2026年7月1日水曜日

皇室典範の改正、産経以外の新聞はすべて社説で反対。安保法制でもなかった異例の事態　→　［社説］皇室典範の改正案は再考を（日経）；「2005年に自民党政権下の有識者会議がまとめた報告書も、第三者の介入が起きかねない、国民の理解を得るのが難しいといった事情から、養子案の採用は極めて困難としている。」　/　〔社説〕皇室典範改正案　「旧宮家」へ皇統が移る恐れも（読売）；「政府はいったん立ち止まって今国会での改正案成立を見送るとともに、新たに有識者会議を設置して女性・女系天皇の可能性も排さずに皇位継承安定化の抜本策の議論を仕切り直す必要がある。」　/　社説：養子の子に皇位継承権　「総意」逸脱する男系固執（毎日）　/　【社説】皇室典範改正、強行すれば禍根を残す　総意離れた暴走やめよ（朝日）；「このまま強行すれば、天皇制のあり方だけでなく、議会政治の歴史にも大きな禍根を残すことは間違いない。国民の総意とも立法府の総意ともかけ離れた暴走は許されない。」　/　「国民の総意」とかけ離れた皇室典範改正案　政治部長・倉重奈苗（朝日）　/　〈社説〉皇室典範改正案　立法府への背信行為だ（東京）　/　皇室典範改正案、「養子」の子に皇位継承も　受け入れ先は4宮家…麻生太郎氏の妹、寛仁親王妃家も候補に（東京）　　　　　　　


読売新聞の怒りがすさまじい。毎日２本の社説を載せるが、皇室典範改正案の閣議決定に合わせて、長行の「１本社説」を掲載させた。


👉政府は与党の主張に沿って、皇族確保策を皇位継承の安定化の話にすり替えるかのように、旧宮家の男系男子による皇位継承に道を開いた。唐突な決定であり、 由々 ゆゆ しき事態を招く。養子の子に皇位継承資格を与えるかどうかは、天皇制の核心にかかわる（略）。政府は「総意」を利用して、腹案の実現を目指した、と言われても仕方あるまい。

👉夫と子が一般人であれば、家族内で、女性皇族には姓がないのに対し、夫と子には姓があるということになる。いびつな制度だと言わざるを得ない。与党は、家族の一体性が大事だとして夫婦別姓問題については、家族は同じ姓であるべきだと主張している。女性皇族の一家の一体性はどうでもよいというのか。

👉憲法は天皇の地位は「国民の総意に基づく」と定めている。天皇制に関する制度の変更は、国民を代表する立法府で大多数の合意に基づき、進めるべきだ。とても「静謐」とはいえない中で、与党が反対を押し切って改正案を成立させるようなことは、あってはならない。

 

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