2026年10月22日木曜日

「モンゴル　ノムトイバヤル副首相 「ただ謝っただけでは許されません」 　保護区では、トナカイやオオカミ、鳥たちが暮らしていました。固有の植物も生息していましたがもう復活できないと、研究者らは肩を落としています。」　/　〈モンゴル保護区で大規模火災 KDDI子会社車両が原因か〉　→　10月8日から16日まで続いた火災で、保護区の約8割が失われ、エコシステムへの深刻な影響が懸念されている。KDDI連結子会社のモビコム幹部らが乗った車両が原因とされ、通信調査目的だったとする会社側の主張に対し、現地では違法釣り疑惑も浮上し批判が高まっている。モビコムCEOの越智康博氏は国民に謝罪し、政府は調査と賠償を進めている。日本での報道遅れにSNSで疑問の声が上がり、KDDIも事態を重く受け止め対応を表明した。

 

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【モンゴル自然保護区で火災】日系企業の車が原因か

｜モンゴル東部の「ヌムルグ自然保護区」で8日に発生した火災

1週間以上燃え続け、自然保護区の約8割を焼き尽くした

出火の原因は、KDDIのグループ会社「モビコム」の幹部らが乗った車とみられている


▼車のマフラーに草が絡まり出火か火災が発生した日、『モビコム』の越智康博CEOを含む幹部3人らの一行が、ヌムルグ自然保護区を訪れていた

草が車のマフラーに絡まって火が出たとみられ、火は瞬く間に燃え広がった

▼厳重に管理される保護区へ何のために…

保護区は国境警備機関が厳重に管理し、一般の人は簡単に立ち入れない場所

地元メディアによると、一行には元国会議員の弟らが同行しており、1人の司令官の許可のみで入ったという

絶滅危惧種となっている幻の魚『アムールイトウ』を釣る計画をしていたとも報じられている

▼『国民の怒りは頂点に』政府は損害賠償を求める方針

保護区で取材していた スレン･デルゲル記者

「保護区の取材許可をもらうのに私たちは1年半かかりました。馬を引っ張って川を渡り、2つの川を過ぎて振り返ると火が出ていました」

「国民の怒りは頂点に達しています。最大の関心事です」

自然環境･気候変動省 サンダグオチル大臣

「どれだけが犠牲になり、どれほどの貴重な植物が消滅したのか」

「森林、水源など損失状況を総合判断して報告書にする」

モンゴル政府は、関係した人物に損害賠償を求める方針を示している

「モビコム」親会社のKDDIは

『国境警備機関に事前に通知していて、当日は定められたルートに従い移動しています』と説明

保護区への訪問目的について、

『4Gネットワークの通信試験を実施するためと聞いていますが、当局による調査を待っており、現時点での回答は控えさせていただきます』としている 



 韓国人たちが今回のモンゴル大草原火災に特に怒っている理由。

モンゴルが厳格に保護してきた世界最大規模の完全な温帯大草原の一つ。

その場所で発生した大規模火災により、保護区の約80%が焼失した。

報道によると、発端は日本系通信企業モビコムの経営陣一行が保護区に入った後発生した車両火災だった。不法な狩猟と釣りの疑惑まで浮上し、モンゴル現地の怒りも高まっている。

しかし、韓国人たちにとってこの事件はさらに苦々しく感じられる。

韓国は黄砂と砂漠化の被害を減らし、モンゴルの生態系を守るために長年にわたり木を植え、現地住民に造林技術を伝え、緑地を育ててきた。韓国の森林再生事業は単に木を植えるだけに留まらず、モンゴルの未来を共に守ろうとする努力だった。

一方は黄砂を防ぐために木を植え、もう一方は保護されるべき大草原に取り返しのつかない傷を残した。

森と草原は金を注ぎ込めば一朝一夕で蘇るものではない。その土地で生きる生命と長年にわたり蓄積された生態系まで考えるなら、今回の火災の被害は単に焼失した面積だけで計算できるものではない。

韓国人たちが怒っている理由は、単に日本人が事故を起こしたからだけではない。

誰かが自然を守るために数十年の努力を注いでいるのに、誰かがその貴重な自然をあまりにも軽く扱ったという事実。

モンゴルの大草原は誰かの私的な遊び場ではない。あそこはモンゴルの貴重な自然遺産であり、次世代に完全に引き継がなければならない生命の基盤である。

燃え尽きた草原を元に戻すのに必要なのは言い訳だけではない。徹底した真相究明とそれに相応しい責任、そして実質的な回復努力である。

木を植えるのには数十年の歳月がかかるが、自然を失うのには一瞬で十分だ。


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