10月ロイター企業調査によると、復興特別法人税廃止を、賃金に当てると答えた企業はわずか5％、雇用人員強化も5％、内部留保に回すが30％。法人税を減税しても賃上げに回らない。政府が、「内部留保を活用して賃上げを」と正面から提起すべきです。

10月ロイター企業調査によると、復興特別法人税廃止を、賃金に当てると答えた企業はわずか5％、雇用人員強化も5％、内部留保に回すが30％。法人税を減税しても賃上げに回らない。政府が、「内部留保を活用して賃上げを」と正面から提起すべきです。http://t.co/Q2YZJ4uJNd
— 志位和夫 (@shiikazuo) October 21, 2013

Newsweek
ロイター企業調査：復興特別法人税廃止、賃金より内部留保へ
2013年10月18日（金）08時34分