習氏は日本について言及した際、声を荒げて激昂し、首脳会談に先立つ米中間の事前協議でこの話題が取り上げられていなかっただけに、米国側の当局者たちを驚かせた。https://giftarticle.ft.com/giftarticle/actions/redeem/8844c1ac-e4ff-47f7-a825-0ea91f0ca25f
@financialtimes より
FT記事 日本語訳
習近平、トランプとの首脳会談で日本の「再軍備化」を激しく非難
中国国家主席、米国の同盟国による防衛費増額を強く批判
習近平国家主席が北京でのドナルド・トランプとの首脳会談において、高市早苗首相と日本の「再軍備化」を激しく非難していたことが、会談の内容を知る7人の関係者への取材で明らかになった。
習氏は日本について言及した際、声を荒げて激昂し、首脳会談に先立つ米中間の事前協議でこの話題が取り上げられていなかっただけに、米国側の当局者たちを驚かせた。複数の関係者によれば、習氏の激烈な発言は、2日間にわたる首脳会談の中で最も緊迫した場面だったという。
習氏が高市首相と日本の防衛費増額を激しく批判した後、トランプ氏は「北朝鮮の脅威が高まっているため、日本はより積極的な安全保障姿勢をとらざるを得ない」と応じた。同じ文脈でトランプ氏が——日本にとって最大の安全保障上の懸念である——中国に言及したかどうかは不明である。
元ホワイトハウス日本担当高官のクリストファー・ジョンストン氏は、習氏の「辛辣なアプローチ」と、安定した米中関係を望むトランプ氏の意向を利用しようとする姿勢は、日本が安全保障の自立を推進する正当性をむしろ裏付けるものだと述べた。
「習氏の自己認識の欠如は驚くべきものだ。彼自身の行動が、はるかに強い日本の台頭を加速させている」とジョンストン氏は語った。
「中国の反日レトリックは、自国の国境を越えてどこにも支持者はいない。東京はオーストラリア、フィリピン、さらには韓国まで、地域全体のパートナーとの安全保障関係を強化している。これらの国々はいずれも、『再軍備化する』日本よりも、侵略的な中国をはるかに懸念している」
日本は毎年の防衛白書において、北朝鮮を上回る脅威として中国の存在を指摘してきた。2023年以降、中国の軍事活動と対外姿勢を「最大の戦略的挑戦」と位置づけている。2026年版白書の草案は、中国による最近の軍事的威圧行動の増加に焦点を当て、北京とモスクワの軍事協力深化に対する「重大な懸念」を表明している。
日中関係は昨年11月以降、急速に悪化した。台湾への中国の攻撃は日本にとって「存立危機事態」となり得るとして自衛隊の展開を正当化し得ると高市氏が発言したことに対し、中国が強く反発したことが契機となった。政策の変更を意味するものではないにもかかわらず、高市氏の発言は中国から激しい非難を受けた。
それ以来、中国は日本への攻撃を絶え間なく続けており、言葉による批判に加え、レアアースの軍民両用輸出規制といった実質的措置も講じている。中国外務省は金曜日、2025年の日本の防衛費が9.7%増加したと指摘。「日本の防衛予算は14年連続で増加しているが、日本の右翼勢力は依然として防衛費増額を叫んでいる。これは日本の『平和国家』という仮面が剥がれ、新軍国主義へと滑落しつつあることを改めて示している」と述べた。
世界第2位の軍事費大国である中国は、昨年の防衛費を7.4%増の3360億ドルに引き上げた——ストックホルム国際平和研究所によれば、31年連続の増額である。日本の防衛費は620億ドルだった。
台湾に関する発言の後、高市氏はトランプ氏や米国の主要当局者からほとんど公的な支持を得られなかった。このことは北京での首脳会談を前に、トランプ氏が日本についてどのような発言をするかについて、東京側に不安をもたらしていた。
トランプ氏は帰国のためエアフォースワンに搭乗中、高市氏に電話をかけた。しかしホワイトハウスも日本政府も、大統領が日本の首相に何を語ったかについて詳細を明らかにしていない。
首脳会談について米国の高官は、「トランプ氏は日本国民への深い敬意と、高市首相との個人的に緊密な関係を強調した」と述べた。「米国側代表団は中国側に、日本における米軍の大規模な駐留について改めて認識させた」とも付け加えた。
東京はまた、トランプ政権が同盟国に関税を課している問題から、イランとの戦争によって対中抑止における米国の軍事力が弱体化しているのではないかという新たな懸念まで、日米同盟の現状についても不安を抱えている。
FTは土曜日、米国が今月、日本に対して「反撃能力」として2024年に発注した400発のトマホークミサイルの納入が大幅に遅延する見通しであると伝えたと報じた。
同盟国やパートナー国はまた、トランプ氏が北京で「140億ドル規模の台湾への武器売却パッケージは中国との交渉における良い『カード』だ」と発言したことを受け、台湾に対するワシントンのコミットメントについても懸念を強めている。
FTは金曜日、中国が台湾への武器売却パッケージを承認するかどうかについて米国が明確な立場を示すまで、エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）の北京訪問を保留にしていると報じた。
在米中国大使館は習氏の発言についてはコメントしなかったが、日本の「右翼勢力」が「地域の平和の基盤を揺るがそうとしている」と述べた。「日本はまず台湾に関する誤った言動を正し、無謀な再軍備化を止め、善隣友好と平和的発展の正道に立ち返り、具体的な行動でアジアの隣国と世界の信頼を得るべきだ」と大使館は付け加えた。
日本の首相官邸はコメントを控えた。
著者：ドミトリ・セヴァストプロ（ワシントン）、ジョー・リーヒ（北京）、レオ・ルイス（東京）
