2026年6月18日木曜日

国民投票法改正案が衆院憲法審で可決（47NEWS）　/　11日に質疑は終局してるからって討論も畑野議員ひとりだけ　/　中道も賛成　/　畑野君枝「改憲のための国民投票法改定に反対」「懸念点3つ、最低投票率がない、投票運動の制約、広報・広告が公平・公正でない」

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オープンAIを逆転！／アンソロピックは「飢餓マーケティング」巧者（FACTA）；　企業価値でOpenAIを抜き去ったアンソロピック。 ミュトス劇場が浮き彫りにしたのは、米国の熾烈な競争とアンソロピックの立ち回りのうまさ、そして日本のお寒い現実だった。

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〈ウクライナ軍、モスクワ石油精製所に大規模ドローン攻撃〉　→　18日早朝、ウクライナ軍がモスクワの石油精製所を直撃する過去最大級のドローン攻撃を実施。ゼレンスキー大統領はXで「長距離制裁」の成功を公表し、ロシアの報復への正当な対応だと強調した。精製所はモスクワ地域の燃料供給の40％を担う重要施設で、火災が発生し操業に影響が出ている。 /　モスクワが凄いことになってる　/　ウクライナ軍が、モスクワに対して過去2年間で最大規模の攻撃を行っています。　/　ウクライナのドローン攻撃がモスクワ南東部のカポトニャ地区の製油所を攻撃しました。ロシア国防省は、夜間にロシア全土で555機のウクライナ製ドローンを防空システムが撃墜したと述べました。 これは1週間での2回目の大規模なウクライナの攻撃です。（Al Jazeera）

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「アベノマスク」発案者で、いま「内閣広報官」の佐伯耕三。印象操作が虚飾というか最早捏造レベル。

 

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「主席随員」石破茂。SNSに一切投稿せず、承認欲求でSNSに投稿しまくってた河野太郎と出来が違う（らしい）

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2026年6月17日水曜日

〈めちゃ面白い！〉　→　【石破茂vs志位和夫】音楽で政治家人生が激変！？クラシック音楽の魅力とは？【ReHacQvs斎藤幸平】

 

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大手書店15社が共同声明　"書店数1万店割れ"受け　取引・流通のあり方を見直し（ANN）　/　書籍取次「もう本運べない」　70年続く商慣習、出版社に見直し要求（日経）；「出版文化のためなら利益が出なくても取次は運び続け、書店も売り続ける。それは幻想だ」。配送費高騰が見込まれるなか、収益配分の見直しを求め始めています。　/　全国の書店数、初の1万店割れ　ピーク時から約6割減（日経）　/　日販GHDとトーハンの26年3月期、そろって最終赤字　輸送コスト増（日経）；「29日の決算記者会見で富樫建社長は「取次事業の撤退も検討しなければならない環境が迫っているという危機感を持っている」と述べた。」


本1冊1,000円のうち、出版社が受け取るのは700円、取次（トーハン・日販）が80円、書店が220円です。取次は今回、この配分を変えるよう出版社に要求しています。「もう本は運べない」というのが、その理由です。

書店はこの30年で約6割が消えました。2025年時点で全国の書店数は9,993店。ピーク時（1998年度）の24,237店から半減どころではありません。書店が1軒もない自治体は、今や全国の28%に達しています。10市町村のうち3つには本屋がない。

雑誌の週刊誌に至っては、返品率が初めて50%を超えました。売れた分と同じだけが返ってきているという意味です。

取次の収益構造は薄利多売です。1,000円の本が1冊売れても、取次の手元に残るのは80円前後。そこから倉庫・輸送・仕分けのコストを払います。さらに2024年以降、トラックドライバーへの労働時間規制が本格適用され、輸送コストが構造的に上昇しています。規制前の試算では2024年度だけで輸送能力が約14%不足するとされていました。


トーハンが示した素案は、本の定価を1,167円に上げたうえで、取次の取り分を10%（117円）、書店の取り分を30%（350円）に改定するというものです。定価が上がれば各社の絶対額も増える計算です。

ただし、これは読者に値上げを求めることになります。

この問題を「取次が弱音を吐いている」と見るのは、現象の表層しか捉えていません。

出版物には著作物再販制度があり、書店は定価でしか本を売れません。スーパーが閉店セールで食品を値引きするような調整が、本にはできない仕組みです。これは独占禁止法の適用除外として70年以上維持されてきた制度です。公正取引委員会は2001年の報告書で「競争政策の観点からは廃止すべき」と明記しながら、「国民的合意が得られていない」として存置を選択しました。その判断から25年が経過しています。

委託販売制度も同様です。書店は本が売れなければ返品できる。リスクを取次と出版社が吸収する構造です。返品率が30〜50%に達しても制度が変わらなかったのは、この仕組みがあったからです。


つまり今起きていることは、需要に合わせた価格や流通量の調整を禁じてきた制度の下で、物流コストという外圧が限界点に達したということです。


取次が「撤退」という言葉を使い始めたのは、2026年でちょうど77年目にあたる現行取次体制の耐用年数が尽きつつあることを示しています。取次が悪いのでも、書店が怠けているのでもありません。価格競争も、需要に応じた柔軟な供給調整も制度的に封じられた流通が、電子書籍・ネット通販・物流コスト高騰という三方向からの圧力に耐えられなくなっています。


マージンの数字を変えるだけでは、書店の閉店は止まりません。定価を1,167円にすれば読者の一部は電子書籍か購入断念に流れます。制度を変えなければコスト構造は変わらない。制度を変えれば出版文化の多様性に影響が出るという議論が再浮上する。

どの道を選んでも痛みがあります。問題は、その痛みを誰がどの順番で負うかが、まだ決まっていないことです。

取次の「もう運べない」という言葉は、その決断を迫る最後通牒として読むべきです。


 

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《天皇の外戚として…》麻生太郎がたくらむ「令和の藤原氏」皇室典範改正で子分の衆院議長が大暴走！（週刊文春 有料記事）　/　国民の7割が｢愛子天皇｣を望んでいるのに…｢男系男子｣をゴリ押しする麻生太郎が密かにたくらむ"尊大な野望" （元木昌彦 プレジデント）；　東久邇家の親族の男性「孫が皇室に『養子に来てくれ』と言われる可能性はないでしょ」「（『なぜ養子の可能性がないのか？』と改めて問うと）ないですよ。この辺の田舎者だから。彼の親だって、普通のサラリーマンなんですから」　　　　　

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ブラジルのルラ大統領を見つめる高市早苗のねっとりした上目遣いがキモイ

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〈これが「懇談」なのか？〉　→　高市首相 G7サミット会場でトランプ大統領と短時間の懇談（NHK）　←　通訳入れて5分間「懇談」を、NHKは「短時間懇談」と報道。「約束通りの金出せよ」くらいの事項伝達程度じゃないのか。

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