2026年6月3日水曜日

クシュナー氏関連リゾート計画　アルバニアで3日連続の抗議デモ(AP通信)　/　アルバニアのサザン島で、トランプ大統領の娘夫婦が推進している高級リゾート開発計画に対する大規模な抗議運動が。 首都ティラナでは数千人が 2日連続で行進。 参加者は「アルバニアは売り物ではない」「イヴァンカは帰れ」と書かれた横断幕を掲げて抗議。、、、、、

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はじまりのうた：高市人気に変化の兆し？＝佐藤千矢子（毎日）；　毎日新聞の世論調査の結果を点検すると、気になる変化が見える。一つは、特に女性と若者層の支持率が下がっていることだ。内閣支持率は、5月の調査で、前月から3ポイント減の50％だった。 性別で見ると、男女差が大きい。男性は56％、女性は48％である。これを衆院選後に行われた2月の調査と比べると、男性は8ポイント減、女性は13ポイント減と、女性の支持率の下落が目立つ。

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中傷動画に「週刊誌の記事が証拠でございますか」と反論…「サナエトークン」問題と「ネガキャン動画」疑惑で露呈した、高市首相の致命的な弱さ（文春オンライン）；《松井氏の目的は、誹謗中傷動画作戦の共犯になることで信用させ、サナエトークンをやることだったのではないか、という。》　　《近づいてきた人物を見極められず、結果として情報を握られ、振り回される。国家の情報力強化を訴える政治家自身が》　　/　高市事務所と動画作成者「43分のZoom音声」を公開する《中傷動画スクープ第5弾》（週刊文春）　←　高市早苗、もうこれで「なかったこと」の証明はしなくてよくなった。　　　

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2026年6月2日火曜日

〈政府がナフサ不足で企業に発言自粛を求めた疑い、news every.が報じる〉　→　日本テレビ「news every.」が2日、政府がナフサ不足問題で石油連盟や建材業界に対し「政府発信と違う発言を控えろ」「取材に応じるな」と伝えた事例を報じた。 中東情勢でホルムズ海峡の影響を受け輸入が減る中、高市首相は「総量確保」と強調してきたが、カルビーやTOTOの対応が相次ぎ、世論調査で64%が政府説明に納得できない結果に。 経産省は圧力を否定せずコメントを控え、野党や専門家から根拠の不明瞭さを追及されている。　/　News every ここまでやったのか！　→　政府側が企業に関与 「政府発信と齟齬があることについては発言控えるように」 「人事上の処遇 不利になる」

 


日本テレビ「news every.」が2日、政府がナフサ不足問題で石油連盟や建材業界に対し「政府発信と違う発言を控えろ」「取材に応じるな」と伝えた事例を報じた。

中東情勢でホルムズ海峡の影響を受け輸入が減る中、高市首相は「総量確保」と強調してきたが、カルビーやTOTOの対応が相次ぎ、世論調査で64%が政府説明に納得できない結果に。

経産省は圧力を否定せずコメントを控え、野党や専門家から根拠の不明瞭さを追及されている。


 

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自宅のヒメシャラと自宅近くのナツツバキ

 ▼5月末ごろから、自宅のヒメシャラ、例年のようにたくさん咲いてたくさん散っている。

諸行無常というよりも旺盛な再生の物語を見ているようなバイタリティを感じる。

台風で相当やられると思うが、すぐに回復することを願う



▼自宅近くに咲いているナツツバキ


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From Breakingviews - Breakingviews - Japan’s Takaichi is her own worst energy enemy（Reuters）　/　高市政権最大の敵は高市早苗本人？エネルギー政策でガソリン補助金を湯水のように使いながらエネルギー政策の転換には無関心。太陽光に関しては中国からパネルを輸入するのが嫌だからでは？　というロイター記事。　　　

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高市早苗の会見らしき写真　→　これ、「ぶら下がり会見」と言えますか？　「白線の内側までおさがりください」状態　

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なんか、カジ取り間違えてないですか？　→　3兆円補正予算、全額赤字国債（47NEWS 6/2）　←　赤字国債に頼らず対応（5/22）　/　日銀は6月利上げ見送りの可能性、インフレ圧力高まらず－白井元委員（Bloomberg）　/　為替「いつでも適切対応する」　財務相、巨額介入後の円安で発言 （47NEWS）　/　弱り続ける「円」OECD内では“最弱”との指摘も 経済専門家たちが危惧する「円の刷りすぎ」と「競争力の低下」をどう抜け出すのか(ABEMA TIMES)　/　円下落、一時160円台　有事のドル買いで介入効果帳消し（日経）　　　　　

 

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2026年6月1日月曜日

鎌倉アジサイ散歩　明月院のアジサイ　もう見頃に差し掛かってる　後庭園の花菖蒲はまだまだもっと先　2026-06-01

 6月1日（月）

今日から6月。

暑い。最高気温31℃。

明月院のアジサイ、まだちょっと早いかな、、、という感じで出かけたが、もう見頃に差し掛かってる感じかな、というところだった。

後庭園の花菖蒲は、虫害・獣害のため全面的に植え替えたとのことで、それもあってか、見頃はもっと（もっと）先の感じだった。

但し、後庭園の奥の部分は、以前のままということで、同じく見頃はもっと先とは思うが、咲き始めていた。










▼後庭園

花菖蒲はまだだけど、青もみじが超絶きれい！


▼後庭園の奥の部分



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2026年5月31日日曜日

女性天皇「賛成」72％　「反対」10%　毎日新聞世論調査　/　コメント； 河西秀哉（名古屋大学大学院准教授）　中北浩爾（中央大学法学部教授）


〈コメント〉

 河西秀哉　名古屋大学大学院准教授

見解この調査からもわかるように、圧倒的に世論は女性天皇を求めています。

しかし、現在の国会での議論は、これを検討から外しているのです。

この数値の重みを、国会議員のみなさんには理解して欲しいと思います。

国会は国民の声を拾い上げることが役割であり、天皇の象徴としての地位は国民の総意に基づくのです。これをないがしろにしてしまうと、国会に対しても、天皇に対しても、国民からの批判が集まるのではないでしょうか。


中北浩爾　中央大学法学部教授

解説天皇制は歴史的に大きく変化してきました。大正天皇以降、側室が置かれなくなり、戦後の皇室典範では非嫡出男子の皇位継承が否定されました。日本国憲法第１条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と書かれており、女性天皇を容認する最近の世論をしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。確かに皇室典範は男系男子の皇位継承を定めていますが、天皇および皇族の養子も否定しています。安定的な皇位継承には、いずれかの原則を変える必要に迫られていますが、その選択に際しては国民世論を考慮に入れるべきです。

君主制は本質的に保守的な制度ですが、それゆえに変化に柔軟に対応しなければ生き残ることが難しいと言われています。イギリスをはじめヨーロッパの国々の多くでは、第二次世界大戦後、男女を問わない長子優先の王位継承が定められてきました。




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