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「ノーと言えない日本」——トランプ政権下の同盟の危機
月曜日の激しい記者会見で、ドナルド・トランプはイランとの戦争に参加すると期待していたにもかかわらず参加しなかった同盟国を列挙した。NATO、オーストラリア、韓国の名が挙がった。そして彼は、長年アメリカの最も忠実な友国であろうとしてきた国へと矛先を向けた。「誰が協力しなかったか知っているか？日本だ」と米大統領は言い放ち、現在日本列島全土に5万人の米軍が駐留していることを意味深に付け加えた。
先月、トランプとの微妙な首脳会談でまさにその非難を避けようと腐心していた日本の高市早苗首相にとって、大統領の発言は日本の危機を象徴するものだった。アジアや欧州で当惑する米国の同盟国がひしめく中でも、日本はトランプの急激な立場の変化に特に苦しんでいる。日本は、自国防衛の代替手段を模索するうえで欧州以上に大きな課題を抱えている。米国が起草した憲法が戦争を放棄しているからだ。それでいて、中国の台頭と核武装した北朝鮮の近接という現実から、その必要性はむしろ大きい。
日本の対米輸出1300億ドルは、交渉担当者が非公式に「ヤクザ式ゆすり」と呼ぶものにさらされており、東京はさらなる高関税を避けるため、5500億ドルの対米投資に合意した。「これはほとんど虐待に近い悪い関係になっている」と、シラキュース大学の日本専門家マルガリータ・エステベス＝アベは言う。「日本が機嫌を取ろうとすればするほど、扱いが悪くなる」
しかし日本のジレンマを際立たせているのは何より地理的条件だ。トランプが5月に中国の習近平国家主席と会談する予定の中、東京の悪夢のシナリオは、「G2」体制の確立に合意し、インド太平洋における日本や他の長年の米同盟国を犠牲にして米中関係が優先されることだと、日本政府関係者は言う。「それが私の心配だ」と、元外務・防衛大臣の河野太郎は言い、そうした事態に抵抗する手段は限られていると懸念する。「我々に選択肢はあまりない。何年も前に変えておくべきだった。より強い防衛産業を作るべきだった。東アジアの安定に対してもっと責任を担うべきだった。もっと早く憲法を改正すべきだった。しかしそのすべてが、非常に難しかったはずだ」
高市は二つの戦いを同時に戦っている。トランプが日本に与えるダメージを最小限に抑えようとする闘いと、大統領が退任した後の共存の道を探るより長期的な闘いだ。問題は、世界第4位の経済大国である日本が、米国依存からの脱却を果たせる状態にあるかどうか——あるいは東京はトランプに「ノー」と言えないままなのかどうかだ。
2018年、トランプ第1期政権の2年目、高市のメンターであり前任の首相でもあった故安倍晋三は、米大統領に対して異例の主張をしていた。日本は米国車を排除するためにボウリングのボールを車に落としたりしていないと伝えたのだ。トランプは、ボールを20フィートの高さから落とし、わずかなへこみでも米国車を日本市場から締め出せるという規制上の抜け穴があると公に非難していた。
安倍の多大な努力の末、そのような試験は存在しないと大統領を納得させることができた。「ところがトランプが第2期政権を始めると、再び日本のボウリングボールテストについて語り始めた」と、安倍に同行していたある代表団員は言った。「彼に対して恒久的なものは何もない」
トランプのボウリングボールに関する揺れ動く見解と高市が直面する現在の問題との関係は、首相側近の一人によれば、単なる気まぐれな性格にとどまらない。米国が歴史的に最も力を与えてきた同盟国——特に日本——に対して、彼が強いる無力感なのだ。
トランプが2025年に世界に厳しい輸入関税を課したとき、東京の当初の落胆（免除を受けられなかったことへ）は、取引をまとめなければならないという切迫感へと変わった。その後合意した5500億ドルの対米投資について、ハワード・ルトニック商務長官は「日本が関税を買い下げた」と歯に衣着せず表現した。この取引の下、日本企業が受け取る投資利益はわずか10パーセントだ。「これはみかじめ料であり、日本はその恐喝から逃れられない」とエステベス＝アベは言う。
かつては神聖不可侵だった同盟は、今や交渉の対象となっている。トランプの取引主義的な世界観によって、その実態が露わになった。
しかし日本の依存の本質は、貿易と投資をはるかに超えている。東京は安全保障において米国に大きく依存している——米国の核の傘から、攻撃から日本を守るために必要な軍事支援まで。米国が大きな棒を振る中で日本が穏やかに語れるという稀有な能力は、超国家的組織への熱心な参加と、歴史上最も成功した経済のひとつへの発展を支えてきた。
しかし、状況は明らかに変わった。「ソフトパワーの日本は、ハードパワーの世界での生き方に急速に適応しなければならず、同盟という観点では、自分たちが置かれていると思っていたものとは大きく異なる状況に置かれている」と、ジャパン・ソサエティ会長のジョシュア・ウォーカーは言う。「かつては神聖不可侵だった同盟は、今や交渉の対象となっている。トランプの取引主義的な世界観によって、その実態が露わになった……当たり前のこととして信じてきた関係が、今やケースバイケース、日々交渉していかなければならないという認識がある」
先月末、高市は就任後初めてホワイトハウスの執務室を訪れ、トランプとの首脳会談に臨んだ。その直前には、衆院選で自民党を低迷から救い、衆議院で超多数を獲得していた——憲法改正への足がかりとなりうる成果だ。
首相は日本の手をうまく使っていると主張する声もある。日米安全保障同盟は、NATOとは異なり、機能的には無傷だ。両国の軍事協力に詳しい関係者は、トランプ政権下でこれまでのところ大きな混乱はないと指摘する。
しかし、日本政府の最高幹部の間では、そして国民の間でも増えつつある懸念として、この関係が見た目よりも脆弱なのではないかという恐れがある。米国とイスラエルのイランとの戦争が激しくなる中、トランプは高市に対して、日本が石油の90パーセントを中東に依存していることを当てこすった。イランを攻撃する前にアジアで最も緊密な同盟国に相談しなかった理由を問われたトランプは、日本の真珠湾攻撃についてのコメントで返した——多くの日本人が屈辱を感じた瞬間だが、政府関係者はやり過ごそうとした。
トランプが黙っているときはさらに悪い場合もある。10月、首相就任直後に高市は、中国が台湾を攻撃すれば日本も軍事的に巻き込まれると認めた。激怒した北京は東京への外交的攻勢を開始し、それは今も止まない。台湾はアジアで最も危険な火種であり、米中衝突の悪夢を呼び起こす。しかしワシントンは高市の発言を擁護しなかった。東京の米大使が遅ればせながらソーシャルメディアに投稿した以外、トランプとその周辺からの沈黙は圧倒的だった。
このような状況の中、高市の首脳会談での使命は明確だった。日本の安全保障は依然として保証されており、トランプが中国に対して大きな方針転換を計画していないという確証を得て、ワシントンを離れなければならなかった。高市はまた、中東での戦争に軍事的に関与しない英国を揶揄し始めていたトランプに対して、日本の憲法がその参加を阻んでいることを納得させる必要もあった。
彼女がとったアプローチを、ある米国外交官は「兵器級のお世辞と戦略的取引主義」と表現した。執務室でトランプに向かって高市は「世界中で平和を実現できるのはあなた、ドナルドだけです」と語りかけることから始め、推定730億ドルに上る米国内プロジェクトへの日本の投資を確認した。
このアプローチは奏功したようだった。会談に詳しい関係者によれば、トランプは日本に憲法の制約を破ってホルムズ海峡に軍事支援を送るよう要求したり、東京が恐れていた在日米軍の駐留費用の負担増大を求めたりはしなかった。高市は、東京が引き続き米国の安全保障の傘の下にあるという確証、「イランの件で一歩踏み出している」という大統領の言葉（数週間後の批判によって打ち消されることになったが）、そして習近平との会談で「日本を称賛する」というトランプの約束を携えて帰国した。
しかし中国に関する部分はより不明確だった。ホワイトハウスは「台湾海峡全域の平和と安定」へのコミットメントを強調する声明を発表したが、事情に詳しい関係者によれば、これは東京の要請によるものだった。一方、日本自身は同じ文言を意図的に省いた——微妙な時期に中国を怒らせないためだ。
米国の専門家のほぼ全員が、トランプが1972年のニクソンの「中国への開放」に似た取引を習近平と交渉することはないと考えているが、日本の政府関係者は彼が遺産となる北京との合意を追い求めているのではないかと神経をとがらせている。
早稲田大学の日米関係専門家、篠原初枝は、安定の証として意図されたトランプ・高市首脳会談は、日本の行動の限界を明確にしたと言う。「中日関係がこれほど悪化した今、我々は同盟国が必要だ」と彼女は付け加える。「我々は従属国であることに慣れている」
オバマ政権下で駐日米国大使を務めたジョン・ルースは、高市は、前任者安倍と同様「同盟を維持するためにできる限りのことをしている」と評価する。「そのことは称賛に値する。しかし起きていることを踏まえれば、彼女も賭けをヘッジすることを考えているに違いない」と彼は言う。
そうした考え方は日本の世論とも一致するだろう。12月、研究グループ「言論NPO」の調査では、60パーセント強がトランプの行動に反対しており、主な理由は関税への不満だった。
約4分の1が、彼の行動は世界を永続的に変えた、あるいは元に戻るには少なくとも一世代かかると答えた。ワシントンを信頼すると答えたのはわずか20パーセントにとどまり、日本が引き続き米国の核の傘に依存すべきだと答えたのも51パーセントに過ぎなかった。
米国の最近の振る舞いは、「日本のような中堅国」が集団的に行動する必要があることを意味すると、元外務・防衛大臣の河野は考えている——「おそらく国連2.0のようなものを作ること」——これは信頼できない同盟国の気まぐれに支配されないためだ。「新たな世界秩序を作りたい国々は今行動しなければならない」と彼は言い、このような主張は日本の政治家の間でも一定の支持を得ている。
いくつかの米国の同盟国も同様の言葉を使っている。カナダのマーク・カーニー首相はダボスの世界経済フォーラムで、世界の旧来のルールに基づく秩序が崩壊する中、中堅国が団結するよう呼びかけ、注目を集めた。スペインのペドロ・サンチェスはトランプのイランへの「違法」攻撃に対する欧州の反対を主導した。
しかし、テンプル大学現代アジア研究所の共同所長ロバート・デュジャリックが指摘するように、日本には米国との同盟に代わる良い選択肢がなく、ワシントンもそれを知っている。
ブラジルのような国とは異なり、日本は中国、北朝鮮、ロシアが近隣にある危険な地域にいると自認していると彼は言う。しかしそのような脅威に単独で対処するには「10年から15年の投資が必要だ」。
欧州や他の地域に代替同盟を求めたとしても、アジアに本格的な戦力を投射できる国はない。
日本の選択肢は歴史と制度によって制限されている。日米同盟は米国主導の戦後秩序の産物であり、日本各地の120の軍事施設に配置された5万人以上の米軍要員を通じて、その執行機関でもある。
「日本が路線を変更できる唯一の方法は、中国が本当の脅威ではないと判断してそれを受け入れることだ」とデュジャリックは言う。「あるいは、日本に基地を置く必要があるというアメリカのはったりを見破ることだが、それはリスクが高い」
この関係の核心にあるのが日本の憲法だ——1945年の敗戦後、軍国主義の再来を長期的に抑制するために占領した米国の関係者が起草した文書だ。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という誓約を含む第9条は、日本の平和主義を定めている。しかし長年にわたり、常に米国の承認を得た上での同条の解釈の変化により、日本は相当規模の軍隊を構築し、防衛費をGDPの増加する割合（現在約2パーセント）に割り当てることが可能になった。2014年以降、日本は同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなし、潜在的な軍事行動を正当化する余地を与えている。先月、日本は初めて自国の国境をはるかに超えた地点を攻撃できる長距離ミサイルの配備を開始した。
高市は2月の選挙で、憲法への初の改正を推進するという公約を掲げて勝利を収めた——自民党関係者によれば、最も可能性が高いのは第9条の文言の改正だという。
日米関係の著名な専門家、高原孝生は、ほとんどの与党議員が米国への依存を減らす必要性を感じていないと見ているものの、東京はワシントンとの同盟を超えた関係構築への努力を強化すべきだと言う。
日本の政治的・官僚的組織の多くの層において、国会議員や官僚によれば、「アメリカン・スクール」と呼ばれる独特の考え方があり、ワシントンとの最も強固な関係の必要性を主張し、いかなる二国間危機も妥協によって管理されるべき一時的な障害として扱う傾向がある。
アメリカン・スクールの最も強力な支持者たちは今、トランプのスピーチの激しさや日本への圧力にもかかわらず、第2期政権の主要な政策文書はアジアの安定への継続的なコミットメントを表していると主張する。欧州へのそうした誓約の欠如とは対照的な言葉で、米国の2025年国家安全保障戦略はインド太平洋を「自由で開かれた」（安倍が生み出したフレーズを採用）状態に保つことを誓い、「将来にわたって安全と繁栄の礎となる」パートナーシップの強化を約束している。
アメリカン・スクールはまた、できる限りトランプをなだめながら、最終的には退任するまで待つべきだとも主張する。たとえ米国がトランプ以前の姿に戻らないとしても、日米関係はいかなる将来の大統領にとっても無駄にできるほど価値があると。
アジア・グループのクリストファー・ジョンストン（元ペンタゴン・ホワイトハウスの日本担当トップ専門家）は、日本には同盟の長期的な信頼性について「深刻な懸念」があるが、「パニックではない」と言う。「高市の訪問は、トランプ大統領と共通の基盤と共通の目標を見出そうとする継続的な決意を示している」と彼は言う。「日本は確かにヘッジをしている——自国の防衛産業基盤への投資と安全保障関係の多様化——しかし現実として、当面の間、東京にはワシントンとの同盟に代わるものはない」とジョンストンは付け加える。「トランプ政権がアジアでの目標を達成するために日本を必要としているという確信が、東京には依然としてある」
ホワイトハウスの副報道官アンナ・ケリーは、日米同盟は「インド太平洋における平和と安全の礎石」だと述べた。「両国は、トランプ大統領と高市首相のリーダーシップの下、かつてないほど一致団結している。両国は経済、貿易、安全保障問題について引き続き協力している」と彼女は付け加えた。
高原は、日本は通常の外交が停滞しているこの時期を利用して、他のアジア諸国にとって最も信頼できる同盟国になるだけでなく、米国の立場における根本的な変化に適応しつつある広い世界に備えるべきだと言う。「中堅国連合は現実的だ。それは拡大されるべきであり、日本は他のパートナーシップを必要としている」
しかし現在、日本の高官たちによれば、多くの分野で伝統的な作業レベルの日米交流は「極めて薄く」なっている。東京の恐れは、米国が日本を当然のものとして扱っているということだ。
1989年、国粋主義的政治家の石原慎太郎とソニーの共同創業者の盛田昭夫は、『「NO」と言える日本』という短い本を共著した。日本の資産バブルの絶頂期だったと後にわかるこの時期に執筆されたこの作品は、日本の産業的自信と、国家の運命がいずれは経済的に米国を超えるだろうという感覚の頂点を示していた。
日本の対米依存からの脱却を示唆したこの本は、国内でも米国でも物議を醸した。今日、この本は絶版となっている——変化がまだ可能だった時代の遺物として再版する価値もないほどに。
しかしこのフレーズは、2026年に、東京が取りうる選択肢を否定的に定義するために、国民的議論の中に再登場した。高市は、議会での超多数を誇るにもかかわらず、第二次世界大戦以降のすべての前任者と同様に、ワシントンに「ノー」と言えない日本を率いている。
日本国際問題研究所の小谷哲男は、東京に選択肢はほとんどないと言う。米国への依存に代わる選択肢は、核兵器を取得して日本の安全を保証するか、アジアの防衛協力のネットワークを構築するか、あるいは「パックス・シニカ（中国による平和）」、すなわち中国のアジア覇権を受け入れるかだと彼は主張する。
「核武装すれば通常軍事費を犠牲にする。アジア協力は可能だが核の傘は提供されない。パックス・シニカを受け入れることは論外だ」と彼は付け加える。「そうなると我々に残されるのは、プランAプラス——米国との強化された関係、より多くの軍事支出、より多くの軍事産業協力だ」と小谷は言う。「プランBは存在しない」
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英紙FTが容赦なく暴いた
「トランプにNOと言えない国」日本。
つまり「対米追従政策」以外、
「プランB」すら存在しない、
完全な従属国になり下がった
と嘲笑されたわけだ。
FTはその証拠として、米国による
「ヤクザ式の恐喝」と
「虐待に近い関係」
を日本が黙って受け入れてきた指摘する。
つまり日本は、
どこかの居酒屋の店員ではないが
ヤクザにいくら恐喝され、虐待をされても
膝をつきながら「はい、喜んで！」という具合で、
嬉々として受け入れてきたわけだ。
まさに日本は米国にとって
「妾以下」の存在、ということだろう。
今まで自民党に全てお任せしてきた結果である。
何が「対等な日米関係」だ。
笑わせるなと言いたい。
ひたすら米国に尻尾を振るだけの
腰抜け連中が権力を独占し、
日本独立派はことごとく抹殺されてきたのが
この戦後日本であった。
彼ら「敗戦利得者」は「親米保守」という
醜悪な奇形児に化け、
米国の言うことなら、
たとえそれが非道だろうが犯罪的だろうが
100％正義だと信じ込ませてきた。
そんな彼らの言い訳はいつも同じ。
「日米同盟なしじゃ生きていけないの❤️」
「敗戦国なんだからしょうがないわ❤️」
これこそまさに「敗北主義の極み」である。
そんな彼らに疑問を呈する者は即座に
「歴史修正主義者」
「極右」
「親中派」
「親露派」
「反日」
「左翼」
「陰謀論者」
などのレッテルを貼られ、
政界・言論界から上手に葬り去られてきた。
自分たちは強い米国の後ろ盾で無敵だと信じ、
弱い者・少数派にだけ居丈高に振る舞い、
国民に重税を押しつけ、
彼らが生み出した国富を
米国様にせっせと貢ぎ続けることで
セコく自分の椅子を守ってきた。
そして都合が悪くなると
「サムライ魂！」などといった
歯の浮くようなスローガンを叫び、
自画自賛を通して己のひ弱さを誤魔化すわけだ。
そんな連中のどこが「サムライ」だ。
「妾」どころか「風呂屋の三助」ではないか。
やがてSNS時代が到来すると、
政府批判はすべて「ロシアの認知戦」と決めつけ、
相当な「消し込み」工作を展開し、
国民の口を封じる。
マスコミが仕込んだ
「◯◯フィーバー」に毎度国民が踊らされ、
そんな日和見の狐どもに
何度も権力をくれてやった結果がこれだ。
FTが言う通り、
米国はもう「世界の警察」じゃないという。
それはその通りだが、
米国はむしろ「世界のヤクザ」だった。
日本はそんなヤクザに
関税という名の「みかじめ料」で脅され、
「虐待に近い悪い関係」を強いられ、
法外な値段をふっかけてくる
米国製兵器購入を強要するために、
防衛費を際限なく増やされるだけ。
その間、
核武装も、自主憲法と国軍創設も、
スパイ防止法に対外情報機関も、
全部タブーかレッテル貼りで封殺されてきた。
つまり、自民党の怠慢のツケのおかげで、
我々日本人は今、世界中から笑われ、
心配までされるまでに堕落したわけだ。
しかし彼らの唯一の頼みの綱である米国は、
日本からどんどん距離をとっている。
高市首相の台湾発言にさえ米国は沈黙し、
官僚レベルでも日米連携は希薄化。
米国は日本を「便利なATM」程度にしか見ておらず、
今日も自民党という名の
「ATM（アホ・たわけ・マヌケ）」どもが
せっせと巨額の金を貢ぎに行くわけだ。
ここまで笑われても、
敗北主義者である親米・従米ATMらは
今日も明日も米国の顔色を伺い、
おべっかを使う一方、
日本国民には居丈高に振る舞い続けるであろう。
だって彼らには「プランB」がないのだから。
ちなみに本文中では、
「ワクチンの運び屋」を宣言した河野太郎氏が
米中接近について
「それが心配だ」と言っている。
そんなに心配している暇がるなら、
爆速でワクチンを運んだ「あの実力」でも発揮して
一気に独立への道を主導でもしてくれればいいのに、
なんで動いてくれないんですかね。
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ファイナンシャル・タイムズのすごい記事。
「トランプにノーと言えない国――東京はアメリカへの依存から脱却するためのプランBを必要としているが、そのようなプランは存在しない」
アメリカがトランプ下で「世界の警察」であることを辞め、同盟国に自分でなんとかしろという立場をとったことにより日本は厳しい立場に立たされている。関税、貿易でトランプの言いなりになり、防衛費を急増させるしかない。核武装、アジアの防衛協力ネットワーク構築、あるいは中国によるアジア覇権の受け入れがプランBだが、日本にはいずれもムリ、という分析。
日米貿易の現状は「マフィア式の恐喝」に日本が屈し、「虐待に近い悪い関係」とされている。またアメリカが中国と手を結ぶG2結成の可能性についても、河野太郎を引用して打つ手がないことを強調。
日本はアメリカを必要とするが立場は弱く、官僚は多くの分野で従来の日米実務レベルの連携が極めて希薄になっており、アメリカが日本をもはや重視していないのでは、という懸念が強まっているとされる。高市の台湾存立危機発言の際もアメリカが沈黙していたことも例として挙げられている。
多方面から日本の弱い立場とアメリカ従属が不可避な状況を分析した素晴らしい記事。読める人は必読。
