2026年11月17日火曜日

〈筒抜けの国家中枢〉 筒抜けのスマホ位置情報、自衛隊304施設で流出 海外ブローカーが売買(無料記事)  【日経特報(2日目続報)】日本国内のスマホの位置情報データが「商品」として、海外で売られている。取材班が購入したデータには全国1741市区町村の情報があった。位置情報で自宅の推定が可能に。 / 【日経特報】日本のスマホの位置情報が海外で売られている。4000万超の端末IDを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかった。要人の特定にもつながりかねない重要情報だ。日本の安全保障上の脅威となる。


 日経の取材が徹底している。ブローカー18社に接触して月423億行のサンプルを実際に入手し、自衛隊幹部の足取りや首相動静まで特定、米中央軍が脅威を初めて公式に認めた書簡まで引き当てている。


3つだけ補足したい。


① 流出経路は「怪しいアプリ」ではない

天気・ゲーム・便利系、誰でも使う無料アプリだ。中の広告部品(SDK)がGPS・接続WiFi・インストールアプリ一覧まで外部に送る。海外の研究機関(Citizen Lab等)は、この種のデータを集約した5億台規模・3年分の履歴・最短4-24時間更新の商用データベースの存在を報告し、外国の情報機関や出入国当局が「商業データ」として購入していた実例まで確認している。日経が入手したデータも、広告入札経由のものが含まれるという。同じ仕組みだ。


② 日本には「国内エコシステム」がある

位置情報を扱う海外SDKは公開データベースに約90社載っているが、国内にも、提携100超のアプリから位置情報を集め15カ月遡及できると広告主に案内するプラットフォームや、SDK経由で月210億件の収集を公表する通信事業者系子会社がある。これは海外の話ではない。


③ そして、設定で防げて、測定で証明できる

スマホの「正確な位置」をOFFにする(大まかな位置だけ渡す)、「アプリ使用中のみ」に限定する、広告IDをリセットする。組織なら、ネットワーク側でトラッカー通信を遮断した上で「実際に止まったか」を実測する。防衛省は私用端末の制限は「難しい」としているが、少なくとも要人の端末こそ設定の検証対象にすべきだと私は思う。


1件1件の位置記録は機密ではない。点が線になると、自宅・職場・ランニングコース・どの施設にいつ出入りしたかが浮かぶ。「同意した」瞬間は間違っていない。問われているのは蓄積の構造だ。


皆さんのスマホは「正確な位置」を切ってありますか? 

組織で使える検証手順の需要があるなら、別で書きますね。

2026年11月16日月曜日

〈高市政権支持率、ネット調査で不支持が上回る〉 → 選挙ドットコムとJX通信の11月14、15日の調査では、ネット調査で内閣支持率33.4%(前回比0.1ポイント減)、不支持率39.2%となり不支持が上回りました。一方、電話調査では支持率46.0%(2.7ポイント減)と支持が優勢です。次期参院選比例投票先では自民党が電話32.6%、ネット20.8%と差が目立ち、他のメディア調査では支持率50%前後で安定傾向が見られます。政党支持率も手法で異なり、無党派層の多さがネットで特に目立ちます。

〈高市首相の外交姿勢にX上で厳しい批判集中〉 → 毎日新聞によると、10月初旬に中国側から「安倍ラインに戻してほしい」とのメッセージがあり、官邸が経済協力を盛り込んだ所信表明演説の草稿を準備した。しかし高市首相が自ら修正し、東シナ海や南シナ海での中国行動に「責任ある行動」を強く求める内容に変えた。これに対しXでは「機会を逃した」「頭が空っぽ」との非難が相次ぎ、憲法前文を「非常におめでたい一文」と過去に呼んだ発言も批判の的となっている。一方で支持層は中国警戒を評価するが、退陣要求の声が目立つ。

〈世論調査で政治資金規制強化が67.1%に 定数削減を上回る〉 → 共同通信の世論調査で、政治とカネ問題の優先事項として政治資金の規制強化を67.1%が選び、衆院定数削減を上回りました。調査は14、15日に全国有権者を対象に電話で行われ、自民・維新・国民民主の3党が提出した比例代表定数31削減法案に対し、野党は企業・団体献金の規制議論を先にするよう求めています。与野党の攻防が続く中、16日の理事懇談会で今後の進め方が協議され、国民の声がどう反映されるかが注目されます。

原爆投下「国際法違反」 ソウルの民衆法廷、米国に謝罪と賠償求める(朝日); 韓国のソウルで開かれていた米国による原爆投下の責任を裁判形式で問う「国際民衆法廷」は最終日の15日、広島、長崎への原爆投下は当時の国際法に違反していたとする予備判決を示した。

首都圏7都県へのふるさと納税、180億円も仲介サイトへ流出…国が業者に手数料の引き下げを迫ったのに(東京)  

〈ドキュメンタリー『NAZA ナザ』、ヨーロッパ映画賞3部門ノミネート〉 → イスラエル人監督のユヴァル・アブラハーム氏とラヘル・ショール氏が手がけた『NAZA ナザ』は、AIやスマホ位置情報を使った標的選定を指摘し、作品賞、ドキュメンタリー賞、音響賞の3部門にノミネートされた。映画は軍事用語「NAZA」を「付随的被害」として、民間人死者を織り込んだ攻撃の仕組みを詳述。一方、イスラエル大使館とIDFは事実誤認だと強く反論し、別の視点を示す作品の視聴を呼びかけている。日本では支持と批判の声が交錯し、ガザ情勢の議論が続いている。

ベッセント財務長官は、ジェンセン・フアン氏の辞任をもってNVIDIAの責任を不問に付すことを明確に拒否。 NVIDIAに蔓延する「コンプライアンスを軽視する企業文化」を是正するため、抜本的な刷新と、外部から招いたCEOの就任を求めています。 ベッセント財務長官によれば、核心にある問題はフアン氏個人の振る舞いではなく、NVIDIAが「メガスピード(Megaspeed)」のようなシンガポールを拠点とするペーパーカンパニーを介して、高度なAIチップが中国へ流出することを意図的に助長していたかどうかという点。


 午後のUSトップニュース: Bessent財務長官、「彼女(Alice Huang)がスパイかどうかなど、私にはどうでもいいことだ」

ベッセント財務長官、NVIDIAの件について

「彼女(アリス・フアン)がスパイかどうかなど、私にはどうでもいいことだ!ジェンセン個人の問題は、あくまで彼個人の問題に過ぎません。


私が問いたいのは、NVIDIAの企業文化がどうなっていたのか、そして彼らが売上高や利益を水増しするために、違法性の疑いがあるような販売を強行していたのではないか、という点です。取締役会および外部顧問弁護団は、今後10日以内に回答を示すべきです!」


ベッセント財務長官は、ジェンセン・フアン氏の辞任をもってNVIDIAの責任を不問に付すことを明確に拒否。

NVIDIAに蔓延する「コンプライアンスを軽視する企業文化」を是正するため、抜本的な刷新と、外部から招いたCEOの就任を求めています。


ベッセント財務長官によれば、核心にある問題はフアン氏個人の振る舞いではなく、NVIDIAが「メガスピード(Megaspeed)」のようなシンガポールを拠点とするペーパーカンパニーを介して、高度なAIチップが中国へ流出することを意図的に助長していたかどうかという点。


その上で、ベッセント財務長官はNVIDIAの取締役会および外部顧問弁護団に対し、顧客審査のプロセスがどうなっていたのか、また、売上高を「水増し」する目的でこうした仲介企業を意図的に利用していたのかどうかについて、10日以内(11月25日まで)に説明するよう求めました。


WSJ誌によると、記録によれば、Megaspeed社は、2024年3月から2025年6月にかけて、中国の企業向けにNVIDIA最上位チップの注文を120億ドル手配したと報道しています。


現在、イーロン・マスク氏をはじめとして、「ジェンセンを支持する(Stand with Jensen)」と銘打たれた請願書には、イーロン・マスク氏や5,600人以上の現職NVIDIA従業員を含む、10万8,000人を超える署名が集まっています。


また、アメリカ時間本日、日曜日、ジェンセン・フアン氏がNVIDIA CEOに戻る意向を表しているという情報も上がってきています。


蛇足ですが、右の写真は、WSJ紙のEmma Tucker(エマ・タッカー)氏。

昨年、ベッセント財務長官の新規購入したワシントンD.C.の自宅の航空写真を世界に公開し、彼と家族の安全を危険にさらした人物です。

その写真には位置情報が記録されており、彼の自宅の正確な位置が知られてしまうことになりました。 現在SNSで拡散中。

高市総理の悲願「消費税減税」で波乱 石破前総理が“造反”の本音語る「賛成した方が楽」 減税で収入減る人も? 【報道特集11/14】 / 消費税減税では赤字国債は出していないと言いながら防衛費などで赤字国債を出していたら、単に赤字の付け替え。防衛・成長投資・消費税減税それぞれどんな財源が紐付いているのかを同時に見せていく必要がある。 (政府税制調査会特別委員を務める一橋大学佐藤主光教授)

 

2026年11月15日日曜日

〈TLに流れてきた音楽の断片〉 ⑮モーツァルト 4手のピアノソナタ ニ長調 KV 381 ⑯ショパン 英雄ボロネーズ ⑰リスト編曲 シューベルトのセレナーデ ⑱リスト ピアノ協奏曲第1番変ホ長調 ⑲ドヴォルザーク ロ短調ヴァイオリン協奏曲 ⑳パガニーニ 24の奇想曲(カプリース)第24番 ㉑チャイコフスキー ピアノ協奏曲第1番