2026年6月16日火曜日

アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に浮上している「3000億ドル相当のイラン復興計画」は、英紙 FT ​情報筋によると、米政府国家予算からではなく、制裁解除後にイランのエネルギー資源へ投資したい米国、欧州、日本や韓国などのアジアの民間企業から資金が出る形が想定されているそう。　　←　　今回の停戦合意の覚書には「3000億ドル相当を米国とその同盟国が負担」という条項が。 トランプ大統領はオバマ大統領が 2016年にイランに支払った17億ドルの和解金を「恥」「身代金」と猛攻撃しましたが、下の画像はトランプ大統領自身がその 176倍の額をイランに差し出そうとしている、と揶揄。

 

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