2026年6月18日木曜日

国民投票法改正案が衆院憲法審で可決(47NEWS) / 11日に質疑は終局してるからって討論も畑野議員ひとりだけ / 中道も賛成 / 畑野君枝「改憲のための国民投票法改定に反対」「懸念点3つ、最低投票率がない、投票運動の制約、広報・広告が公平・公正でない」


 南野森 九州大学法学部教授・九州大学大学院法学研究院教授


解説現在の国民投票法では国民投票に関するネット広告の規制がなく、結局、お金のある陣営がいくらでも広告を流すことができ、その結果、世論を恣意的に誘導してしまう可能性が危惧されています。

この問題については、すでに2021年の同法改正時に、「国は、この法律の施行後3年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」として、今回改正された「投票立会人の選任の要件の緩和」などに加え、「広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限」や「国民投票運動等の資金に係る規制」、「国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策」を列挙する附則が定められていました。

 5年前の附則で明確に定められているにもかかわらず、今回の改正ではこれらの列挙事項についての措置が放置されたままでした。このまま改憲手続に進むことは不適切です。



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