2026年5月22日金曜日

秋篠宮さま「出先で神社に足が向く」 ご夫妻で神社本庁80周年式典(朝日) 

韓国行政安全相 事実上のスタバ不買運動を宣言=民主化運動侮辱の販促巡り(聯合ニュース) / 韓国スタバが光州事件の日に「戦車デー」イベント 大統領も激怒(毎日)

 

大杉栄とその時代年表(822) 1909(明治42)年1月26日~31日 クロポトキン「麺麭の略取」(幸徳秋水訳。平民社訳として出版)、出版法違反の行政処分。発行禁止。 3月9日、署名人坂本清馬罰金30円の判決。出版予定日は1月30日(1000部限定出版の予約締切りは1月15日)。差押えは残部20部のみ。実際には12月15日前後には製本が出来上がり大半を捌く。

 


大杉栄とその時代年表(821) 1909(明治42)年1月19日~22日 「一月二十一日 木曜 細雨 温 起きると妹光子からハガキ。去る十二日付にて地方伝道会社生徒なる許可あり、月八円づつ貰ふことになつたと。そして三月末に名古屋の伝道学校へゆくとの事。」(啄木日記)

1909(明治42)年

1月26日

米大統領、カリフォルニア州議会提出の排日法につき知事宛親書にて注意喚起。

1月27日

米総督、キューバを去る。ホセ・ゴメス、共和国大統領となる。

1月28日

(漱石)

「一月二十八日(木)、小宮豊隆泊る。お手伝いがいなくて困る。

一月二十九日(金)、北風が強い。午前十一時過ぎ、中村是公(南満洲鉄道株式会社総裁)から突然電話で新喜楽(築地三丁目十五番地、現・中央区築地四丁目六番)に、十二時までに来いという。午後は塞がっていたので、明日はだめかというと、明日は中村是公の側に用事あるとのことで会えぬ。(中村是公とは、明治三十五年四月十三日(日)または十四日(月) (推定)にロンドンで会って以来である)」(荒正人、前掲書)

1月28日

大石誠之助、新宮自宅に成石平四郎、高木顕明、峯尾節堂(三重県南牟婁郡相野谷村(現・紀宝町)の泉昌寺で留守居僧をしていた臨済宗妙心寺派の僧侶)、崎久保誓一を招き新年宴会。ここでも東京での幸徳の「革命ばなし」がでる。このことが「大逆の陰謀成立」となる。牧師沖野岩三郎も招待する予定であったが、禁酒家であったため除外(このため大逆事件の検挙まぬがれる)。

(大石と成石は死刑、高木、峯尾、崎久保の3人は無期懲役となる)

新年会の廻状には、当初、大石、沖野、顕明、平四郎、峯尾、崎久保の六人の名前があったという。


「成石君、今晩の会は酒を飲むんだろう?」

成石平四郎の作った廻状を見ながら大石が訊いた。

「成石君、今晩の会は酒を飲むんだろう」

「もちろんですよ。新年ですからね」

「そうか、それじゃあ、沖野君は酒を飲まないんだから、かわいそうだ。除けときたまえ」

「でも、ドクトル、もう廻状に書いてしまいましたから」

「それは、消せばいい」

「そうですか。あれがこないと話しが面白くないんですが」

平四郎はやゝ不満気に、筆を執って沖野の名前にシュツと棒線を引いた。

沖野岩三郎「「大逆事件前後」 ー 生きている「日本思想史」座談会」(『文藝春秋』1950年2月号)。


こうして沖野の代わりに成石の兄、勘三郎が出席することになった。


しかし、田中伸尚『囚われた若き僧峯尾節堂』によれば、もともとこの新年会には酒はなかった。崎久保も高木も酒を飲まなかった。平四郎の兄、勘三郎の出席も確証はない、とのこと。真相は不明である。


1月29日

桂太郎首相、西園寺公望政友会総裁と会見。政府と政友会の妥協が成立。

1月29日

神奈川県下の別荘、旅館荒らしのインテリ盗賊(好色漢)、電小僧逮捕。

1月29日

ハワイ準州農業関係特別調査委員会、農商務長官宛に「糖業者の日本人労働者の危機感」と題する報告。3ヶ月後のストを予測。

1月30日

クロポトキン「麺麭の略取」(幸徳秋水訳。平民社訳として出版)、出版法違反の行政処分。発行禁止。

3月9日、署名人坂本清馬罰金30円の判決。出版予定日は1月30日(1000部限定出版の予約締切りは1月15日)。差押えは残部20部のみ。実際には12月15日前後には製本が出来上がり大半を捌く。

12月21日、岩手県の医師大粂虎介が上京し出来上がったばかりの「パンの略取」を貰う。

- 収用(エスプロプリエーション) てふこと、即ち人間安楽に用ある一切の事物を将て共産制に復帰すること、是れ歴史が二十世紀の人民の前に提供せる問題である -

ー 吾人は信ずる、孰(いず)れの社会でも私有財産を禁じた以上は、自然に共産的無政府の方針に依って組織せねばならぬ。夫れ無政府は共産制を生じ、共産制は無政府に至る。両者倶に近代社会を風靡する趨向、即ち平等の追求てふことの顕現である -

- 吾人の共産主義は……じつに無政府共産主義である。政府を有せぬ共産制 -- 自由の共産制である。是れ古来代々の人類が追及せる二大理想の総合である。二大理想とは何ぞ - 経済的及び政治的自由---

--- 将来の革命が、人類に対して為し得べき最大の奉公は、実に此賃銀制度をして如何なる形式に於ても存続すること能はざらしめ其唯一の解決法として、賃銀奴隷の拒絶者なる共産主義を採用するに外ならぬのである 

1月30日

漱石「コンラッドの描きたる自然に就て」(『国民新聞』)

1月31日

安重根、ポシエトのノウォキエフスク村で「断指同盟」結成。全員12名、左手薬指第3関節を切断、「大韓独立」を国旗に血書。(1908年11月の記述もあり)

1月31日

坂本清馬、巣鴨平民社を出る。清馬は密かに想いを寄せていた管野須賀子との仲を注意され逆上、「貴様が革命をやるかおれがやるか競争するぞ」と言って飛び出す。以降、和解することはなかった。

この後、大杉栄の妻堀保子の「家庭雑誌」を手伝うが、「パンの略取」で出版法違反起訴となる。発行人の清馬は罰金30円となるが幸徳が支弁し、換刑入獄は免れる。

その後、九州に向うが、「熊本評論」は廃刊されており、全国を放浪する。東京、群馬、栃木、福島、また、東京に戻って芝の印刷会社に職を得たが、浮浪罪で別件逮捕される。

大逆事件裁判では死刑判決を受けるも、翌日、清馬ら12人が「恩赦」により無期懲役に減刑となる。

秋田監獄22年、高知刑務所3年の計25年間入獄。1934(昭和9)年、49歳の時、仮釈放される。

1961年、再審請求裁判に立ち上がるも、6年後最高裁で棄却される。

1975(昭和50)年1月15日、89歳で没す。墓は中村の正福寺の幸徳秋水墓と同じ並びにある。

1月31日

「一月三十一日 日曜 曇 温

おそくおきた。何となく気分のすぐれぬ日であつた。

午後一時半頃三秀舎にゆくと、雑誌はもう出来あがつて発行所へやつたといふ。行つてみると積んであつた。予が一ケ月の労力はこれ

芝の方は自分で行つて本屋へおろした。そして電車の中で阿部次郎君に逢つた。

与謝野氏は転宅のため来てくれぬ。平野も来ぬ、来なくてもいい時は来て、来なければならぬ今日は来ぬ。自分でスツカリかたづけようかとも思つたが、つまらぬと思つて帰つて来た。

今日金田一君の代理で国学院の六円をうけとつておいた。

女中共へ一円五十銭やる。それから森川からかりた二円をかへして来た。

(略)」(啄木日記)

1月31日

鉄幹(36)と晶子(31)、神田区駿河台東紅梅町2番地へ転居。長男光の通学問題。


つづく

〈大阪メトロ、万博EVバス撤去開始 67億円損失で公金追及高まる〉→ 大阪メトロは18日、万博で使ったEVバス約100台超の撤去を始めた。 これらのバスは福岡のEVMJが中国企業に製造委託したもので、購入額は150台で約75億円と試算され、トラブル続きで全190台の使用を停止。 2026年3月期に減損37億円と補助金返還30億円の計67億円の特別損失を計上し、公金投入への責任追及の声が強まっている。 当初国産を要請されBYDから変更された経緯もあり、市議会で選定過程の透明性が問われている。

 


 大阪メトロ、万博EVバス撤去開始 67億円損失で公金追及高まる

大阪メトロは18日、万博で使ったEVバス約100台超の撤去を始めた。

これらのバスは福岡のEVMJが中国企業に製造委託したもので、購入額は150台で約75億円と試算され、トラブル続きで全190台の使用を停止。

2026年3月期に減損37億円と補助金返還30億円の計67億円の特別損失を計上し、公金投入への責任追及の声が強まっている。

当初国産を要請されBYDから変更された経緯もあり、市議会で選定過程の透明性が問われている。



2026年5月21日木曜日

日本国債が約30年ぶりの高利回りに 米国市場にはすでに「悪化の兆候」が | 専門家は「叫び声が聞こえる」と警告(クーリエ);「日本の本国回帰が本格化すれば、米国債市場の最大の買い手が消えることを意味する。その影響は米国にとどまらず、世界の金融市場全体に波及しかねない。」  

 

米司法省、トランプ氏や親族の税務調査「永久禁止」 訴訟和解に続き(ロイター) / BBCニュース - トランプ氏がIRSと和解、自らと家族などに対する税務調査を禁止する条項を追加 / 例えば、「日本の首相が国税庁を相手に「私の確定申告書が漏れて損害を受けた」と1兆円訴訟を起こし、自分が任命した法務大臣(=元首相の個人弁護士)と和解、国税庁が首相と家族・関連企業への税務調査を「永久にしない」と約束する文書に署名するという状況」 「日本なら最高裁か検察、国会の少なくとも一つは動くはずですが、トランプはそういった機関のトップをすべてイエスマンにすげ替え、ノーと言いそうな人間を構造的に排除したため、今それらの歯車が全部止まってしまっています。」(Mystery Parrot (ミスパロ))


 英語からの翻訳

このニューヨーク・タイムズの記事は、あなたの時間を費やす価値があります。できるだけ簡単に説明すると、ここで何が起こっているのか。


1月、トランプは彼が統括するIRSを訴え、数年前の彼の確定申告書の漏洩をめぐって100億ドルの賠償を要求しました。

IRSの弁護士たちは仕事を果たしました。彼らは訴訟を退けるための防御策を列挙したメモを作成し、トランプが遅すぎる提出だったという事実を含めました。トランプ自身の弁護士は、2023年10月に漏洩者が有罪を認めた裁判に出廷しており、それはトランプが訴訟を起こす2年以上前のことです。

司法省は裁判所に一度も現れませんでした。反論もせず。机の上にあった防御策も使わず。

裁判官は疑念を抱き、両者が本当に互いに反対しているのか、それとも単に共謀しているのかを説明するよう命じました。そのブリーフィングの提出期限の前日、トランプは訴訟を取り下げました。

同日、彼の司法省は、17億7,600万ドルの納税者負担の「反武器化基金」を発表しました。

トランプは正式な謝罪を受け取ります。IRSは彼とその家族に対するあらゆる監査を中止することに同意し、2024年のタイムズの報道では、進行中の監査で損失が出れば彼に1億ドル以上の負担がかかる可能性があるにもかかわらずです。

代理司法長官であるトランプの元刑事弁護人は、誰が支払いを受けるかを決める5人の委員を選びます。トランプは彼らの誰でも解雇できます。プラウド・ボーイズやオース・キーパーズは除外されていません。


これは私がこれまで見たアメリカ大統領からの最も腐敗したことです。

私の共和党の同僚たちは一体どこにいるんだ?



 トランプの作戦は狂気じみている:


ステップ1 - トランプは脱税を行い、特に1億ドルの追徴課税のリスクにさらされていた。

ステップ2 - 彼は大統領に再選される。

ステップ3 - 彼は復讐のために税務当局の大規模な粛清(約2万5000人の職員)を開始し、そのトップに側近を据える。

ステップ4 - 何らかの口実(自身の納税申告書のメディアへの流出など)を理由に、税務当局を提訴する。

ステップ5 - (今や間接的に自身が管理する)税務当局は彼と和解し、過去の脱税行為に対する起訴の可能性を完全に排除するとともに、さらに「補償」として17億ドルの基金の管理権を彼に与える。



イスラエルの国家安全保障相イタマル・ベン・グビールが、以下の動画を「イスラエルへようこそ」という言葉と共に投稿。 後ろ手に縛られ、跪かされ、額を地面にすりつけた状態で並ばされているのはパレスチナ自治区ガザに援助物資を届ける国際船団「グローバル・スムード船団」の活動家たち。 / これに対し、各国の首脳が次々に反応。 イタリアのメローニ首相は 「到底容認できるものではない」と投稿。 駐イタリア・イスラエル大使を呼び出し、謝罪を要求。 / カナダのカーニー首相、フランスのバロ外相、オランダのベーレンドセン外相、 スペインのアルバレス外相、韓国の李在明大統領らも 

(社説)記者への脅迫 政治家が誘因許されぬ(朝日);「政治家が記者の個人情報をこれ見よがしにさらす行為は、取材を萎縮させ、批判的な報道を封じる効果を持ち得る。「知る権利」や「報道の自由」を危うくするもので、看過できない。」 / 維新・藤田文武氏の名刺晒しは「犬笛」ではないのか 党の伝統?「不都合な報道」への反感をあおる手法(東京) / <社説>記者脅迫で送検 政治家の誘発は許されぬ(北海道新聞);「今も投稿を削除しておらず、中傷の拡散を放置しており看過できない。削除し謝罪すべきだ」

「公益通報」を問う 「この警視総監の下では働けぬ」法廷で証言の警部補、決意の退職(毎日 有料記事);「65歳の定年退職まで、あと17年もあった。警察官という職業にやりがいを感じ、最後まで勤め上げるつもりだった。  事件に携わった捜査員のなかで、自ら職を辞した人は他にいない。それどころか、捜査推進派の捜査員らは軒並み昇進した。  「警察組織の反省の仕方に納得できない。これが、組織に対する最後の進言です」」 「子どもが大きくなって、この事件を知った時、「なぜ父さんは何もしなかったの?」と言われたくなかった。」

2026年5月20日水曜日

〈高市官邸、日本国中「ナフサ不足」で「売名行為」が横行してるんだけど! まだ、昼寝してるの?〉 → カルビーに官邸幹部「売名行為だ」 中間製品まで含めナフサ充足強調(朝日) / ナフサ不足で変わる店頭 ヨーカ堂、刺し身の蓋をプラからラップに(日経) / ナフサ不足で塗装業者から悲鳴 塗料の在庫「6月末で尽きてしまう」(朝日) / 容器を白から黒へ、中東緊迫で「綱渡り」の供給維持 知恵絞る企業 ルポ迫真 ニッポンの「油断」(中) (日経)    


 本日の日経「春秋」より


“「日本全体で必要量は確保している」と政府は説く。-ただ中小を含めた個々の企業が滞りなく原料を手にできないとすれば、本来の「確保」とはいえまい。

景気へのマイナスや不安の広がりを避けたい思惑があるにしても、大丈夫だと言いつづけることが、かえって疑心暗鬼を呼びはしないか。

戦中の大本営発表には多くの人が疑いの目を向けていたといわれる。生活に差す影は覆い隠せぬものだ。”


-私がここで言い続けてきたことの簡潔なまとめのようなものですが、重要なのは「日本全体の総量」ではなく、実際に現場へ必要なタイミングで必要な原料が届くかどうか。

「どこに在庫がある」ことと、「必要な企業が使える」ことは全く別問題です。「問題はない」と繰り返すだけでは、現場との認識の乖離が広がるばかり。

必要なのは楽観論ではなく、サプライチェーン全体を見据えた冷静な現実認識。いつまでも大本営発表を繰り返すばかりでは、信を失うばかりか、国民生活の窮乏を招きかねない。

お隣の大統領の眼鏡を借りている場合ではありません。