本日の東京新聞に怖い記事。同社の半田滋編集委員が実際に自衛隊の「情報保全隊」という組織に行動を監視されていたという。陸上自衛隊東北方面情報保全隊の内部文書「週報」に半田氏自身の講演活動などが事実をゆがめた形で掲載されていたという。秘密保護法ができればもっと酷いことも起きるだろう。

本日の東京新聞に怖い記事。同社の半田滋編集委員が実際に自衛隊の「情報保全隊」という組織に行動を監視されていたという。陸上自衛隊東北方面情報保全隊の内部文書「週報」に半田氏自身の講演活動などが事実をゆがめた形で掲載されていたという。秘密保護法ができればもっと酷いことも起きるだろう。
— 鈴木　耕 (@kou_1970) November 10, 2013

東京新聞
【特定秘密保護法案】
＜国家のヒミツ＞情報保全隊に監視されて　守るのは国民より自衛隊
2013年11月10日

　政府が指定した秘密を守ることを大義名分に、ジャーナリストや市民が厳罰に処せられる恐れのある特定秘密保護法案。すでに、自衛隊による国民監視の実態がある。さらに国民に圧力をかけようというのだろうか。　（編集委員・半田滋）

　二〇〇七年六月、防衛相直轄の部隊、情報保全隊がイラク派遣に反対する人々の情報を収集していたことを示す内部文書が流出した。陸上自衛隊東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表にした「週報」で計十一部百六十六ページ。

　名前を掲載された東北六県の住民が精神的苦痛を受けたとして国を訴えた裁判で、仙台地裁は昨年三月、人格権を侵害したとして計三十万円の賠償を国に命じた。原告と国の双方が控訴し、裁判は現在も続いている。

　昨年十二月、原告側は新たに一〇年十二月の三週間分の「週報」を裁判所に提出した。市民集会などの監視結果が詳細に記されている。イラク派遣はこの約二年前に終わっているにもかかわらず、だ。日ごろの国民生活そのものを監視対象にしていたことになる。

　「１２月８日」には札幌市であった市民団体「（北海）道平和運動フォーラム」の集会に「約二百人」が集まり、「半田滋東京新聞編集委員」が講演したと私の名前、肩書が出てくる。そして「防衛大綱、武器輸出三原則見直しを終始批判する内容の発言が認められた」と報告している。

　報告は事実をゆがめている。「迷走する普天間問題」の題名で、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に解決の道筋がみえないことや、日本全体で受け入れを拒否する米軍基地とは何か、を問いかける内容だった。

　「週報」は明らかに不正確だが、黒枠で「関係者以外閲覧禁止」とあり、これを読んだ「関係者」は事実と受けとめるのだろう。

　週報には「左翼系大衆運動団体及び反戦市民団体」「右翼」「右翼系市民団体」「保守系市民団体」「その他の団体の動向」とあり、国民を分類したうえで幅広く監視していることが分かる。

　憲法で保障された思想・信条の自由、集会・結社の自由など、どこ吹く風だ。「国民を守る」のではなく「自衛隊を守る」のが自衛隊の本分ととらえているかのようだ。

　特定秘密保護法案は何を秘密にするか、判断は行政機関の長に任せられている。例えば、この「週報」のように防衛省にとって不都合な文書が、「特定有害活動やテロの防止」に関する情報として永遠に出てこなくなる可能性がある。さらに、その情報を入手したジャーナリストや市民を厳罰にすることさえできる。何が秘密か、それこそが秘密。「暗黒社会」を連想させる。