2026年2月4日水曜日

大船フラワーセンター　セツブンソウ　キバナセツブンソウ　アイスチューリップ　カワヅザクラ（鉢植え）　大船駅前の玉縄桜が開花（フラワーセンターはまだ）　2026-02-04

2月4日（水）晴れ

もう立春。気温は10℃を少し越えた程度だけど、風もなく、陽射しも暖かい。

今日は、大船フラワーセンターにセツブンソウを観に行った。

期待はしていなかったが、大船駅前の玉縄桜が少し開花していた。

▼セツブンソウ

▼キバナセツブンソウ


▼アイスチューリップ

▼カワヅザクラ（鉢植え）


▼玉縄桜（大船駅前）

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社説：統一教会と自民　首相は関係を説明せよ(京都新聞) ；「さらに高市氏本人も、代表を務める自民支部が19年に開いた政治資金パーティーで、教団関連団体が計4万円の券を購入していた疑いが週刊文春で報じられた。 　これまで高市氏は、金銭のやりとりを含めて教団側との接点を否定し、党調査結果にも名前はなかった。報道が事実なら食い違う。 　だが高市氏は1週間近く何ら言及していない。注目されたテレビ討論番組もけが治療を理由に欠席した。そもそも国会での「追及逃れ解散」との批判も根強い。自分の言葉で明確に説明すべきだ。」

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今回は、社民、共産、中道に投票してほしい。それぞれの党に思うところはあるだろうが、幾ら何でも国会の左右のバランスが悪すぎる。自民が大勝すれば自滅の道が目に見えている。中道は今の公約にも執行部にも賛同できないが、選挙後の責任問題で党内リベラルの巻き返しに期待するという意味で。（平野啓一郎）　/　高市「首相」は危うい。台湾有事発言からはじまり円安発言など、その場の勢いで政策的に述べてはならぬ事に言及してしまう。政治指導者、ましてや一国のトップは発言の影響の大きさからして全て計算づくで発言しなければならぬ。最も重要な資質を欠くのに首相を続けるのか。自民党を勝たしてはならぬ。（田中均）　　

 





 

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高市首相動画、異例の１億再生　ＳＮＳ「広告」、疑問の声（時事）；　自民党が衆院選公示前にユーチューブに投稿した高市早苗首相（党総裁）のメッセージ動画の再生回数が４日、１億回を超えました。「広告費にいくら使ったのか」といった疑問の声も出ています。　/　高市動画 “異常すぎる” YouTube再生数にインフルエンサーが続々と疑問表明…およそ9000万回 “ヒカキン級” メガヒット（FLASH）；　『ダニエル社長@令和の軍師』こと大原昌人氏は、.....《これヤバいって。自民党がYouTubeで作った選挙のための高市PR動画ですが、アップ後は全く再生されていなかったのに2日目から広告ブーストをかけまくって7000万再生超え》.....《これ、YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。で、毎年130億円の政党交付金を国からもらう自民党はどうせその潤沢な財源を使ってるはず》と　/　「再生回数がついに1億回」　←　財源、まさか、官房機密費じゃないだろうな


〈全文〉

【絶望的大悲報】

高市さん、推定５億前後のお金を使って、

YouTube動画を9398万回再生させてしまう。


「守るべきは国民の財布」と言いながら、

国民から頂いた税金などを、

外国のアメリカ企業に億単位で投げ込む。


勇まし過ぎてゾッとするよ。


画像に表示されている「9398万回」

という再生回数を、すべてYouTubeの、

有料広告（動画広告）で、

獲得しようとした場合の試算を行います。

結論から言うと、数億円から、

10億円規模の予算が必要になります。


概算費用：約3億円 〜 9.4億円


YouTube広告の費用は「オークション形式」

で決まるため固定ではありませんが、

一般的な日本の動画広告市場の

相場（1再生あたり3円〜10円）を

基に計算すると以下のようになります。


・安く抑えられた場合（単価3円）：

9,400万回 × 3円 ＝ 約2.8億円

・平均的な場合（単価5円）：

9,400万回 × 5円 ＝ 約4.7億円

・高騰した場合（単価10円）：

9,400万回 × 10円 ＝ 約9.4億円


計算の根拠と変動要因

1. 広告単価（CPV: Cost Per View）

YouTubeのインストリーム広告

（動画の前に流れる広告）で、

ユーザーが広告を「視聴した」と

カウントされる

（30秒以上視聴、または広告をクリック）

場合の単価は、

一般的に3円〜20円程度です。


• ターゲットを絞らない場合

（全年齢・全国）： 

単価は安くなります（3〜5円程度）。


• ターゲットを絞る場合

（特定の年代・興味関心）： 

競合が増えるため単価は高くなります

（10円以上）。


1. 動画の種類によるカウント

• バンパー広告（6秒）の場合: 

再生回数を稼ぐ目的で、

スキップできない6秒広告を大量に

回す場合、「インプレッション単価（CPM）」で

の支払いになりますが、1再生あたりのコスト

を抑えて回数を稼ぐことは可能です。

それでも数億円規模であることに、

変わりはありません。


1. 現実的な観点（オーガニック流入）

通常、これほどの再生回数（約9,400万回）に

なる動画は、広告だけでなく

「SNSでの拡散」や「ニュースでの引用」

などの自然流入（オーガニック再生）が

大部分を占めることが一般的です。


仮に半分が自然流入であれば、

広告費は半額で済みますが、

それでも「8日間で9000万回」というのは、

日本の人口（約1.2億人）を考えると、

国民のほとんどが目にするレベルの

異常なペースであり、すべてを広告で

賄うのは極めて異例な規模です。


まとめ

画像のような「約9,400万回」という数字を

広告費だけで達成するには、

最低でも約3億円、現実的には、

5億円前後の予算投下が必要と考えられます。


 


 〈全文〉

【公職選挙法の蹂躙】


法律詳しい専門家の皆さん、

見解を教えてください。


私の解釈ですが、

首相の顔出し広告が、

法的にアウトな3つの理由。


Xでも、YouTubeでも、選挙中に、

大金を支払って広告を出し続ける、

自民党広報が、

「投票を促していないからセーフ」と

言い張っても、以下の法的壁を

突破することは不可能です。


1. 顔も氏名と同じ（公選法142条の6）

ネット広告に候補者の名前や、

「類推される事項」を出すのは厳禁。

首相の顔出し動画を広告配信するのは、

実質的に全候補者の氏名を、

表示しているのと同じです。


2. 2,500万円の壁（公選法194条）

YouTube1億再生に必要な数億円の広告費は、

候補者が使っていい費用の限界（約2,500万）

を物理的に数倍〜十数倍蹂躙しています。

Xの検索欄トップの広告枠

「スポットライトテイクオーバー」

も1日2000万と言われています。

こちらも自民党から高市さんの動画が、

数日間掲載されていました。


3. 挨拶広告の禁止（公選法152条）

そもそも政治家が挨拶やメッセージを

有料広告で流すこと自体、公選法が最も、

嫌う不公平な行為として禁止されています。


資金力でネットの画面を買い占め、

他候補の声をかき消す行為は、

「民主主義の死」です。


これを許せば、選挙は民意ではなく、

「課金額」で決まることになります。


法律詳しい専門家の皆さん、

見解を教えてください。

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そごう横浜店にある「にき亭」でフレンチのランチ　2026-02-03

 2月3日（火）はれ

そごう横浜店にある「にき亭」でフレンチのランチ。

10Fなのに庭に面して、しかも庭との仕切りもないしゃれた席だった。








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高市首相、統一教会側にあいさつ状か　週刊文春が報道（時事）；　高市早苗首相の事務所が旧統一教会の関係者に、活動報告が記載されたあいさつ状を送付していた疑いがあると週刊文春（電子版）が4日報じました。

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〈こんな時期に総選挙を設定してゴメンナサイ、が先だろう！〉　→　高市首相「投票は無理のないように」 週末にかけ大雪の恐れ…真冬の衆院選、投票行動への影響も見え始め：東京新聞デジタル　←　無理なので投票できなくても、それは私のせいではなく、天候のせいです、と

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2026年2月3日火曜日

台湾有事”をめぐる中国との問題は、高市さんの国会答弁で起きていることですから高市さんの責任で収拾する必要がある。高市さんがこの問題をどう捉え、どう収拾するのか聞きたかったが、NHK党首討論をドタキャンし聞けなかったので、どう収拾するのか選挙中に説明していただきたい。

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〈みずほ銀行、忖度なしに高市早苗の「円安で外為特会ホクホク」発言を批判〉　→　高市早苗首相の“ホクホク発言”を「前時代的」と一刀両断したみずほ銀行の異例リポート、SNSで爆速拡散（週刊女性）　/　「危うい現状認識」 高市総理の“円安で外為特会ホクホク状態”発言にエコノミストが警鐘（TBS）　/　みずほ銀行「高市演説を受けて～危うい現状認識～ 」; 「前時代的な価値観」「失敗が立証されている理屈」「外為特会は外債運用を通じて資産を膨らませること（そしてこれを恒久財源として政策を執行すること）を目的としている代物ではない。」　/　首相に何ら忖度することなしに「円安で外為特会ホクホク」発言を批判するのは、首相の評価が銀行内や産業界で非常に低いからだろう。　/　ビジネスの世界から見たら、そりゃ高市早苗は無能すぎて危なすぎるわな　　　　　　　　

 

▼何故か？　記事が削除された？

 


〈全文〉

【みずほ銀行、異例のレポートを発表】

選挙期間中にも関わらず、みずほ銀行が現政権に円安容認基調に批判的な分析を公開していて話題です。

選挙期間中に銀行がこういうレポートを出すのは、なかなか珍しいことなのではないかと、私も思います。

どういうレポートかというと、高市首相が衆院選の応援演説で行った「円安擁護」とも取れる発言と、その背景にある現状認識の危うさについて、かなり批判的に分析している、というものですね。

以下、簡単に要約します。

◾️高市首相の発言内容

高市首相は演説で以下の2点を挙げ、円安って良い側面もあるよね！と言ったような発言を行いました。

①関税バッファ

→円安が米国の関税に対するバッファ（緩衝材）として機能し、輸出産業や自動車産業にとってチャンスとなっている。

②外為特会の含み益

→円安により「外国為替資金特別会計（外為特会）」の運用益が膨らんでおり、財政的にプラス！「ホクホク状態」。


◾️レポート筆者の意見

その点に対して、このレポートの筆者は、首相の「円安容認」の姿勢そのものよりも、以下の2つを懸念しています。

• 「円安で国内投資が戻る」という誤解

→首相の発言には「円安になれば国内投資が回帰する」という認識がありそうだが、これはアベノミクス以降、失敗が立証されている古い考え方じゃないか？と指摘。

実際には、日本企業の対外直接投資ブームは円安局面で進んでおり、企業は為替だけでなく人口減少や規制などを総合的に判断して海外へ出ているため、単に円安になったからといって国内に戻ってくるわけではない、としています。

• 外為特会は「財源」ではなく「弾薬」では

→高市首相の、外為特会の含み益を政策財源として当てにする姿勢を「危うい」と批判しています。

外為特会（外貨準備）は、通貨危機や為替乱高下などの有事の際に投機筋と戦うための「弾薬（有限な原資）」であり、平時の政策経費に流用すべきものではないと論じています。

 「円換算で含み益が出ている」ことは、裏を返せばそれだけ円安が進行していることを意味しており、むしろ有事の際の防衛力が低下しかねない状況を懸念すべきだと指摘しています。

◾️結論は？

レポートの結論としては、高市首相の発言から透けて見える「為替修正で企業の行動が劇的に変わる」という期待や、外為特会を「埋蔵金」のように扱う認識は危ういんじゃない？みたいな感じです。

経済は複雑なので、これが必ず正しい！というわけではないですが、経済界、金融界がこのような懸念を持っている、というのは選挙のと参考になるのではないかと思います。

レポート本文は以下から読めます！


 




 

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《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」（週刊文春）　←　地元にいる筈の田村さんが何故代理で出席できたのか？の理由　/　NHK党首討論を逃げた高市氏、直後に岐阜や愛知で選挙演説「マイク握り、腕振り回し」元気いっぱい！(遠藤誉)　；　「NHKの党首討論で詰問されタジタジとなったら「高市早苗のブランド力が落ちるので自民党が大敗する危険性がある」として、自民党内で前夜相談し、「出演拒否」の道を選んだ。そういうことではないのだろうか。 　なんと「狡い」思考と選択だろう。 　しかし「賢くない」！」　/　【衆院選】ドタキャン「#高市逃げた」１日で12万回以上Ｘ投稿と「news zero」伝える　　　

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