2026年11月17日火曜日

Fox Newsが報じたトランプ大統領の記者対応が興味深い。 NVIDIA前CEOファン氏の不倫相手をめぐる中国スパイ疑惑について、「スパイかどうか分からない」と述べ、ルビオ国務長官からの警告も「聞いていない」と否定した。 👉注目したいのは3点。 ① 国務長官による事前警告との食い違い。 ② 「中国から来た美しい女性はスパイと呼ばれる」という偏見への言及。 ③ 疑惑が未解明にもかかわらず、ファン氏のCEO復帰に前向きな姿勢。 さらに興味深いのは、政権内部の権力関係だ。単なる情報伝達の不備なのか、それとも対中強硬派と経済利益重視派の政策対立なのか。     


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 中国語からの翻訳

エヌビディアの事件が発覚してから1週間が経ち、今では状況がよりはっきりしてきた:

黄仁勲がトランプ大統領に働きかけて、中国共産党にH200という中級チップを売ろうとしていることさえ、最大の問題ではない。

最大の問題は2つある:

1、Megaspeedのような会社を通じて中国に横流しされた最先端のBlackwellチップは、数十万個に上る可能性がある。つまり、バイデン政権時代から現在に至るまでの「対中チップ規制」は、すべて絵に描いた餅だったということだ!

中国共産党が米国のAI最先端企業にひたすら追いつけている理由の一つは(蒸留以外にも)、実際には同じチップを使っているからだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、そのまま見出しにこう書いた:エヌビディアが中国共産党のAI競争力に裏口を提供!

政府の規制を公然と無視するエヌビディアのこうしたやり方に、ベッセント財務長官は目を丸くして驚愕し、厳しい言葉を重ねた:

「輸出規制の穴は、現場、中間管理層、それとも最高経営層で生じたのか?また、誰が知っていたのか?」

「もし銀行で同様のコンプライアンス違反が起きたら、連邦規制当局はとっくに経営幹部の退陣を迫っている」

「エヌビディアの社内には、いったいどのような企業文化があるのか?売上と利益を押し上げるために、違法に見えるこうした販売を推進しているのか?」

「取締役会は新たなリーダーを探すなら、外部から人材を招き、思い切った大改革を断行すべきだ!」

2、Megaspeedはマレーシアにサッカー場117面分もの広さの計算センターを建設し、エヌビディアの最先端チップによる計算能力を中国企業に貸し出している。

これはもはや、こっそり裏道を通るという段階ではない。堂々と正面から、公然と裏道を通っている!

習近平が、トランプが売ろうとしているH200という中級チップにまったく興味を示さないのも無理はない。

この#2は、今のところ違法ではないが、これは米国商務省自身が作った抜け穴だ。

「できることなら何でも盗む」中国共産党政権と比べれば、これはまさに「秀才が兵に出会う」ようなものだ。もちろん、ここでいう兵とは匪賊のことだ。


エプスタイン氏は「他殺の可能性大」、法医学の専門家が発表 NY検視局は自殺との判断維持(CNN) / 「2019年に勾留中の独房で自殺」が定説だったエプスタインですが、本日「自殺ではなく他殺の可能性が高い」と一斉報道。 親友エプスタインの死亡時の米大統領はトランプ。 その連邦刑務所トップはトランプが任命したバー司法長官。その父親ウィリアムはエプスタインが教鞭を取っていた私立校の校長。

〈「高市早苗は天武天皇の末裔ではないか」と説く陰謀論ユーチューバーが政府広報に登場〉  〈安倍昭恵と仲良しとか、、、〉  〈これで予算増額なんてあり得ない!〉 / 〈政府広報サイト、陰謀論YouTuber起用で批判殺到〉 → 2026年1月16日、政府広報オンラインに公開された特集「これは都市伝説ではない ―世界を消した主婦―」は、中国戦闘機の急増や自衛隊緊急発進の数字を挙げ、安全保障の危機を訴える内容だ。起用されたNaokimanはオカルト・陰謀論動画で知られ、高市首相を天武天皇末裔とする動画も出している。恐怖演出が国民の不安を利用するとして「税金の無駄」「民主主義の問題」との声が相次ぎ、政府広報の在り方が問われている。 / 官房長官は、淡々と既存メディア離れの20〜30代に向けたわかりやすい広報活動云々と ← 炎上狙いの言い訳してるの?    

〈筒抜けの国家中枢〉 筒抜けのスマホ位置情報、自衛隊304施設で流出 海外ブローカーが売買(無料記事)  【日経特報(2日目続報)】日本国内のスマホの位置情報データが「商品」として、海外で売られている。取材班が購入したデータには全国1741市区町村の情報があった。位置情報で自宅の推定が可能に。 / 【日経特報】日本のスマホの位置情報が海外で売られている。4000万超の端末IDを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかった。要人の特定にもつながりかねない重要情報だ。日本の安全保障上の脅威となる。


 日経の取材が徹底している。ブローカー18社に接触して月423億行のサンプルを実際に入手し、自衛隊幹部の足取りや首相動静まで特定、米中央軍が脅威を初めて公式に認めた書簡まで引き当てている。


3つだけ補足したい。


① 流出経路は「怪しいアプリ」ではない

天気・ゲーム・便利系、誰でも使う無料アプリだ。中の広告部品(SDK)がGPS・接続WiFi・インストールアプリ一覧まで外部に送る。海外の研究機関(Citizen Lab等)は、この種のデータを集約した5億台規模・3年分の履歴・最短4-24時間更新の商用データベースの存在を報告し、外国の情報機関や出入国当局が「商業データ」として購入していた実例まで確認している。日経が入手したデータも、広告入札経由のものが含まれるという。同じ仕組みだ。


② 日本には「国内エコシステム」がある

位置情報を扱う海外SDKは公開データベースに約90社載っているが、国内にも、提携100超のアプリから位置情報を集め15カ月遡及できると広告主に案内するプラットフォームや、SDK経由で月210億件の収集を公表する通信事業者系子会社がある。これは海外の話ではない。


③ そして、設定で防げて、測定で証明できる

スマホの「正確な位置」をOFFにする(大まかな位置だけ渡す)、「アプリ使用中のみ」に限定する、広告IDをリセットする。組織なら、ネットワーク側でトラッカー通信を遮断した上で「実際に止まったか」を実測する。防衛省は私用端末の制限は「難しい」としているが、少なくとも要人の端末こそ設定の検証対象にすべきだと私は思う。


1件1件の位置記録は機密ではない。点が線になると、自宅・職場・ランニングコース・どの施設にいつ出入りしたかが浮かぶ。「同意した」瞬間は間違っていない。問われているのは蓄積の構造だ。


皆さんのスマホは「正確な位置」を切ってありますか? 

組織で使える検証手順の需要があるなら、別で書きますね。

2026年11月16日月曜日

〈高市政権支持率、ネット調査で不支持が上回る〉 → 選挙ドットコムとJX通信の11月14、15日の調査では、ネット調査で内閣支持率33.4%(前回比0.1ポイント減)、不支持率39.2%となり不支持が上回りました。一方、電話調査では支持率46.0%(2.7ポイント減)と支持が優勢です。次期参院選比例投票先では自民党が電話32.6%、ネット20.8%と差が目立ち、他のメディア調査では支持率50%前後で安定傾向が見られます。政党支持率も手法で異なり、無党派層の多さがネットで特に目立ちます。

〈高市首相の外交姿勢にX上で厳しい批判集中〉 → 毎日新聞によると、10月初旬に中国側から「安倍ラインに戻してほしい」とのメッセージがあり、官邸が経済協力を盛り込んだ所信表明演説の草稿を準備した。しかし高市首相が自ら修正し、東シナ海や南シナ海での中国行動に「責任ある行動」を強く求める内容に変えた。これに対しXでは「機会を逃した」「頭が空っぽ」との非難が相次ぎ、憲法前文を「非常におめでたい一文」と過去に呼んだ発言も批判の的となっている。一方で支持層は中国警戒を評価するが、退陣要求の声が目立つ。

〈世論調査で政治資金規制強化が67.1%に 定数削減を上回る〉 → 共同通信の世論調査で、政治とカネ問題の優先事項として政治資金の規制強化を67.1%が選び、衆院定数削減を上回りました。調査は14、15日に全国有権者を対象に電話で行われ、自民・維新・国民民主の3党が提出した比例代表定数31削減法案に対し、野党は企業・団体献金の規制議論を先にするよう求めています。与野党の攻防が続く中、16日の理事懇談会で今後の進め方が協議され、国民の声がどう反映されるかが注目されます。

原爆投下「国際法違反」 ソウルの民衆法廷、米国に謝罪と賠償求める(朝日); 韓国のソウルで開かれていた米国による原爆投下の責任を裁判形式で問う「国際民衆法廷」は最終日の15日、広島、長崎への原爆投下は当時の国際法に違反していたとする予備判決を示した。

首都圏7都県へのふるさと納税、180億円も仲介サイトへ流出…国が業者に手数料の引き下げを迫ったのに(東京)  

〈ドキュメンタリー『NAZA ナザ』、ヨーロッパ映画賞3部門ノミネート〉 → イスラエル人監督のユヴァル・アブラハーム氏とラヘル・ショール氏が手がけた『NAZA ナザ』は、AIやスマホ位置情報を使った標的選定を指摘し、作品賞、ドキュメンタリー賞、音響賞の3部門にノミネートされた。映画は軍事用語「NAZA」を「付随的被害」として、民間人死者を織り込んだ攻撃の仕組みを詳述。一方、イスラエル大使館とIDFは事実誤認だと強く反論し、別の視点を示す作品の視聴を呼びかけている。日本では支持と批判の声が交錯し、ガザ情勢の議論が続いている。