2026年2月5日木曜日

ロイター通信が『高市崩壊(TAKAICHI TUMBLE)』として、日本経済低迷のグラフを掲載　/　日本円は、国の財政の健全性に対する懸念と結びついた長期的な下落に陥っています。新たな首相が選挙に臨む中、投資家たちは政策の転換に備えています。円の行方を私たちのトラッカーでお確かめください（ロイター）　/　日本の有権者は、高市首相の支出と中国に対する大胆な姿勢を支持する見込みだ——この断定的なスタイルは、何十年もかけて築かれてきたものだ。市場は警戒している（Bloomberg）

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高市早苗「物価高対策については一区切りつきました」　→　ハァ？　→　ガソリン155円60銭、2週連続値上がり（共同）

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小野田経済安保相、レアアース泥採取で高コスト許容　南鳥島近海（毎日）　/　レアアースについて、ChatGPTに聞いてみた。 「速やかに日本産業へ供給」は可能か？ 率直に言えば：不可 [理由] ・採掘開始まで、最短でも10年以上 ・商業化は、2030年代・後半以降 ・即時供給は、❌不可能 ・緊急時の代替として、❌役に立たない

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｢高市大勝｣でいよいよ危うい｢国を売るチキンゲーム｣／国の信用を売り続ければ最後は国家のシンボル｢円｣が暴落､猛烈な輸入インフレが到来（東洋経済）　/　【再び円安が進行】高市首相「ホクホク」発言の余波／総選挙後に“自信過剰”だと危うい／市場のプロが警戒する事態／円の急落と長期金利の急騰／1ドル=１７０円、１８０円の展開も？【ニュース解説】（東洋経済）

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〈高市早苗から最後のお願いです〉　→　「最後のお願い」を見たが、とにかく私にやらせてほしいの繰り返しで、何を、の部分をできる限り語らない。（武田砂鉄）　←　「白紙委任」をチョーダイと！　ファシズムか！

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明確に否定するとウソになる、ということで、、、　→　高市首相事務所が教団側にあいさつ状の報道　官房副長官「コメント控える」（毎日）　/　高市首相、統一教会側にあいさつ状か　週刊文春が報道（時事）；　高市早苗首相の事務所が旧統一教会の関係者に、活動報告が記載されたあいさつ状を送付していた疑いがあると週刊文春（電子版）が4日報じました。　/　【スクープ第2弾】高市早苗首相は統一教会側に挨拶状を送っていた！ 内部資料入手「ご挨拶状リスト」の宛先には「世界平和連合の地元副支部長」の名前が（文春オンライン）　←　おつきあいは、フツーに継続していました　　　

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2026年2月4日水曜日

大船フラワーセンター　セツブンソウ　キバナセツブンソウ　アイスチューリップ　カワヅザクラ（鉢植え）　大船駅前の玉縄桜が開花（フラワーセンターはまだ）　2026-02-04

2月4日（水）晴れ

もう立春。気温は10℃を少し越えた程度だけど、風もなく、陽射しも暖かい。

今日は、大船フラワーセンターにセツブンソウを観に行った。

期待はしていなかったが、大船駅前の玉縄桜が少し開花していた。

▼セツブンソウ

▼キバナセツブンソウ


▼アイスチューリップ

▼カワヅザクラ（鉢植え）


▼玉縄桜（大船駅前）

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社説：統一教会と自民　首相は関係を説明せよ(京都新聞) ；「さらに高市氏本人も、代表を務める自民支部が19年に開いた政治資金パーティーで、教団関連団体が計4万円の券を購入していた疑いが週刊文春で報じられた。 　これまで高市氏は、金銭のやりとりを含めて教団側との接点を否定し、党調査結果にも名前はなかった。報道が事実なら食い違う。 　だが高市氏は1週間近く何ら言及していない。注目されたテレビ討論番組もけが治療を理由に欠席した。そもそも国会での「追及逃れ解散」との批判も根強い。自分の言葉で明確に説明すべきだ。」　/　〈社説〉安全保障政策　平和国家を捨てるか否か(信濃毎日)；「対中関係に改善の糸口さえつかめない外交のもと、反中感情や脅威論が強まる。軍事に偏る安全保障の議論は一方で、対立を不可逆的にしてゆく恐れがある。それでも関係改善に向けた外交の具体論は聞こえてこない。」　　　　

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今回は、社民、共産、中道に投票してほしい。それぞれの党に思うところはあるだろうが、幾ら何でも国会の左右のバランスが悪すぎる。自民が大勝すれば自滅の道が目に見えている。中道は今の公約にも執行部にも賛同できないが、選挙後の責任問題で党内リベラルの巻き返しに期待するという意味で。（平野啓一郎）　/　高市「首相」は危うい。台湾有事発言からはじまり円安発言など、その場の勢いで政策的に述べてはならぬ事に言及してしまう。政治指導者、ましてや一国のトップは発言の影響の大きさからして全て計算づくで発言しなければならぬ。最も重要な資質を欠くのに首相を続けるのか。自民党を勝たしてはならぬ。（田中均）　　

 





 

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高市首相動画、異例の１億再生　ＳＮＳ「広告」、疑問の声（時事）；　自民党が衆院選公示前にユーチューブに投稿した高市早苗首相（党総裁）のメッセージ動画の再生回数が４日、１億回を超えました。「広告費にいくら使ったのか」といった疑問の声も出ています。　/　高市動画 “異常すぎる” YouTube再生数にインフルエンサーが続々と疑問表明…およそ9000万回 “ヒカキン級” メガヒット（FLASH）；　『ダニエル社長@令和の軍師』こと大原昌人氏は、.....《これヤバいって。自民党がYouTubeで作った選挙のための高市PR動画ですが、アップ後は全く再生されていなかったのに2日目から広告ブーストをかけまくって7000万再生超え》.....《これ、YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。で、毎年130億円の政党交付金を国からもらう自民党はどうせその潤沢な財源を使ってるはず》と　/　「再生回数がついに1億回」　←　財源、まさか、官房機密費じゃないだろうな


〈全文〉

【絶望的大悲報】

高市さん、推定５億前後のお金を使って、

YouTube動画を9398万回再生させてしまう。


「守るべきは国民の財布」と言いながら、

国民から頂いた税金などを、

外国のアメリカ企業に億単位で投げ込む。


勇まし過ぎてゾッとするよ。


画像に表示されている「9398万回」

という再生回数を、すべてYouTubeの、

有料広告（動画広告）で、

獲得しようとした場合の試算を行います。

結論から言うと、数億円から、

10億円規模の予算が必要になります。


概算費用：約3億円 〜 9.4億円


YouTube広告の費用は「オークション形式」

で決まるため固定ではありませんが、

一般的な日本の動画広告市場の

相場（1再生あたり3円〜10円）を

基に計算すると以下のようになります。


・安く抑えられた場合（単価3円）：

9,400万回 × 3円 ＝ 約2.8億円

・平均的な場合（単価5円）：

9,400万回 × 5円 ＝ 約4.7億円

・高騰した場合（単価10円）：

9,400万回 × 10円 ＝ 約9.4億円


計算の根拠と変動要因

1. 広告単価（CPV: Cost Per View）

YouTubeのインストリーム広告

（動画の前に流れる広告）で、

ユーザーが広告を「視聴した」と

カウントされる

（30秒以上視聴、または広告をクリック）

場合の単価は、

一般的に3円〜20円程度です。


• ターゲットを絞らない場合

（全年齢・全国）： 

単価は安くなります（3〜5円程度）。


• ターゲットを絞る場合

（特定の年代・興味関心）： 

競合が増えるため単価は高くなります

（10円以上）。


1. 動画の種類によるカウント

• バンパー広告（6秒）の場合: 

再生回数を稼ぐ目的で、

スキップできない6秒広告を大量に

回す場合、「インプレッション単価（CPM）」で

の支払いになりますが、1再生あたりのコスト

を抑えて回数を稼ぐことは可能です。

それでも数億円規模であることに、

変わりはありません。


1. 現実的な観点（オーガニック流入）

通常、これほどの再生回数（約9,400万回）に

なる動画は、広告だけでなく

「SNSでの拡散」や「ニュースでの引用」

などの自然流入（オーガニック再生）が

大部分を占めることが一般的です。


仮に半分が自然流入であれば、

広告費は半額で済みますが、

それでも「8日間で9000万回」というのは、

日本の人口（約1.2億人）を考えると、

国民のほとんどが目にするレベルの

異常なペースであり、すべてを広告で

賄うのは極めて異例な規模です。


まとめ

画像のような「約9,400万回」という数字を

広告費だけで達成するには、

最低でも約3億円、現実的には、

5億円前後の予算投下が必要と考えられます。


 


 〈全文〉

【公職選挙法の蹂躙】


法律詳しい専門家の皆さん、

見解を教えてください。


私の解釈ですが、

首相の顔出し広告が、

法的にアウトな3つの理由。


Xでも、YouTubeでも、選挙中に、

大金を支払って広告を出し続ける、

自民党広報が、

「投票を促していないからセーフ」と

言い張っても、以下の法的壁を

突破することは不可能です。


1. 顔も氏名と同じ（公選法142条の6）

ネット広告に候補者の名前や、

「類推される事項」を出すのは厳禁。

首相の顔出し動画を広告配信するのは、

実質的に全候補者の氏名を、

表示しているのと同じです。


2. 2,500万円の壁（公選法194条）

YouTube1億再生に必要な数億円の広告費は、

候補者が使っていい費用の限界（約2,500万）

を物理的に数倍〜十数倍蹂躙しています。

Xの検索欄トップの広告枠

「スポットライトテイクオーバー」

も1日2000万と言われています。

こちらも自民党から高市さんの動画が、

数日間掲載されていました。


3. 挨拶広告の禁止（公選法152条）

そもそも政治家が挨拶やメッセージを

有料広告で流すこと自体、公選法が最も、

嫌う不公平な行為として禁止されています。


資金力でネットの画面を買い占め、

他候補の声をかき消す行為は、

「民主主義の死」です。


これを許せば、選挙は民意ではなく、

「課金額」で決まることになります。


法律詳しい専門家の皆さん、

見解を教えてください。

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