2026年7月30日木曜日

〈まだ雑魚寝レベルとは!10年前の地震から一歩も進んでないの?〉 → 熊本地震48時間後でも整わぬ「TKB」 10年前と変わらぬ避難所(朝日) / 教室で避難受け入れ、文科省が通知 熊本は体育館のクーラー設置2割(朝日) / 3日目の朝になっても、 「段ボールでも何でも良いから敷くものが欲しい…」「水は1日2ℓ 1本だけ…」「簡易でも良いからシャワーを浴びたい…」 と、避難所から被災者の声(NHKあさイチ)    

 

信金中金、稚内信金に約200億円の資本支援 金利高で債券含み損膨張(日経 有料会員限定);「信金中央金庫が稚内信用金庫(北海道稚内市)に200億円規模の資本支援を実施する方向で最終調整に入ったことが28日、わかった。金利の上昇で保有する債券の含み損が膨らみ、財務が悪化した。同様の事例は将来的に全国で広がる可能性もある。」     


 「信金中金、稚内信金に約200億円の資本支援」

記事曰く「金利の上昇で保有する債券の含み損が膨らみ、財務が悪化した。同様の事例は将来的に全国で広がる可能性もある」

――>まだ零細企業の話だが中小に広がってくるのは当然予想される。

そして国債発行額の半分近く日銀はどうなるのか?

中央銀行も通常は債務超過が一時的でないとなると資本投入が必要になる。

そうしないと中央銀行の信用が失墜してしまうからだ。

確かに法律で政府が資本補填をすると決めている国は少ない。それはそもそも中央銀行が株や長期国債など価格がボラタイルなものは買わないのが大原則であり、債務超過になるリスクはまずありえないというのが世界の常識だったからだ。

株本位制の日銀はその前提を大破りしている、

このまま株価が下落すれば日銀財務の惨状は目も当てられなお程になる。

欧州向けエアコン、中国が鉄道でスピード輸送 海運より25日早く冷風(日経 会員限定);「中国国有鉄道会社の中国国家鉄路集団が今夏、繰り返し熱波に見舞われている欧州向けにエアコンの輸送を増やしている。国際貨物路線「中欧班列」を使うことで、海運なら40日かかる輸送日数を15日前後に短縮できるという。」    

地震直後にパーティー「やってよかった」 自民・福岡県議団会長(毎日) / 熊本震度7地震の1時間後に「政治資金パーティー」開催…被災地ガン無視の自民党福岡県議団に批判殺到の当然(日刊ゲンダイ)

〈高市早苗はドコ見て仕事してるんだ!、ということですね〉 → 「生活苦」世帯が過半という現実 大機小機(日経 会員限定)「国会の会期末では、国旗損壊罪法案や皇室典範改正案をめぐる議論が注目を集めた。同じ時期、厚生労働省は2025年の国民生活基礎調査の結果を公表した。そこに示されたのは、国会論戦とは対照的ともいえる国民生活の厳しい現実である。 調査によると、「生活が苦しい」と答えた世帯は55.4%に達し、2世帯に1世帯以上が生活の重圧を感じている。内訳を見ると、母子世帯では82.1%、児童のいる世帯では61.5%、高...」

 

膨らむ生保解約、返戻金は半期最高ペース マネーは高利回り求め投信へ(日経 会員限定);「生命保険の契約を見直す動きが広がっている。生保各社が解約時に契約者に渡す返戻金は1〜5月に6兆円を超えた。上半期(1〜6月期)として過去最高となる公算が大きい。一部の契約者はより高い利回りを求めて投資信託に資金をシフトしている。」


 「膨らむ生保解約、返戻金は半期最高ペース マネーは高利回り求め投信へ」

昨日の日経新聞記事。非常に重要なニュース。

生保は昔と違って昨今ALM(アセットライアビリティマネジメント)と称して、売った保険に合わせて期限の長い超長期国債を購入してきた。

解約が増え、投信へ金が流れるとなると資産負債の期間構成を整えるために保有超長期債を売却しなければなくなる。

そうすると売却実現損が増えるだけでなく減損会計(価格が半額以下にば時価評価をしてその損をPLに反省しなければならない)を回避する特例の理由(満期まで保有謄)の説明が不可能になり大きな損失を計上しなければならなくなる。

超長期金利はますます上昇にる可能性があり20年国債を中心に超長期債も大量に保有する日銀財務も危険位なる。

「とにかく従順に盲従しろ」 元「東京地検特捜部」エースが捜査対象女性に強いた主従関係の深層(週刊新潮) / 捜査対象の女性と性的関係、ホテルを私的利用…元東京地検特捜部の検事を懲戒免職、最高検は第三者委設置を否定(弁護士ドットコム) / 元特捜検事「信用失墜」で懲戒免職 元容疑者の女性と性的関係(毎日)  / 元特捜主任検事を懲戒免職 捜査対象女性と不適切関係 上司も処分、検察に打撃(産経) / 元特捜部検事を懲戒免職、東京地検が90分の謝罪会見 公費ホテルで元捜査対象女性と性的行為(JCAST) / 「検察がおかしくなってる」暴言、性暴力、証拠隠し…“異常事態”相次いでも会見なし「黙秘権の行使」続く(弁護士ドットコム) / 「不適切交際」の元特捜部検事は一夜をともにした捜査対象女性の「メモ」情報で国会議員を逮捕していた(AERA);「東京地検特捜部検事だった郷原信郎弁護士は、こう話す。 「.....取り調べに使ったホテルの部屋で容疑者だった女性と一緒に泊まっただけでなく、金品までもらっていたという報道があるが、そこまで特捜部は堕落しているのかと絶句するばかりだ」」 / 裏金事件の主任検事「西田将仁」の正体/公選法違反 の容疑者と濃密不倫/女性に捜査情報を漏らしていたら(FACTA) / 「日本の検察史上、最大のスキャンダルになるかもしれない」西田将仁・特捜部検事「捜査対象女性との取調室での同衾」「略式起訴処分」の闇(現代ビジネス)    

〈皇室典範改正直後、愛子天皇容認の世論が85%に〉 〈読売世論調査で女性天皇賛成85% 皇室典範改正議論活発化〉 → 共同通信社、読売新聞、日経の世論調査で、女性天皇容認が81%、85%、84%と高い支持を示した。7月17日に成立した皇室典範改正は旧宮家の男系男子を養子に迎えるが、皇位継承は男系男子限定で、直系継承者は3人しかいない。Xでは敬宮愛子内親王殿下を推す声が目立ち、野党が再改正を求める一方、高市首相は有識者会議設置を否定した。 / 「将来の愛子天皇を認めろ」高市政権vs読売新聞でバトル激化! 皇室典範「再び改定」に世論の85%が味方(日刊ゲンダイ)   




 



2026年7月29日水曜日

天皇制大論議・「男系養子」は天皇制廃絶を招来する(2026.7.28(Tue): サンデー毎日 8.9号) 皇室典範改正を白紙撤回せよ 石破茂 再改正に向けて最大限の努力を 寺島実郎 女性天皇容認が歴史からの自然の流れ 高野孟 天皇は京都に戻り、文化的象徴に 猪瀬直樹 三島由紀夫が草葉の陰で憂えている



 

高市内閣はなぜ支持率が急落したか 性別・年代別の変化と背景(毎日); 「女性の支持率急落」要因は皇室典範改正  ●女性の声:男系のみは時代錯誤/男尊女卑の古い考え/養子の子が天皇になるなら象徴とは思わない  ●女性天皇を認めるべき:男67%-女78% いずれも高い  ●更に女性は「殺傷兵器輸出/中傷動画」に反発多く支持離れ / 保守派、30~40代、主婦が「高市離れ」 好感持つ人は半数以下に(朝日); 好感度が下がった人の割合は、女性では47%、男性では38%、30~40代や専業主婦で下がった割合が高い / 高市内閣支持は若高老低 30ポイント差、情報源SNSかテレビか(日経); 「29歳以下」と「70歳以上」で約30ポイント差 / 内閣支持率下落の原因、田﨑史郎氏「皇室典範改正を最優先させ、物価高対策を打ち出せなかった」