2026年8月14日金曜日

〈カナダのブルックフィールド、国内賃貸マンション50棟を1000億円超で一括購入〉 → ブルックフィールドは首都圏、大阪圏、名古屋市、福岡県の高級マンションシリーズなどを含む50棟、計3700戸を1000億円超で取得しました。東京・汐留の電通ビルなどに投資実績がある同ファンドですが、国内住宅投資は今回が初めてです。インフレ下の需要を見込み、CEOは今後数年で100億ドル規模の日本投資を計画中。一部では家賃上昇や円安による海外勢の影響を懸念する声が上がっています。

皇室典範の議論 秋篠宮さま「生身の人間、色々と思うところある」(朝日); 今上天皇の6月の発言について:もっともだと私は思っています 皇室典範の改正について:私も生身の人間ですから色々と思うところはもちろんあります 今後の改善の余地について:世の中って進歩していくことが大事ですから 皇室の務めについて:女性、男性の区別はないというふうに考えています / 【全文】「色々と思うところはあります」 秋篠宮ご夫妻が改正皇室典範への思い示される パラグアイ訪問を前に記者会見(FNN)

〈彬子女王殿下のブータン非公式訪問に伊藤穰一氏同伴で議論高まる〉 → 彬子女王殿下は8月7日から14日までブータン王室の招待で非公式訪問中、日ブータン外交40周年に合わせ2回目の訪問です。千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が一緒に食事や茶会に参加する様子が共有され、過去のエプスタイン資金問題から「なぜ一緒か」「税金の出所は」との指摘が広がっています。自民党議員の同行も報じられ、皇室の信頼を懸念する声や説明を求める意見がSNSで目立ちます。一方、文化交流や茶道を通じた友好目的とする見方もあります。

 





〈令和8年熊本地震、日奈久断層の出現瞬間を防犯カメラが世界2例目記録〉 → 2026年7月28日の令和8年熊本地震で、八代市宮地町のセブンイレブン付近の防犯カメラが日奈久断層の地表出現を鮮明に記録。画面奥の田んぼが隆起し、手前の道路や車も動く様子が世界2例目の貴重な映像として専門家から高く評価されている。被災地では地面のひび割れや建物の損傷が確認され、住民は「普段のコンビニ近くで」と驚きの声を上げた。この記録は地震研究と防災に大きく貢献すると期待されている。

〈村山談話が中国の要求で国連声明の「侵略」文言削除に貢献〉 → 共同通信の報道によると、第二次世界大戦終結50年の国連安保理議長声明で、中国が求めた「侵略」の文言が削除された背景に、村山首相の談話があった。村山首相は同日、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明し、中国の態度を軟化させた。これにより、日本は外交的な打撃を免れたと分析されている。Xでは、この談話の国益への価値を再評価する声が多く、過去の批判者である高市早苗氏の質疑も改めて注目を集めている。 / 高市氏、首相として初の「終戦の日」何を語る? 過去には「反省なんかしない」「村山談話を無効にする」(東京)     

 




〈松下裕子氏「行きすぎた正義感改める」発言で議論沸騰〉 → 12日付で東京地検トップ(検事正)に就任した松下氏(58)は13日の会見で、特捜部の不祥事に対し「国民に申し訳なく思う」と謝罪し、「行きすぎた正義感や責任感が人権軽視につながるなら改めねば」と述べました。これに対し、捜査対象者との不適切交際や威圧的取り調べを「正義感」と呼ぶことに異議を唱える投稿が相次ぎ、前衆院議員や歌手からも批判の声が上がっています。

 

[FT]すべての視線は円に 日本発の債務危機に現実味(コラムニスト ジリアン・テット 日経[会員限定記事]) ← 見出しのみ


 「これは恐ろしい事態だ」

本日の日経新聞に転載されている「すべての視線は円に」というタイトルの「英紙 financial times」の大きな記事。

円安の原因や日銀の財務状態に触れていない等の点で分析に甘さが残るが、非常に需要な点は重要なポイントは「日本の財政の脆弱さ」を海外マスコミがトリ上げ始めた点。

financial timesのコラムリスト曰く「日銀はこれを金融政策の「正常化」と説明する。国債利回りの上昇はおおむね穏やかであり、(少なくとも今のところ)危機を引き起こすことなくここまでこぎつけられたことは称賛に値する」「報道によれば、財務省は3年後の29年度には歳出の約3分の1になると試算している。

これは恐ろしい事態だ。現在の10年物国債の利回りが、財務省による同試算の前提の水準を既に上回っていることを考えればなおさらだ」



イスラエル人ならず者入植者、パレスチナ人の家々を包囲 米大使が異例の抗議「テロ行為」(AFPBB) / BBCニュース - パレスチナ人の住宅を包囲、飢えさせて追い出す……イスラエル人入植者の新しい手法 / ABCネットワークのジャーナリストが、イスラエルがガザで飢餓を武器として使用していることを裏付ける報告書を公開したため、職場から解雇されたが、裁判所で判事は彼女の解雇が違法であるとの判決を下した。 彼女の勝利の声明で、彼女は次のように述べた:「2023年以来、イスラエルは民間人に対して飢餓を武器として使用しており、これは人々を意図的かつ故意に飢えさせるための使用である」。

〈郡上おどり;7月11日~9月5日(徹夜おどり;8月13日~16日)〉 ツイッター画像(更新中)








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2026年8月13日木曜日

「高齢者ばかり優遇」現役世代の怒りのウラで得をしてきた「本当の強者」の正体(ダイヤモンド);「「高齢者ばかりが優遇されている」という現役世代の不満は、税や社会保険料の負担が重くなるなかで、広く共有されている。だが、日本の所得再分配や税制の変化をたどると、問題は単純な世代間格差では捉えきれない。高齢者への給付を支える一方で、富裕層からの所得移転の機能が弱まり、結果として現役世代の不公平感が高まっている構造が浮かび上がる。社会学者の伊藤昌亮氏は、こうした状況を生み出した背景をどう捉えているのか。※本稿は、社会学者の伊藤昌亮『曖昧な弱者の時代』(岩波書店)の一部を抜粋・編集したものです。」


 誰も助けてもらえない社会のほうがまだ公平だ

自分ではない誰かを守るための課税には「NO」と言いたい

老人優遇を隠れ蓑にして富裕層は大きく肥えた

イノベーションを阻んだのは高齢者ではなく非正規雇用だった

 ここでさらに彼らの問題意識についても考えてみよう。日本社会のイノベーションが遅々として進まないという点だ。実はここにもネオリベラリズム、それも日本特有のその展開による格差の問題が関係している。雇用の格差という問題だ。

 やはり1980年代半ばから雇用の自由化が進められてきた結果、とくに1990年代後半以降、非正規雇用労働者が急増し、「正規」と「非正規」との間の格差が固定されてしまった。

 非正規雇用労働者は人的資本として十分な扱いを受けず、教育の機会を与えられなかったため、労働生産性を高めることができず、その結果、そうした労働者によって担われる、生産性の低い部門が日本全体で拡大することになる。

 2017年の厚生労働省の調査によれば、1995年から2015年までの間にアメリカでは、「高スキル職」の就業者が24.2%増加し、「低スキル職」の就業者が7.8%増加したが、日本では前者の増加率が18.4%だったのに対して、後者の増加率は140.4%にも及ぶ。

 また、日本の「低スキル職」に非正規雇用労働者が占める割合は、1997年の28.0%から2012年の52.3%へと大きく上昇している。

 いわゆるIT革命が進行し、イノベーションの中核を担うべき場であるIT産業に人材が集まらなければならなかったときに、日本では非正規雇用の急激な拡大により、生産性の低い部門ばかりが肥大し、高い部門が十分に成長することができなかった。実際、1995年から2015年までの間にアメリカではIT産業の就業者が95.1%増加したが、日本の増加率は41.7%に留まっている。

 こうした事情がデジタル化への対応の遅れを招き、イノベーションが遅々として進まないという体質の一因となったのではないだろうか。

 このようにネオリベラリズムの政治、それも一部の富裕層に加えて正社員ばかりを大事にするような日本特有のその展開は、貧富の格差を拡大するとともに雇用の格差を固定することで、日本社会の中から公平性を奪い、さらに成長力を奪ってしまった

 だとすれば、そうした体制のいわば被害者である「ニューなわれわれ」がネオリベラルな考え方を強く信奉しているという状況は、矛盾したものだと言わざるをえないだろう。自らの苦境を生み出すもとになった体制を熱心に応援していることになるからだ。

 ましてや高齢者やマスメディアなど、叩きやすい敵をいくら叩いてみても、元来の体制の批判にはならない。そうして感情的になるのではなく、むしろ複雑さを複雑さとして捉えたうえで批判を展開していくことが、彼らには求められているのではないだろうか。