2026年11月9日月曜日

〈日本でデータセンター建設、雇用と税収のバランスが議論に〉　→　建設時は数千人の雇用を生むものの、運用後は施設あたり10〜100人程度と限定的で、税収効果と資源負担のバランスが問われています。千葉県印西市では固定資産税が8年で2.3倍に増え、市税の6割超を占める一方、騒音や排熱、水資源への懸念が住民から出ています。AI社会の基盤として不可欠ですが、地域恩恵と負担の公平な分配が今後の焦点です。

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MAGAから急進左派へ―揺らぐアメリカ、ミシガンで見た「変革への渇望」（テレ朝）　/　｢トランプのせいで負けた｣｢アメリカは終わった｣｢トランプは自ら全てを失った｣…中間選挙敗北でMAGAは最大の危機に（東洋経済）

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〈NHKスペシャルが描くアメリカのキリスト教ナショナリズム台頭〉　→　NHKスペシャル「変貌の超大国アメリカ 第2集 “神の国”を求めて」が8日夜に放送され、キリスト教ナショナリストの内面やトランプ大統領の助言者ポーラ・ホワイト氏の役割を描きました。自らを「使徒」と呼ぶ人々の声や、失業者の「世界は悪化している」という言葉が視聴者の心を打っています。ノンフィクションライターの稲田豊史氏は人物ドキュメンタリーの深みを高く評価し、中間選挙後の米国の宗教と政治の接近が注目を集めました。番組は11月15日までNHK ONEで配信中です。

 

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〈2026年アメリカ中間選挙〉　　有権者の属性別の投票先（The New York Times）；　共和党に投じた人が多かった属性は、白人男性の45歳以上　/　ミシシッピ州では、白人有権者の27％が民主党の黒人候補に投票　/　30歳以下の人だけが投票した場合というところでは、すべての州が青になる（女性だけが投票していたら… 　高齢者だけが投票していたら…　白人高卒以下だけが投票していたら…）　/　アメリカのカトリックがトランプ支持から離れた。ローマ教皇が2代にわたってトランプの移民政策を批判し続けたからだ。　　　　　

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〈トランプ大統領、中間選挙大敗後イラン再攻撃可能性「極めて低い」〉　→　大統領は核開発やホルムズ海峡再開の交渉が進展すれば再攻撃は必要ないとし、米軍の空母3隻配備を強調しつつ外交優先を明確にしました。一方、イラン外相は戦争終結か継続かを迫り、欧州の右派政党はトランプ氏から離反を鮮明にしています。こうした変化は中間選挙の影響が国際同盟に波及していることを示し、交渉の行方は原油価格にも影響を与えそうです。

 

 

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 〈トランプ大統領、イラン封鎖部隊「Task Force Iron Gate」発動発表〉

トランプ大統領は8日、イランに対する「Task Force Iron Gate」を正式発動し、海上封鎖と合わせた陸上ルートの遮断で経済圧力を強めると発表しました。一方でCNNインタビューでは戦闘再開の可能性を「極めて低い」と5回繰り返し、核開発やホルムズ海峡再開の交渉次第だと条件付けました。イラン外相は全戦線終結を条件に海峡再開を提案しつつ、報復を警告。ホルムズ海峡周辺では船舶攻撃が相次ぎ、原油市場も下落する中、緊張緩和は合意内容次第です。



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「首斬り」総領事の追放、中国側「倍返し」予告で見送り…互いに譲らず冷え切った日中関係（読売）　/　７月下旬のマニラでの国際会議で、茂木外相が中国の王毅外相と偶然を装って接触しようと、王毅外相の日程を詳細に調べ上げて待ち伏せしていて、茂木外相が「お久しぶりです」と日本語で話しかけたところ、王外相は目も合わさずに通り過ぎ、なお茂木外相が話しかけ続けたが無視され続けた


 〇今日の読売新聞の１面と３面を大きく使った渾身の記事は圧巻だ。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁からこの１年の間の、日本政府の中国との関係改善を巡る動きが生々しく報道されている。

　高市首相の答弁後、SNS上「その汚い首は斬ってやるしかない」とおよそ外交官とは思えない汚い言葉を使った中国の薛剣駐大阪総領事を、高市首相の指示でペルソナ・ノングラータとして追放しようとしたら、中国から二人の日本の中国に駐在する総領事を指名して報復に追放すると予告されて、見送りを決めたという。

　７月下旬のマニラでの国際会議で、茂木外相が中国の王毅外相と偶然を装って接触しようと、王毅外相の日程を詳細に調べ上げて待ち伏せしていて、茂木外相が「お久しぶりです」と日本語で話しかけたところ、王外相は目も合わさずに通り過ぎ、なお茂木外相が話しかけ続けたが無視され続けたことも、まるで映像のように描かれている。

　これらはいずれも外務省内部からのリークなのであろう。記者と取材対象者の人間関係を作った上での、綿密な取材がなければこのようなことは書けない。そしてそこで浮き彫りになるのは、日本政府のなす術のない深刻な日中関係の現状と、日中間の力関係の絶望的なほどの逆転状況だ。リークした者も相当な危機感を持つからこそ、取材に応じているのだろう。

　このような記事を書ける新聞を「オールド・メディア」と馬鹿にはできない。私自身、日中関係の今後を案じなければならないし、今開かれている国会でもこの記事も手掛かりに本質的な議論をしてほしい。



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欧州右派、トランプ離れ鮮明「支持者だったこと一度もない」「イラン攻撃誤り」…アメリカ中間選大敗受け（読売）

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2026年11月8日日曜日

TBS報道特集（2026-11-07）　【アメリカ中間選挙で共和党大敗の舞台裏　“異変”は選挙前から】（動画とテキスト）

 

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〈山下貴司法務大臣の旧統一教会イベント参加動画が批判を呼ぶ〉　→　動画は岡山で開かれた教団系イベント「孝情文化ピースフェスティバル」のもので、「オンマンセー」は統一教会の教義で真のお母様を称える表現です。法務大臣の立場から三権分立への懸念が指摘され、辞任を求める声が上がっています。一方、国会では緊急事態条項の議論で教団の関与が問題視され、憲法改正や政教分離をめぐる論争が続いています。


〈関連記事〉 

〈やっぱりそうか！〉　〈高市首相「一日一生涯」発言に旧統一教会とのつながり疑念広がる〉　高市首相は日本成長戦略会議の関連発言で「一日一生涯」を使い、これが旧統一教会の創始者・文鮮明氏の信仰指針として知られる言葉だと指摘されています。また、子供の自殺対策答弁での「七代前」も教義「先祖解怨」との関連を疑う声が上がっています。一方、首相は教会との直接的なつながりを否定し、知らずの過去の接触のみだと説明してきました。こうした言葉遣いが政治的な信頼にどう影響するかが注目されています。

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2026年11月7日土曜日

仏デモ「若者が目覚めさせた」　世代超え５７万人参加（朝日）；「驚くべきは、９月以来、デモが欧州全体に広がっている点だ。若者世代の全体に影響する幅広い課題に対する運動となっている…デモは大都市から小さな町、低所得者、中間層、富裕層の多い地域にも広がった」

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