森担当相「開示可能」 事務方は「精査する」 法案作成過程も食い違い
2013年11月12日 朝刊
十一日の衆院国家安全保障特別委員会の審議で、特定秘密保護法案の作成過程に関する文書を公開するかどうかについて、法案を担当する森雅子内閣府特命担当相と事務方の答弁が食い違った。八日の審議でも、報道機関への家宅捜索をめぐる説明が分かれたばかり。政府の答弁や法解釈の信用性は審議を重ねるごとに落ち込んでいる。
問題の文書は、法案のもとになった報告書を有識者会議がまとめる際、各府省庁が提出した意見。政府は法案が検討中であることを理由に黒塗りにして開示してこなかった。
特別委で共産党の赤嶺政賢（あかみねせいけん）氏が「法案は提出されたのだから、開示すべきだ」とただしたところ、森氏は「開示できると思う」と明言した。ところが、直後に内閣情報調査室の鈴木良之審議官が「他の不開示理由が該当するかどうか精査する」と森氏の答弁を打ち消すと、森氏は「個人情報など開示できないものを除いては原則開示すべきだ」と自らの発言を修正した。
八日には、漏えい事件で逮捕された公務員の関連捜査で報道機関への家宅捜索があり得るかとの問いに、森氏は「ない」と断言したが、事務方が「一概に答えることは困難」とした。この問題については、十一日の質疑でも谷垣禎一法相と古屋圭司国家公安委員長が「個別事案に即し判断する」と、森氏と異なる見解を示した。 （金杉貴雄）
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