東奥日報
2013年9月3日(火) 東奥日報 特集
■断面2013
■ 汚染水対策を決定／五輪控え政府主導演出
政府は3日、東京電力福島第1原発の汚染水漏えいに対処するための基本方針を公表し、国費の投入を決めた。「政府一丸で解決に当たる」（安倍晋三首相）と政府主導を強調するが、東電任せの汚染水処理が後手に回って破綻し、国民負担を強いる結果となったのが実態だ。目新しい対策はなく、2020年の夏季五輪の開催地決定を控え、国際社会の懸念を意識した政治的パフォーマンスの色合いが濃い。
▽戦犯
「（五輪の選考に落ちたら）われわれが戦犯になってしまう」。8月末、東電を所管する経済産業省は危機感を募らせた。
第1原発で止まらない汚染水の漏えいを、海外メディアも大きく報道。五輪開催地を決める9月7日（日本時間8日）の国際オリンピック委員会（IOC）総会への影響が現実味を帯び始める。あるIOC幹部は「（漏えいを）非常に重大と受け止める委員もいる」と明かす。
政府は「五輪とは関係ない」（菅義偉官房長官）と平静を装うが、招致に失敗すれば、批判の矛先は政府に向かいかねない。関係省庁幹部は「とにかく今週中は悪い話はするなというのが官邸の意向だ」と、対策を急きょ取りまとめた背景を説明する。
▽つけ
基本方針では、原子炉建屋の周囲の地中を凍らせて壁をつくる凍土遮水壁に320億円程度の国費を投じる。資金面で東電を後押しすることで、完成は当初予定の15年度から14年度に前倒しできる想定だ。汚染水から放射性物質を取り除く浄化設備の増強も含め、総額は470億円程度となった。
ただ対策の多くは実現が数年先の見通しで、目先の漏えいを食い止める決定打にはほど遠い。国際的な環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、基本方針は抜本対策には不十分で、タンクからの漏えい防止の具体案もないとして「巨額の税金を垂れ流しするものだ」と批判する。
鋼板の接合部をボルトで締める「フランジ型」タンクは以前から危険性が指摘されていたが、低コストで工期も短い。東電は増設を重ね、300基に達したころ、汚染水漏れが相次いで発覚した。
4月には地下貯水槽からの漏えいが見つかっており、巨額の赤字に苦しむ東電による作業の限界が明らかになりつつあったが、安倍政権は数十年かかるとされる廃炉工程の前倒しなど「遠い未来」の議論に傾注。与党自民党からも「危機感が薄い」（塩崎恭久元官房長官）と批判が上がっていた。
▽お祭り騒ぎ
「今、東京はオリンピックだ、何だ、とお祭り騒ぎと聞く。（五輪より）国の威信にかけて、事故を収束しなければいけなかった」
3日午後、福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合に所属する高橋通（たかはし・とおる）さん（58）は、汚染水対策を説明する経産省の担当者に迫った。
相馬双葉漁協は8月、汚染水問題の深刻化を受け、9月以降の試験操業を見送った。県南部のいわき地区の漁協も、9月に予定した事故後初の試験操業を延期した。
「国は危機感がなく、もっと前から対策をしてほしかった」（相馬双葉漁協の佐藤弘行（さとう・ひろゆき）組合長）。五輪招致の旗印に掲げる被災地の復興は遠のきつつある。
（共同通信社）
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