2026年11月4日水曜日

〈ゲリマンダー〉　小差で多数の選挙区を制することを狙ったゲリマンダーが失敗し、かえって議席を減らしてしまった場合のことを「ダミーマンダー」と呼ぶようだ。　/　ゲリマンダーは区割りを操作して自らの党がぎりぎり勝てる選挙区を量産する行為なので、逆風が吹くとぎりぎり負ける選挙区ばかりになるというリスクもあります

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「沖縄の核で被ばく」米政府、退役軍人に認定　1967～68年 シュワブ配属中（沖縄タイムス）；「日本復帰前の沖縄に配備されていた米軍の核兵器に関連して被ばくしたとして、米政府が退役軍人少なくとも１人に対して健康被害の補償を認定していたことが分かった。本紙が退役軍人省の審査会による裁定を確認した。」　　

 

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憲法公布80年2026愛知県民のつどい　学習院大学・青井未帆教授「お国のために命を捨てる、子どもを産む、そういったことは二度とあってはならないと強く刻み込まれたのがこの憲法。 憲法13条、人を何かの目的のための手段にしないこと。」

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〈これは議員辞職レベル！〉　　〈武部新農水相、公選法違反疑惑が7つに拡大〉　→　週刊文春によると、2014年と2021年の衆院選で公共事業企業から計85万円の違法寄付を受け取っていた疑いが新たに指摘され、これで6つ目となりました。その後11月4日には政治資金パーティーに関する7つ目の疑惑も報じられています。これまでの疑惑には、2024年衆院選の公示日寄付、虚偽記載、二重計上などが含まれ、武部氏は「知らなかった」「事務的ミス」と釈明し、一部資金の返金や報告書修正に応じています。Xでは議員辞職を求める批判の声が相次いでいます。

 


 ①2024年衆院選の公示日に、国の公共事業を受注する企業から30万円の寄附（公選法違反の疑い）

②同じ選挙でカメラマンに86万円を払いながら、報告書には「無償」と記載（運動員買収の疑い）

③政党支部の交付金をめぐり、報告書同士で約85万円の食い違いと不記載。

④ウグイス嬢らの人件費450万円超が2つの報告書に二重計上。裏金作りの疑い。

⑤支部から本人への寄附3000万円超が、支部側の報告書に一切記載なし。事務所は虚偽記載を認めた。

⑥2014年と2021年の選挙でも、公共事業の受注企業から選挙期間中に計85万円の寄附。


で、釈明は全部「知らなかった」「事務的ミス」「担当者の勘違い」だとさ。しかも担当者は亡くなっていて確認できないとか、いい加減にしろよマジで。

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夫婦漫才で安保広報に工夫、政府　防衛費増額へ理解醸成図る（共同）　/　官邸筋は「殺傷などおどろおどろしい言葉を使わなければ、反応はもっと好意的になるはずだ」と語る　/　作成には吉本興業が携わり」「キャラクターは夫が「くにお」妻が「たみよ」。馬鹿な女に男が教える構成を堂々と使う　/　憲法改正に向けた広告が打たれる前にこうして私たちの税金が莫大な額で戦意高揚を醸成する低俗なプロパガンダ映像のために投じられる　/　関西弁、夫婦漫才。 高市内閣の国家安全保障政策の広報。 前年の10倍の72億円広報費用がこういう使われ方をされるのだろうか　/　政権と吉本との癒着。戦時下の吉本興業、わらわし隊を連想させる、、、、、


法改正に向けた広告が打たれる前にこうして私たちの税金が莫大な額で戦意高揚を醸成する低俗なプロパガンダ映像のために投じられるのだ。このような政府の取り組みを批判する私たちメディアには、おそらく「偏向だー！」と為政者たちや「愛国者」を名乗る人々によって批判が飛ぶのだろうが、このように血税を都合の良い情報発信のために使っている高市政権の方がよっぽど偏向していると言えよう。

戦争は抑止に言葉を変え、軍事力は防衛力に言葉を変えていく。都合の悪い人々の感情や倫理観を無碍にし、独裁政治に従順な「国民」の育成に躍起になっているのだ。

官邸筋は以下のように語る。

〈広報を工夫する背景には、高市政権が進める安保政策に対する世論の懸念がある。政府は殺傷能力のある武器輸出を解禁したが、共同通信世論調査で輸出反対が57.2％に上った。官邸筋は「殺傷などおどろおどろしい言葉を使わなければ、反応はもっと好意的になるはずだ」と語る。〉

人殺しに好意的にならせようとする高市政権がいかに倫理的に狂気であるかがよく分かる。私たちは、為政者に「平和」の言葉の意味まで奪われてはならない。このコモンセンスまで為政者に破壊されてはならない。私たちは、高市首相が「おめでたい」と揶揄した日本国憲法の前文が道標のように語る、平和主義こそを権力者に奪われることなく権力者に対峙する連帯のための「シボレート」、すなわち非武装非暴力の”武器“として私たちの手で築いていかなければならない。決して過ち繰り返してはならない。

 

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【米中間選挙】　日経の開票速報サイトが見易い　/　民主党が上下院で多数を制する　/　〈上院〉ジェームズ・タラリコ　アダム・ハミルトン　クリス・パパス　アブドゥル・エル・サイエド　アバー・カワス　ジュリアナ・ストラットン　アニー・アンドリュース　ペギー・フラナガン　ジョシュ・トゥレク　トロイ・ジャクソン　/　〈下院〉　アダム・ハマウィ　イルハン・オマル　ベントレー・ハドギンス　メラト・キロス　アブディ・ダイサネ　ダリアリザ・アビラ・シュヴァリエ　J.D.フォード　/　〈知事〉　ジーナ・ヒノヨーサ（アボット敗北）　デブ・ハーランド　ケイシャ・ボトムズ　エイミー・アクトン　デイビッド・クロウリー　エミー・クロブチャー　アーロン・D・フォード　ロブ・サンド

▼上院 ▼下院 ▼知事 ▼その他
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高市首相の憲法観に「深みがない」ワケ　40年前から知る小林節・慶応大名誉教授が示す「根本的な間違い」（東京）　/　「高市首相が『私はそういう憲法観は取りません』と言うのは非常識だ」と、憲法学者の小林節・慶応大名誉教授。 「憲法とは、権力者に授権された権力を乱用させないための制限規範であり、それがないと独裁者になってしまう。憲法観が根本的に間違っている」

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〈まともに天皇に顔向けできない高市早苗〉　〈文化の日親授式で高市首相の作法に批判の声〉　→　2026年11月3日の文化の日、皇居で文化勲章親授式が行われ、天皇陛下が硤合憲三さん、石井幹子さんら7人に勲章を授与した。高市早苗首相はブルーのドレス姿で出席し、式典後に受章者を祝福する投稿をしたが、動画で映った首相の腰を曲げた近づき方や視線が「不自然で滑稽」「陛下に失礼」との批判を呼んでいる。一部で極端な意見も見られるが、公式記録では問題は指摘されていない。　/　去年の文化勲章親授式。高市早苗の動作は今年ほど不自然ではない。　　　

 

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2026年11月3日火曜日

〈SBI北尾氏、米中間選挙で共和党両院勝利を予測〉　→　北尾氏はXの集会規模や民主党の中心人物不在を根拠に、共和党が上院と下院を制すると分析。過去のトランプ勝利を的中させた実績を挙げています。一方、予測市場Polymarketでは民主党有利が76％、他の専門家も民主党多数派を主流予想。一部でXの空気と世論調査の違いが話題に上がり、開票結果待ちの注目点となっています。


 もうすぐ結果が出るので、今更あれこれ推測してもあまり意味はありませんが、米国の空気は大体下記の北村隆司さんからのレポート通りだと思います。

北尾さんのこのコメントは、おそらくご自身のビジネスにも関連する「希望的観測」なのでしょうが、日本には意外なほどに親トランプの方が多いのには少し驚いています。

(「民主党優勢を報道しているのは日本のメディアだけだ」という珍説をネットにあげている人もおられるようなので、流石に「おいおい」と思います。）


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選挙は水物で一寸先も闇ですが、選挙予測評論（世論調査ではありません）では米国で高名なネイト・シルバーが投票日を明日に控えた共に発表した最新判断が話題になっていますので、その記事を機械翻訳でお送りします。


イーワン・パーマー 2026年11月2日午前5時30分公開、同5時57分更新（米東部標準時）

世論調査の専門家ネイト・シルバー氏は、最新の世論調査で民主党にとって「素晴らしい」数字が出たことを受け、中間選挙で同党が上院の多数派を奪還する確率は80％に達したと述べました。

シルバー氏は、Substackで配信する自身の「シルバー・ブレティン」で、選挙予測モデル「FLIPR」が、火曜日の投票で民主党が上院の主導権を握る確率を80％と算出したと説明しました。ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学による最新の世論調査は、民主党の「青い津波」を示唆しています。

この調査では、上院選の重要な接戦州であるミシガン、テキサス、メーン、オハイオ、カンザス、アラスカ、アイオワのすべてで、民主党候補が共和党候補をリードしています。また、各州の知事選でも民主党候補が優勢となっています。

シルバー氏によれば、民主党の上院候補の中には、ミシガン州のアブドゥル・エルサイド氏の11ポイント差、テキサス州のジェームズ・タラリコ氏の7ポイント差のように、非常に大きなリードを築いている候補もいます。これほどの差があれば、「ある程度の世論調査の誤差を吸収しても」、なお勝利できる可能性があるとしています。

シルバー氏は、次のように書いています。

「民主党がこれらの選挙のうち二つほどを落としたとしても――実際、アラスカについては民主党にとって悪い材料もあると私は考えています――この図の上位五つの選挙区だけでも共和党から奪えれば、不満を言う民主党員はまずいないでしょう。ましてや、テキサス州知事の座まで獲得できるのであれば、なおさらです」

「ニューヨーク・タイムズ／シエナの調査が私たちのモデルに与えた影響は、実は予想していたほど大きくありませんでした。それでも今夜、民主党が上院を制する確率は、初めて『8』で始まる数字に達しました」

シルバー氏は、自身の記事をXで紹介した際にも、ニューヨーク・タイムズ／シエナの調査結果について、世論調査が、民主党は共和党の保有議席を上院の多数派奪還に必要な数だけ獲得するという予測に「踏み込んだ」と指摘しました。

「間違っているかもしれません。しかし、これらの調査が示している予測はそういうことです。正直なところ、その意味を曖昧にすることはできません」と付け加えました。

ニューヨーク・タイムズ紙の首席政治アナリスト、ネイト・コーン氏は、火曜日に民主党の大波が起きると示唆する世論調査について、予測が「外れる」ことを懸念する理由もあると述べました。過去の調査では、共和党への支持を過小評価してきたためです。

しかしコーン氏は、ドナルド・トランプ氏に対する有権者の強い反発が、火曜日の投票を左右する大きな要因になると指摘しました。大統領の支持率は低迷しており、共和党が「惨敗した」過去のトランプ時代の選挙年よりも、さらに低い水準にあるとしています。

コーン氏は、ニューヨーク・タイムズ／シエナの調査を分析した記事で、次のように書いています。

「米国の有権者が大統領に対して、これほど明確な審判を下す時があるとすれば、今回がその時なのかもしれません」

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高市内閣、北海道で「不支持率」が「支持率」上回る…SNSで「当然！」の声が出た“特別な理由”とは（女性自身）　/　高市内閣の支持率37％、4月比4ポイント減　道民意識調査　物価高影響か（北海道新聞）

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