2026年7月4日土曜日

〈自民党・高市内閣、もう終わってる！　退陣を！〉　→　高市首相の予算委出席減らしたい周辺「出れば出るほど、内閣支持率が下がりかねない」…国会の正常化持ち越し（読売）　←　「読売」の記事　/　このような人物が、首相という行政について最高の権力者の座にあるとともに、衆議院で圧倒的多数を占める自民党を支配していることは、日本の民主主義にとって最大の危機。（郷原信郎）　/　なぜそんな者が「首相」の地位に就いているのか、なぜこの党はそんな者を「首相」の地位に座らせているのか、「首相」が国会に出ないとはどんな政権か、「働いて働いて」とは何だったのか（本田由紀）　/　基本のキが分かっていないのではないか？首相と与党の議員たちはもう一度学校にもどって法律を勉強し直せ！（石田英敬）　　　


基本のキが分かっていないのではないか？首相と与党の議員たちはもう一度学校にもどって法律を勉強し直せ！


1. 議院内閣制の首相――「議会に責任を負う」

日本やイギリスでは、内閣は議会の信任によって成立します。

日本国憲法では、

内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる（第67条）

内閣は衆議院の信任を必要とする（第69条）

不信任決議を受ければ、総辞職か解散を選ばなければならない

つまり、首相は

「議会多数派の代表者」として行政権を担っている

のであり、議会と切り離された存在ではありません。

このため、首相は単なる行政の長ではなく、

政策を説明し

質問に答え

批判を受け

必要なら謝罪し

信任を維持する

ことが制度の中心になります。

政治学ではこれを

accountability（説明責任・政治的責任）

と呼びます。


2. 大統領制――議会から独立した行政

これに対して、典型的な例はアメリカです。

大統領は

国民によって選ばれ

任期が保障され

議会の信任によって地位を維持しているわけではありません。

議会は

法律を作る

予算を決める

調査を行う

ことはできますが、

大統領は

「議会の信任を失ったから辞める」

という制度にはなっていません。

そのため

議会で毎週答弁するという制度もありません。

必要があれば

一般教書演説

記者会見

委員会への政府高官派遣

などで説明します。

大統領本人が議会で延々と質問を受け続ける制度ではありません。


3. 「責任」の違い

ここでいう責任は法律上の責任だけではありません。

議院内閣制における

責任とは

議会から常に信任され続ける責任

です。

したがって

毎日の質疑

予算委員会

党首討論

委員会答弁

が制度の一部になります。

大統領制における

責任とは

任期終了時に国民の審判を受ける責任

です。

もちろん弾劾はありますが、

弾劾は

違法行為

を裁く制度であり、

政治的信任とは別です。


4. 日本の首相が国会に出席しないことはあり得るか

制度論から言えば、

原則として考えにくいと言えます。

日本国憲法第63条は、

「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。」

と定めています。

つまり、

国会が出席を求めた場合には、首相は出席義務を負います。

もちろん

外遊

災害対応

病気

などで物理的に出席できない例外はあります。

しかし、

「私は国会答弁には応じません」

という態度は、

日本国憲法の予定する議院内閣制とは整合しません。


5. なぜそこまで答弁が重要なのか

議院内閣制では、

政府は

議会から行政権を預かっている

という考え方です。

そのため、

議会で

何を考え

なぜその政策を行い

どんな根拠があるのか

を説明すること自体が統治の一部です。

これは単なる情報提供ではなく、

統治権の正統性（legitimacy）を維持する行為です。

イギリスでは、首相が定期的に議会で質問を受ける制度（Prime Minister's Questions、通称PMQs）が象徴的な例です。首相は野党だけでなく与党議員からも質問を受け、議会との緊張関係の中で説明責任を果たします。


6. 哲学的・憲法論的に見ると

この違いは、近代政治思想における代表概念の違いとも対応しています。

議院内閣制では、政府は議会多数派の信任を媒介として権力を行使します。したがって、首相は議会との継続的な対話と説明を通じて正統性を維持しなければなりません。

一方、大統領制では、大統領は国民から独立した民主的正統性を直接付与されています。議会もまた独立した正統性を持つため、両者は相互に牽制し合う関係にあり、大統領が日常的に議会の質疑に応じることは制度上予定されていません。

したがって、議院内閣制において首相が国会審議への出席や答弁を恒常的に拒否することは、その人の勤務態度の問題ではなく、議院内閣制そのものの論理を損ないかねない問題です。憲法第63条の出席義務だけでなく、内閣が国会の信任に基づいて存立するという制度の根幹に関わるからです。もっとも、具体的な国会運営では日程調整や答弁者の選定などに一定の裁量や慣行があり、すべての場面で首相本人が答弁しなければならないわけではありません。しかし、国会が首相の出席を求めた場合に説明責任を果たすことは、議院内閣制の中核的要請と考えられています。


 

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