2026年7月1日水曜日

皇室典範の改正、産経以外の新聞はすべて社説で反対。安保法制でもなかった異例の事態 → [社説]皇室典範の改正案は再考を(日経);「2005年に自民党政権下の有識者会議がまとめた報告書も、第三者の介入が起きかねない、国民の理解を得るのが難しいといった事情から、養子案の採用は極めて困難としている。」 / 〔社説〕皇室典範改正案 「旧宮家」へ皇統が移る恐れも(読売);「政府はいったん立ち止まって今国会での改正案成立を見送るとともに、新たに有識者会議を設置して女性・女系天皇の可能性も排さずに皇位継承安定化の抜本策の議論を仕切り直す必要がある。」 / 社説:養子の子に皇位継承権 「総意」逸脱する男系固執(毎日) / 【社説】皇室典範改正、強行すれば禍根を残す 総意離れた暴走やめよ(朝日);「このまま強行すれば、天皇制のあり方だけでなく、議会政治の歴史にも大きな禍根を残すことは間違いない。国民の総意とも立法府の総意ともかけ離れた暴走は許されない。」 / 「国民の総意」とかけ離れた皇室典範改正案 政治部長・倉重奈苗(朝日) / 〈社説〉皇室典範改正案 立法府への背信行為だ(東京) / 皇室典範改正案、「養子」の子に皇位継承も 受け入れ先は4宮家…麻生太郎氏の妹、寛仁親王妃家も候補に(東京)       


読売新聞の怒りがすさまじい。毎日2本の社説を載せるが、皇室典範改正案の閣議決定に合わせて、長行の「1本社説」を掲載させた。


👉政府は与党の主張に沿って、皇族確保策を皇位継承の安定化の話にすり替えるかのように、旧宮家の男系男子による皇位継承に道を開いた。唐突な決定であり、 由々 ゆゆ しき事態を招く。養子の子に皇位継承資格を与えるかどうかは、天皇制の核心にかかわる(略)。政府は「総意」を利用して、腹案の実現を目指した、と言われても仕方あるまい。

👉夫と子が一般人であれば、家族内で、女性皇族には姓がないのに対し、夫と子には姓があるということになる。いびつな制度だと言わざるを得ない。与党は、家族の一体性が大事だとして夫婦別姓問題については、家族は同じ姓であるべきだと主張している。女性皇族の一家の一体性はどうでもよいというのか。

👉憲法は天皇の地位は「国民の総意に基づく」と定めている。天皇制に関する制度の変更は、国民を代表する立法府で大多数の合意に基づき、進めるべきだ。とても「静謐」とはいえない中で、与党が反対を押し切って改正案を成立させるようなことは、あってはならない。

 

ネパールでの報道によると、過去10ヶ月で、日本では67人のネパール人が死去しており、そのうち25人の死因は自殺。亡くなった人の多くはアルバイトに従事する留学生。物価の高騰による生活苦、渡航時の借金の支払い困難、将来の見通しの不透明さによる精神的困難などが背景。

〈現職米大統領の性的暴行確定〉 → 米最高裁、トランプ氏のキャロル氏性的虐待訴訟上告を却下し判決確定 ; 2023年にニューヨーク連邦地裁の陪審は、1990年代のバーグドルフ・グッドマンの試着室での性的虐待を認め、強姦主張は退けつつ200万ドルの虐待賠償と300万ドルの名誉毀損賠償を命じました。トランプ氏側の上告を第二巡回区控訴裁判所が棄却した後、最高裁も29日に却下し判決が確定。トランプ氏はTruth Socialで「偽の訴訟」と反発し戦う姿勢を示していますが、別件の8300万ドル判決と合わせ1億ドル超の支払い義務が生じる可能性があります。日本ではひろゆき氏らが「性的暴行確定」と反応し、支持層の動揺も広がっています。


2023年にニューヨーク連邦地裁の陪審は、1990年代のバーグドルフ・グッドマンの試着室での性的虐待を認め、強姦主張は退けつつ200万ドルの虐待賠償と300万ドルの名誉毀損賠償を命じました。

トランプ氏側の上告を第二巡回区控訴裁判所が棄却した後、最高裁も29日に却下し判決が確定。

トランプ氏はTruth Socialで「偽の訴訟」と反発し戦う姿勢を示していますが、別件の8300万ドル判決と合わせ1億ドル超の支払い義務が生じる可能性があります。

日本ではひろゆき氏らが「性的暴行確定」と反応し、支持層の動揺も広がっています。


 

トランプ氏暗号資産、収益2300億円超 利益相反の疑いも(時事) / トランプ大統領が昨年、暗号資産事業で23億ドルの利益を得たことがロイターに報道されていますが、他方、投資家には同規模の損失を生じさせたそう。 トランプ一家は自己資本を投じず、事業を宣伝、投資家が殺到する中で収益を回収。価格が暴落時は一家は利益を確保したまま、買い手が損失を吸収。 / 暗号資産の売却で得た5億2680万ドルを除いても、米大統領は聖書、時計、香水のライセンス料から数十万ドルを稼いだと、財務開示書によると。(フィナンシャルタイムズ) / CNBCの衝撃的な新報道によると、トランプ氏はICEがアクソンからテーザー銃を2億2千万ドルで購入する契約を求めたわずか2週間前に、アクソンの株式を数百万ドル分購入していたことが明らかになった。    

BBCニュース- アメリカ市民権の「出生地主義」を米最高裁が維持、 トランプ氏に打撃

2026年6月30日火曜日

横浜馬車道の「馬車道十番館」でランチ 2階の「英国風酒場」見学 夕方に水無月を戴く 2026-06-30

 6月30日(火)曇りのち晴れ

一年の折り返し点。

今年は、晴れ間の少ない、やや涼しい(ムシ暑くない)梅雨だ。

今日は、横浜馬車道の「馬車道十番館」でランチ。

サーロイン180gをオーダーして、家人からフィレ60gをお裾分けして貰ったので、お腹パンパン。

コロナの頃、同じ経営の「山手十番館」にも行ったことがある。

横浜散歩 山手十番館でランチ その後、山下公園~みなとみらい経由横浜駅まで歩く 2021-02-05







▼2階に「英国風酒場」があるので見学させてもらった。

こちらは、週末の午後4時からのみオープン。

ジャズが流れる、、、ような雰囲気。





▼建物外観

(1階喫茶、2階酒場、3階レストラン、4階式場)



▼帰りに、水無月を買って、夕方に戴きました。



「首相が答えれば終わる」 ; 国会での中傷動画を巡る追及について、畠山澄子さんは、不毛な論戦が続くことで「無意味なやり取りだ」と国民に思わせること自体が狙いかもしれないと指摘。 正面から答えないことが問題であり、引き延ばしているのは、はぐらかし続ける首相側であると言及。陳述書などに頼らず正しく速やかに答弁し、本来の議論に戻るべきだと訴えました。【サンデーモーニング6月28日放送】

TBS「報道特集」が暴くスマホ農場の実態 選挙操作の闇 ; TBS「報道特集」は6月27日、SNSの閲覧数やいいねを水増しするスマホ農場ビジネスを特集。偽アカウントで数字を操作し、選挙での悪用が懸念され、ルーマニアの大統領選無効事例も紹介された。高市早苗首相の選挙動画1.6億回再生に農場使用疑惑の声が上がり、議論が活発化。一方、高市陣営は関与を否定し、直接証拠はないが、SNS選挙の民主主義リスクが改めて浮き彫りになった。


 

〈縁故資本主義〉 〈お仲間優遇〉 〈ギブ&テイク〉 → DeNAのスマホゲーム開発に15億円支援 経産省(日経) / DeNAの南場智子会長は経済財政諮問会議の委員 / DeNAの岡村信悟社長は総務省の天下り(元郵政官僚、父親は大蔵省職員) / DeNAは自民党に(3年間で)3,000万献金 / DeNAは今期500億円を上限に自社株買いを予定するほどキャッシュ・リッチ


 この15億円の評判が悪いのですが、経産省にコンテンツの目利きができるのかって問題はありますが、私はDeNAの固有の問題の方が評判の悪さを大きくしていると思います。


まずは、DeNAのゲームに対するアレルギー。

過去、DeNAのソシャゲとガチャには

・高額課金・未成年トラブル問題

・「コンプガチャ」問題

・ガチャの「確率操作・不透明さ」疑惑

・モバゲー特有なのに「出会い系サイト化」問題

社会問題クラスに悪い印象があります。


もう一つ、

DeNAは今期、500億円を上限に自社株買いを予定しています。

要は余っている金が、投資する先がないから株主に返すという選択をしています。

とすると、わざわざ公金から支援をする理由が乏しく感じます


金額が多いとか少ないとかの議論もありますが、私はDeNAという会社のゲームが、公の支援の対象にはふさわしくないと考えています



カザフスタンのタングステン鉱山に公金16億ドルを注ぎ込む国家間交渉を担ったのはトランプ大統領とラトニック商務長官。 先回り出資で持ち株値上がり益を得るのはトランプ長男と次男。資金調達手数料で潤うのはラトニックの息子たちが支配する金融サービス会社キャンター・フィッツジェラルド。 しかも NY タイムズ紙によると、この問題はこのカザフの 1件ではなく、制度的パターンであること。 トランプ政権は現在 14社 (総額 90億ドル) の重要鉱物企業との連邦支援ディールを進めていて、それらすべてがトランプ家かラトニック家のいずれかと金銭的なつながりが。