「増税で支出に影響」が約７割 日銀調査 （NHK)

NHK
「増税で支出に影響」が約７割 日銀調査
4月2日 15時34分

消費税率の引き上げによる暮らしへの影響について、当面、支出を控えたり、やや控えたりするという人が全体の７０％近くに上ることが日銀の調査で分かりました。

日銀は、生活意識に関するアンケート調査を３か月ごとに行っており、今回は、ことし２月上旬から先月上旬にかけて全国４０００人を対象に実施し、２２００人近くから回答がありました。
それによりますと、消費税率の引き上げ前に前倒しで支出をしたか、支出の予定があるかを尋ねたところ、「ある」という回答が４０．８％、「ない」が５８．２％でした。
具体的な商品やサービスでは、「家電」が４１．３％と最も多く、次いで洗剤や雑貨などの「日用品」が３７．２％、「自動車」が２４．１％でした。
また消費増税後の当面の支出については、「支出を控える」が３５．４％、「やや控える」が３４．２％で、合わせて６９．６％が増税が支出に影響すると回答しました。
「特に影響はない」は１０．６％でした。
日銀では、「他の経済指標も含めて総合的に分析する必要があるが、消費に一定の影響があることを示している」としています。
一方、景気全体についての質問では、１年前に比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を差し引いた値はマイナス６．４ポイントと、前回よりも２．８ポイント改善し、３期ぶりの改善となりました。