第一生命マクロ経済分析レポート
低所得層で伸び悩む消費支出
～所得に対する消費税負担割合の高さが下押し～
発表日：2014年９月11日（木）
第一生命経済研究所 経済調査部
担当 副主任エコノミスト 高橋 大輝
（要旨）
○消費税率引き上げ後の個人消費の回復が鈍い。
所得階層別に消費支出を見ると、低所得層の消費減少が個人消費を下押ししている。
○低所得層の消費支出を項目別に見ると、食料や交通・通信の減少が顕著である。
交通・通信については駆け込み需要の反動によるところが大きいが、食料の減少はそれ以外の要因も大きいことが示唆される。
低所得層は、消費性向が高いことから所得に対する消費税負担割合が高く、実質所得の低下や生活防衛意識の高まりなどによって消費が抑制されている可能性がある。
○先行きは、低所得層の消費が水準を切り下げたままになる可能性は低いとみている。
その理由としては
①人手不足の強まりを背景とした雇用・賃金の改善、
②低所得層向けの給付金、
が挙げられる。
落ち込みが大きかった低所得層の消費は、今後持ち直してくるとみられる。
（略）
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