ロイター
イオンの3―11月期営業利益47％減、通期は「難しい数字」
2015年 01月 9日 19:21
［東京 ９日 ロイター］ - イオン (8267.T: 株価, ニュース, レポート)は９日、２０１４年３―１１月期の連結営業利益が同４７．９％減の４９３億円と大幅減益になったと発表した。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）事業が営業赤字になるなど苦戦している。ただ、２０１５年２月期の業績予想は据え置いた。
若生信弥グループ財務最高責任者（ＣＦＯ）は会見で、通期見通しについて「非常に難しい数字だと思っている」と述べた。
通期見通しを据え置いた理由については「１２―２月期（第４四半期）が一番大きい四半期。ここへ向けて打つべき、ありとあらゆる策を打ち、客数や買上げ点数増につなげていく」とした。
１４年２月期の第４四半期の営業利益は７６５億円。今期の通期見通し達成には、１５００億円を稼ぎ出さなければならない。
通期の連結営業収益は前年比９．５％増の７兆円、営業利益は同１６．７―２２．５％増の２０００―２１００億円の計画。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１５人の営業利益予測平均値は１５７０億円で、会社予想を大きく下回っている。
＜３―１１月期、ＧＭＳ事業は営業赤字＞
３―１１月期のＧＭＳ事業は、営業収益が前年同期比１５．３％増の２兆４７４３億円となったものの、営業損益は２８９億円の赤字となった。中間期時点の１３１億円の赤字に比べて、倍以上に拡大した。衣料品の売上げが低調だったほか、消費増税後の価格政策を誤ったことが影響しているという。また、赤字のうち、ダイエー分は１２０億円含まれている。
ＳＭ（食品スーパー）・ＤＳ（ディスカウントストア）・小型店事業も営業赤字となった。一方、総合金融事業は、カード会員数の増加などにより、前年同期比１５．３％の営業増益となっている。
＜投資配分を見直し、既存店や海外に比重＞
同社は、１４―１６年度で１兆５０００億円の投資を計画している。今回、１５―１６年度の投資について見直した結果、投資総額に変更はないものの、国内新店投資を計画比５００億円削減する一方、既存店の活性化投資を２００億円、海外投資を３００億円積み増す。
国内では、投資を新店から既存店にシフトすることで、収益性を高めていく方針。１４年度に活性化投資を実施したイオンリテールの１３店舗は、前年比で平均７．１％増収と成果がでているという。
＊内容を追加しました。
(清水律子 編集：吉瀬邦彦)
0 件のコメント:
コメントを投稿