所は改憲を求めている保守派のシンクタンクで、戦時中の戦地での慰安婦の強制連行に日本軍が関与したとの主張を否定して議論を呼んでいる。

麻生氏の発言報道を受け、韓国は直ちに批判した。日韓関係は戦時中の日本の行為やこのところの領土問題をめぐる論争を受けて緊張が高まっている。また、戦後の平和憲法の改正を訴える安倍晋三首相の動向を韓国は慎重に眺めている。

韓国外務省の報道官は30日、記者団に対し、麻生氏の発言が「多くの人々を傷つけることは明らかだ」と表明した。

韓国外務省の公式表明によると、報道官は「過去に日本帝国が侵略した近隣諸国の国民がこうした発言をどのようにみるかは明白だ。日本の政界のリーダーたちは発言や行動に慎重になるべきだと確信している」と述べた。

また、ロサンゼルスに本部を置くユダヤ教の人権団体、サイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）は30日に声明を発表し、麻生氏に発言の説明を求めた。
この声明は、SWCの副代表で宗教指導者エイブラハム・クーパー氏の発言を引用し、「ナチス政権のどの「やり方」──民主主義をひそかに無能にするやり方──が学ぶ価値があるのか」と問いかけた。

クーパー氏は「麻生副総理はナチス・ドイツの支配力が素早く世界を地獄に連れ込み、第二次世界大戦の甚大な恐怖に人類を巻き込んだことを忘れたのか。統治をめぐるナチス第三帝国からの唯一の教訓は、権力の地位にある者がどう振る舞うべきではないかということだけだ」と続けた。

日本の政府報道官はコメントを避け、この問題は麻生氏の問題だと述べた。菅義偉官房長官は31日の会見で、麻生氏の発言への認識を問われ、「麻生副総理が答えるべきだ」と述べるにとどまった。

麻生氏は失言や政治的論争と無縁ではない。2001年に経済財政相だった麻生氏は外国特派員クラブで行われた講演で、「日本に外国人が働いていることは良いことだと思う。独断と偏見だが、金持ちのユダヤ人が住みたくなる国が良い国だと思う」と述べたことがあった。

記者： Alexander Martin and Mitsuru Obe

原文（英語）：Japan Finance Minister’s ‘Weimar Constitution’ Comment Draws Fire
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/07/31/japan-finance-ministers-weimar-constitution-comment-draws-fire/


















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