秘密保護法可決・海外報道 （ワシントンポスト紙、ニューヨークタイムズ紙、エコノミスト紙、ブルームバーグ）：「安倍政権は国内で独裁政権をめざし、また米国の情報管理の『懸念』を払拭するため法案成立をめざした」と評した。市民の反対の声、共産党・仁比聡平議員の反対討論も引用、自民党内慎重派の声も紹介。

秘密保護法可決・海外報道①ワシントンポスト紙「安倍政権は国内で独裁政権をめざし、また米国の情報管理の『懸念』を払拭するため法案成立をめざした」と評した。市民の反対の声、共産党・仁比聡平議員の反対討論も引用、自民党内慎重派の声も紹介。 http://t.co/x07nPggxrT
— 内田聖子 (@uchidashoko) 2013, 12月 7

秘密保護法可決・海外報道②ニューヨークタイムズ紙「日本の国会、反対の声の中、法案可決」と題し、「野党や市民の反対の声に応えることなく、潜在的に危険な法案を可決した」と評する。官僚の秘密主義の強化、国民の知る権利への懸念の声にも言及。 http://t.co/TO60zICo3r
— 内田聖子 (@uchidashoko) 2013, 12月 7

『秘密保護法案』12/8道新の記事①：《秘密保護法：日本に「厄介な影響」：米誌、調査報道困難と指摘》【ワシントン共同】日本の特定秘密保護法成立について、米誌フォーリン・ポリシー（電子版）は「スパイ天国」からの脱皮を目指す安倍政権の政策と解説、米政府は歓迎するとしながらも～

— 天邪玖　枕石（作田弘壽） (@chinsekitenjaku) 2013, 12月 7

海外メディアでも、日本の秘密保護法に対する懸念が広がっています。まずブルームバーグの記事では、不透明な秘密保護法案の内容が記者をテロ集団に変えてしまう危険性を懸念し、「自由」を踏みにじる悪法だと批判しています。 http://t.co/YH8XrpOqzn

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2013, 12月 6

英エコノミスト誌は、「反自由主義型」の秘密保護法案も、法案を通す政権の姿勢にも非常に批判的で、石破幹事長の「デモ＝テロ」発言を取り上げつつ、反原発デモに対しても利用されるかもしれないと懸念しています（三番目の段落の最後の文章参照）。 http://t.co/fwg5Lxfzke

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2013, 12月 6