大国による国際法の蹂躙。「同調する我々も、国際法の崩壊に加担している」
アメリカへの幻想を抱き続けている日本は世界の少数派に
「2026年7月初頭に、アメリカのピュー・リサーチ・センターという世論調査会社が発表した調査によると、調査対象となった米同盟国を含む調査の結果、36の国・地域のうち25の国・地域で、中国への信頼度がアメリカを上回りました。この逆転には、イラン戦争が大きく影響しています。国際的な評価が劇的に改善するようなことを中国がしたわけではなく、アメリカのオウンゴールで中国の国際的評価が上がっているという状況です。」
「一方、この調査でアメリカへの好感度が明確に中国を上回ったのは、日本やイスラエル、インドなど6カ国だけでした。つまり、いまだに「中国との関係がどれだけ悪化しても、最終的にはアメリカが守ってくれる」という幻想を持ち、「頼りになるアメリカ」のノスタルジーに浸っている我々は、世界の少数派になりつつあります。」
「高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、中国軍が台湾に武力攻撃を行い、来援した米軍が攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆しました。この台湾有事をめぐる発言以降、中国とは第二次世界大戦以来最悪の関係になりつつあります。そんな状態でアメリカにもそっぽを向かれたら安全を維持できなくなるということで、日本はますますアメリカ依存にはまりこんでいます。」
反戦世論を背負うかどうか──イラン戦争以降目立つイタリアと日本の差異
戦争や紛争があふれる世界で、どのように憲法9条を守ることができるのか
「改憲論者の高市首相が9条に救われた形になったのは皮肉ではありますが、憲法が砦となったこと自体は、素直に良かったと思っています。高市首相自身は、イラン戦争について違法だという判断を示していたわけではないし、艦船派遣も選択肢に入れていたとも伝えられています。憲法9条がなかったら、アメリカに押し切られていたかもしれない。時の為政者に、勝手な判断で戦争に参加させない仕組みとして、9条は簡単に手放してはいけません。」
「しかし、中国と競うように軍拡していく先には平和はないと思います。そこには圧倒的な経済格差、防衛費の差があるのですから。また、日本の食料自給率は4割を切っています。補給路を断たれたらすぐに深刻な食料危機が訪れるでしょう。もっとも、今の厳しい安全保障環境を踏まえると理想主義も編み直す必要があるため、現実主義に啓蒙されるべき部分もあると思います。両者の対話の末に、より良い議論が生まれていくことを願います。」
パレスチナ支持が広がるアメリカ。「市民が声を上げることは、時間はかかるけれども決して無駄ではない」
「日本はかつて大きな過ちを犯しましたが、その後81年間、一度も戦争をすることなくやってきました。日本はそんな平和国家としての強みを活かし、停戦交渉などでプレゼンスを発揮するべきです。どの国ともそれなりの関係を維持してきた我々は、全方位外交が本来できるはずです。
日本はイランと伝統的に友好関係があるので、今回のイラン戦争でも停戦交渉の仲介役としては非常に良いポジションにあるはずでした。しかし、実際に交渉に汗をかいたのはパキスタンや湾岸諸国であり、その背後で助力をしたのは中国でした。日本はアメリカの目を気にして何もできず、残念ながら平和国家として培ってきた信頼を生かせていない状況です。停戦や平和に向けた努力も他国任せの我々が本当に平和国家と言えるのか、問い直す必要があります。」
「アメリカの研究をしている私が今一番注目しているのは、アメリカ国内でのイスラエル批判の高まりです。アメリカは、イスラエルの建国以来ずっと、心情面でも軍事面でもサポートを続けてきた親イスラエルの国です。しかし、2023年以降のガザでの凄惨な状況を見たアメリカの若者たちは、自分たちの税金でイスラエルに法外な軍事支援が行われていることに気付き、ジェノサイドに加担したくないと抗議運動を始めました。
今年に入ってから実施された、イスラエルとパレスチナをめぐるアメリカの世論調査では、「パレスチナ側に同情する」と答えた割合が「イスラエル側に同情する」の割合を初めて超えました。米下院では、イスラエルに対する数十億ドル規模の軍事支援を阻止する案の採決が行われ、民主党議員100人以上が賛成票を投じました。ここ数年で、アメリカ国内では着実にパレスチナ支持者が増えてきています。
さらに先日、ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長は、国際刑事裁判所から逮捕状が出ているネタニヤフ首相がニューヨークに来たら逮捕するという考えを表明しました。もしもこれが3年前だったら、市長が即辞任させられるくらいハレーションの大きい発言だったと思いますが、今や国民の約半数が賛同する正義のステートメントになっています。声を上げる市民が増えた結果、アメリカでは大きな政治変動が起きつつあります。
こうした2023年からのアメリカの動きを見ていると、市民が声を上げることは、時間はかかるけれども決して無駄ではないということが証明されているように思います。戦争を止めようとする世論の変化が、大きな政治的帰結をもたらす可能性があります。」
