2026年11月11日水曜日

片瀬西浜海岸と冠雪富士山　片瀬漁港と江ノ島　江ノ電江ノ島駅と龍口寺前で藤沢行きと鎌倉行きの江ノ電

11月11日（水）晴れ

寒い＆冷たい雨の日が二日続いたけれど、今日は快晴。気温は、平年比較では低いとの予報だったが、体感的には暖かかった。

今日は、冠雪富士と海を眺めに片瀬西浜海岸へ行った。いつもそうなんだけど、まず、鵠沼海岸の近くまで西に進み、それから海岸に下りて片瀬西浜へ戻る方向に歩いた。

写真は、昼頃の状況。雲が少し富士山にかかっている。

波は穏やかで、たくさんのサーファーさんは波待ち時間が長かったんではないかと思う。

ちょうど引き潮だったみたいで、引き潮の浜辺を歩くのは気持ちがよかった。

海はずっと眺めていても全然飽きない。

今日は総歩数1万3千歩。




▼片瀬漁港と江ノ島

▼江ノ電江ノ島駅の江ノ電

▼龍口寺前の藤沢行きと鎌倉行きの江ノ電


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【社説】消費税減税の疑問　財源、物価高効果…「造反」の主張に重み（朝日）　/　消費減税、財源明示を　自民・森山氏（時事）　/　自民 森山前幹事長 石破氏ら4人“国民の気持ち反映した行動”（NHK）　/　さらに物価を上げようと言うこの法案に反対した4人は偉い。経済に疎い国会議員の中で金融経済がよくわかっている（藤巻健史）　/　筋を通し税調を更迭された小渕優子議員の行動を称賛する。「私の悲願」とか「財源についてはご心配に及ばない」と言い、一方膨大な防衛費の増大にひた走る高市政権への強い懸念表明なのだろう。4名の議員の勇気ある行動をここで終わらせてはならない（田中均）　　

 

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〈高市首相と習主席のAPEC首脳会談調整が不調、日中関係に影〉　→　中国深センで18日から19日に開くAPEC首脳会議を前に、日中首脳会談の調整が10日、不調に終わったことが分かった。中国側は高市首相の昨年11月の国会答弁に反発し、対話拒否の姿勢を崩さなかったため。主要参加国で日本だけが習氏と会談しない可能性が高まり、会場での握手や短時間接触が現実的との見方が強い。野党はG7欠席問題と合わせ「大きな失敗」と批判を強めているが、中国は日本最大の輸入相手国で貿易額28兆円と経済関係の深さが背景にある。

 


 後半部分のポイントについて解説します。


高市首相は心底困っている。

11月18、19日に中国の深圳で開催されるAPEC首脳会議に行きたくないが、G7首脳会議欠席問題で批判が高まり、もはやAPEC欠席はできない状況だ。

自らの台湾有事発言が原因で、日中関係は史上最悪の状態で、訪中しても習近平国家主席と会談できそうもない。主要国で習近平主席と会談できないのは、高市首相だけとなるのがほぼ確実。そんなみっともないことは避けたいのだが、中国にいくらお願いしても、会えそうな気配がない。日々ヤキモキしていて、ついつい酔っ払ってしまう？


一部の「中国専門家」や日本のマスコミは、APEC首脳会議が日中関係改善のきっかけになるはずだと今年の初めくらいからずっと書き続けてきた。中国経済が苦しくて日本の投資が欲しいので、時間が経てば必ず中国も態度を和らげるはずだと根拠なき楽観論を流し続けた。


それを信じた高市首相は、ギリギリになれば、首脳会談はセットされるはずだと思っていたのかもしれない。

しかし、いくら高市首相が期待しても、ムダ。

いくら外務省の尻を叩いてもムダ。


APEC首脳会議で、高市首相は習近平国家主席に会えない。これは決まりだ。

ただし、

APECの会議で習近平主席が各国首脳を迎え入れる場面では、必ず握手はしてもらえる。それも決まりだ。

論理的に考えれば、そんなことはバカでもわかる。


どういうことかというと、

APEC首脳会議は、マルチの国際会議で、習近平国家主席は、そのホストである。ホストは、参加国を平等に扱う義務がある。中国は大人の大国で、習近平主席はその主である。

したがって、ホストとして相応しい行動をとる。日本だけを差別的に取り扱うことはしない。だから握手はする。これは原理原則の問題だ。


しかし、握手したから、態度が軟化したと捉えるのは完全な間違いだ。


日中首脳会議は、APECとは何の関係もない。単なる日中の二国間関係の問題だ。したがって、深圳で習近平主席と高市首相がたまたま同じ場所にいたとしても、それが二国間関係を変える理由になるかといえば、そんなことは論理的にあり得ない。

日中間の関係だから、それはこれまでの二国間関係の延長でしかない。APECより前の日中関係の延長であるのだから、何か特別のことがない限り、それまでの史上最悪の関係は不変である。

台湾問題は、中国にとっての核心的利益の中でもさらに核心をなす問題である。高市発言の撤回、謝罪はもちろん、これまで頑なに撤回を拒んできたことに対する高市首相の歴史認識に関する中国側の疑念を払拭するような「行動」がなければ、中国側が譲歩することは考えられない。この問題を曖昧にしたまま、高市首相と仲良くしましょうということにはならないのだ。

したがって、日中首脳会談はないという結論になる。

これもまた原理原則の問題である。


G7をドタキャンした「高市首相」今度は中国開催「APEC首脳会談」でも窮地に？　信用失墜で習近平国家主席との会談も絶望的　古賀茂明

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〈原子力潜水艦導入議論に慎重論が広がる〉　→　自民党と日本維新の会は、安全保障文書の改定に向け協議を始め、維新が中国の海洋進出を理由に原子力潜水艦の早期導入を主張する一方、自民党は慎重姿勢です。Xでは「むつで失敗したのに危ない」との声や、強い武器を持つノリだと批判する意見が目立ち、オンライン署名も広がっています。協議は12月中旬の合意を目指し、防衛費や核不拡散の観点からも議論が続いています。


 〈いったん事故が起きると取り返しのつかないほどのダメージを受けるリスクもあります。原子力船「むつ」の失敗が物語っています。「むつ」は日本で初めての原子力船として69年に進水しました。

観測船として政府が主導して建造したものです。原子力の平和利用のひとつとして社会の大きな注目を集めました。

しかし、74年に初めて核燃料を臨界にして太平洋を試験走行していた時に放射線漏れ事故を起こしました。

人に直接の被害はありませんでしたが、母港になっていた青森県むつ市の漁民は風評被害を恐れて帰港に強く反対し、「むつ」は帰る港がなくなりました。

その後、長崎・佐世保の造船所が受け入れ、修理をしたのち、航行しましたが、92年には廃船となりました。それ以来、日本では原子力を動力とした船は建造されていません〉

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〈高市首相の継戦能力強化方針にSNSで批判集中〉　→　政府は年末に改定する国家防衛戦略で、ウクライナ情勢などを踏まえ継戦能力の強化を明記する方向で調整中だ。これに対し、Xでは「憲法の平和主義を忘れた」「戦争前提の首相は辞めろ」との厳しい投稿が相次ぎ、青木正美さんらの声が目立つ。一方、支持側は「開戦を防ぐための備え」と反論し、立憲民主党や共産党議員も政界から批判を展開している。年末の3文書改定を前に、国民の不安が高まっている。

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〈高市首相「レアアースに困らない」発言で中国輸出98%減、日産逼迫〉　→　昨年11月の国会答弁から1年、中国はレアアースの日本向け輸出を98%減らし、永久磁石などの生産に影響が出始めている。中国側は「生かさず殺さず」との姿勢を示し、経産省は企業にサプライチェーン維持を求める異例の文書を送った。一方で南鳥島沖開発や代替調達を進める動きもあり、脱中国依存の必要性が議論されている。経済安全保障の観点から、政権の資源戦略が注目される。

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〈エンゲル係数30.8%超 家計の厳しさ鮮明に〉　→　2026年9月の総務省家計調査で、エンゲル係数が30.8%となり、9月として1985年以来初めて30%超えました。実質消費支出は前年比6.8%減と10カ月連続マイナスで、コロナ禍以来の大きな減少幅です。低所得世帯ほど食料品値上がりの影響が大きく、年収200〜250万円層では38.7%に達する一方、高所得層は25.4%と格差が目立ちます。将来的不安や社会保険料負担増が家計を圧迫し、政策への疑問の声が広がっています。

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2026年11月10日火曜日

非核三原則“堅持”の地方議会意見書 高市内閣の発足後に急増（NHK）　/　安全保障3文書改定へ与党協議始まる　「非核三原則」など焦点（朝日）；　年内の安全保障関連3文書改定に向け、自民党と日本維新の会は10日、与党協議を始めた。「非核三原則」の見直しや原子力潜水艦の保有検討、防衛費の増額が焦点となる見通し。　/　どうなる非核三原則、原潜、防衛費　自民と維新が安保3文書改定をめぐる協議を開始（東京）　/　自維、安保3文書改定へ協議　防衛変革で「拒否力」向上図る（共同）；「今後の協議では、核政策の基本方針「非核三原則」の在り方や原子力潜水艦の保有、新たな防衛費目標が主要な論点となる」　　　　

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〈生活図画事件の被害者・画家菱谷良一さん死去 104歳〉　→　戦時中の思想弾圧事件「生活図画事件」で逮捕された画家・菱谷良一さんが10日、旭川市の介護施設で104歳で亡くなりました。1941年から42年に旭川で起きた事件では、美術教師や学生らが日常生活を描いた「生活図画」を治安維持法違反とされ検挙され、当時19歳の菱谷さんは読書や音楽の絵が共産主義啓蒙と疑われ投獄されました。戦後は名誉回復運動に取り組み、表現の自由を訴え続け、地元の人々から追悼の声が上がっています。お別れの会は14日午前10時から旭川市のやわらぎ斎場で一般参列可能です。

 

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地経学研究レポートNo.10『変貌するアメリカ―中間選挙の背景を読み解く―』　「序論　変貌するアメリカを読み解く」公開



序論　変貌するアメリカを読み解く　より抜粋

「このタラリコ氏は、第1章の加藤喜之主任客員研究員が論じているように、社会的福音の伝統を有する、経済的な正義や社会的な平等を重視する社会改革運動に加わっている。現在の民主党内には、従来の民主党穏健派とは異なる、急進左派で社会主義的な平等を重視する思想を保持する民主社会主義と、タラリコ氏のようなキリスト教的な宗教色が強い社会的福音の趨勢が拡大している。4年前までのジョー・バイデン政権の時期の民主党からは大きく変質していることに留意すべきだ。」 

「タラリコ自身がもともと福音派であって、キリスト教色の強い社会改革運動に参画している。そのタラリコは、共和党が仕掛ける文化戦争からは距離をおいて、むしろ経済格差や、社会的不平等の問題に注目する。それゆえ、共和党大会にあわせて、テキサス各地で9トン以上の食料品を配り、物価高で困窮する中低所得層に寄り添う姿勢を示した[2]。そして、「真の戦いは左右の対立ではなく、上下の対立だ」と説く[3]。」


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