2026年11月12日木曜日

9月家計調査 実質の消費支出6.8％減 10か月連続の減少（NHK）　/　高市不況と名付けていいレベル 物価高による購買力の低下だけでなく、更なる物価高に備えた消費抑制が進んでいる。今や生活必需品まで購入を抑えざるを得ない日本国民。 －これが高市政権一年の成果です。（境野春彦）


 高市不況と名付けていいレベル

コロナ禍以来の消費支出減少を、総務省は台風や長雨による外出機会減少を主な要因に挙げていますが、それだけでは10か月連続の減少は説明できません。

・食料支出：▲2.5％

・教養娯楽：▲8.7％

・交通通信：▲9.1％

・実質収入：＋0.9％

「G7他国よりも賃金上昇率が上」とか「物価上昇率が下」とか言っていますが、為替も物価水準の異なる他国との比較に何の意味もありません。

物価高による購買力の低下だけでなく、更なる物価高に備えた消費抑制が進んでいると見るのが妥当。今や生活必需品まで購入を抑えざるを得ない日本国民。

－これが高市政権一年の成果です。

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高市は「かわいそうな人」だ（伊藤智永）　/　伊藤智永氏は、高市総理は政権を担う力量や経験値に欠け、最低限の作法も身につけておらず、とても「政治家」とは言えず、政治家ではないから政治ができないのは当然であり、日本はそういう人を総理にする国に成り下がってしまったと述べています（月刊日本）　　　

 

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生保が国債買いやすく　価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール（日経）　/　日本は発展途上国家か？業界が危なくなると会計のルールを変えて表面を繕う国なのか？、、、ギリシャ危機の発端も、国が統計数字を不正に操作したのがばれたから。不都合を隠そうとすると信用を失い、とんでもない結果となる（藤巻健史）


 「生保が国債買いやすく　価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール」

なに、このニュース？日本は発展途上国家か？業界が危なくなると会計のルールを変えて表面を繕う国なのか？

世界がこのニュ－スを聞いたら、何と思うのだろう？日本の生保は、そんなに危ないのかと思うだろうし、日本は不都合を会計の変更で隠す国家なのか、こりゃダメだ、と思うだろう。

世界標準の考え方では（株式会社であれば）株主に会社の正しい姿を伝えるためのものであり、経営者のためにあるのではない。

会社の正しい姿を現せないのでは株式を誰も買わない。不都合も全てさらけ出すことによって会社は信頼を得られる。株式市場に金が集まる、というものだ。

日本にとって、とんでもなくネガティブなニュースだと思う。日本はついにここまで追いやられたのか？情けない。



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ヘグセス米国防長官一行、無名戦士の墓で談笑 衛兵から大声で注意される（AFPBB）　/　米国防長官ピート・ヘグセス、 アーリントン国立墓地の無名勇士の墓で哨兵に怒鳴り込まれて完膚なきまでに教育される。「静粛を保て...敬意を払え（MAINTAIN SILENCE... PAY RESPECT!）」

 


 米国防長官ピート・ヘグセス、  

アーリントン国立墓地の無名勇士の墓で哨兵に怒鳴り込まれて完膚なきまでに教育される ㅋㅋ

• ベテランズ・デー（退役軍人の日）イベントが終わった後、ピート・ヘグセス国防長官と参謀陣が無名勇士の墓の前で集合写真を撮って退場しようとしていたところだった  

• でも移動中の階段付近で、一行の誰かがクスクス笑いながらふざけ始めて雑談を繰り広げてしまった  

• その瞬間、刀の如き緊張感を保っていた儀仗隊の哨兵（The Old Guard）が即座に体を翻して「静粛を保て...敬意を払え（MAINTAIN SILENCE... PAY RESPECT!）」と前方に向かって極大音量の怒号を浴びせかけた  

これがなぜレジェンドかって？  

1. 無名勇士の墓は米軍史上最も厳粛で神聖視される聖域なのに、  

その軍を統率する国防長官一味がそこでふざけ回って、一般兵士/下士官レベルの哨兵にその場で木偶の坊にされてしまう  

2. ヘグセス本人が普段から軍の規律を正せと唾を飛ばして訓戒してた奴なのに、肝心の自分の参謀陣管理がめちゃくちゃだってのが世界中に生中継される  

3. ペンタゴンの報道官すら擁護できず、「哨兵が厳粛な雰囲気を保つよう正当なリマインダーをしたのは正しい」と尻尾を巻くㅋㅋㅋㅋㅋ  

最高指揮官一味だろうが誰だろうが  

墓域の規則を破れば階級章を剥ぎ取って獅子吼きを叩き込むアーリントン哨兵の迫力 ㅎㄷㄷ。  

"Not military advice"




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〈小泉防衛相と山添議員、ミサイル組立施設で国会激論〉　→　山添議員は防衛省資料を基に「イラン戦争を支えるのか」と追及し、小泉氏は「必要なものを自国で持つ」と答え、防衛産業の必要性を強調した。山添氏はこれを「死の商人国家」と批判したが、小泉氏は「謂れのないもの」と反論し、防衛産業従事者の誇りを訴えた。このやり取りは日本の防衛政策議論を深め、国民の安全保障への関心を高めている。


山添議員が小泉進次郎の図星を突いて、小泉進次郎の表情が「グヌヌ」になるの、面白過ぎる😂

小泉進次郎

「（要約）外交も頑張ってるーー！」

山添議員

「外交軍事、両面だと言うが外交不在ですよ

中国との十分な外交出来てますか

出来ていないじゃないか」

小泉進次郎

「グヌヌヌヌ」

（これを映したカメラもグッジョブ👍）

 


防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。

しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。

聞かれたことに答えず、議論をずらすだけでなく反撃を試みる答弁ぶりは毎度のことだが、今日もとても酷いものだった。


「継戦能力」といい、「開戦時の増産体制」に備えて弾薬などの生産ラインを整える。それでは平時に在庫がだぶつくため、海外への輸出で稼げという。

戦前の日本も、国営工廠をつくり民間の兵器産業を支援し、中国やロシア、タイへの輸出を進めた。しかしそうした「富国強兵」策が行き着いたのは、侵略戦争と植民地支配、そして壊滅的な戦争の惨禍だった。

その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。

無謀で危険というほかない。

 


自衛隊の幹部が軍需産業に天下り🤬

20〜25年 の間

・三菱電機に21人

丸茂航空幕僚長や石川防衛整備庁長官

・三菱重工に18人

湯浅陸上幕僚長や山村海上幕僚長、井筒航空幕僚長

・川崎重工16人

土本防衛整備庁長官や森本陸上幕僚長

三菱重工の「防衛・宇宙」部門の売上は1兆1445億円

三菱電機は4214億円

川崎重工は4297億円

いすれもこの数年で２倍、3倍近くになっている

軍需産業と癒着し、税金を食い物にする自衛隊幹部と自民政権🤬🤬🤬

 

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小池都知事肝いり「築地再開発」頓挫の予兆…松平定信の歴史的遺構と建築費高騰のWパンチ（日刊ゲンダイ）；「小池知事が「築地は守る」と市場関係者の期待を欺き、築地再開発の方針を決めてから9年。因果は巡り、計画は頓挫の危機を迎えつつある。」

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〈ミシシッピ州上院選で民主党スコット・コロム氏が歴史的大勝利〉　→　現職共和党のシンディ・ハイド・スミス氏を破ったスコット・コロム氏は、物価高対策と医療アクセス拡大を訴え、Reconstruction時代以来のミシシッピ州黒人初の州全体公職当選者となりました。選挙は接戦で集計が1週間以上続き、リードは約4600票を維持。VoteHubも勝利を投影し、民主党の上院多数派拡大につながります。AP通信は未宣言ですが、公式認証は今週中予定です。

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2026年11月11日水曜日

片瀬西浜海岸と冠雪富士山　片瀬漁港と江ノ島　江ノ電江ノ島駅と龍口寺前で藤沢行きと鎌倉行きの江ノ電

11月11日（水）晴れ

寒い＆冷たい雨の日が二日続いたけれど、今日は快晴。気温は、平年比較では低いとの予報だったが、体感的には暖かかった。

今日は、冠雪富士と海を眺めに片瀬西浜海岸へ行った。いつもそうなんだけど、まず、鵠沼海岸の近くまで西に進み、それから海岸に下りて片瀬西浜へ戻る方向に歩いた。

写真は、昼頃の状況。雲が少し富士山にかかっている。

波は穏やかで、たくさんのサーファーさんは波待ち時間が長かったんではないかと思う。

ちょうど引き潮だったみたいで、引き潮の浜辺を歩くのは気持ちがよかった。

海はずっと眺めていても全然飽きない。

今日は総歩数1万3千歩。




▼片瀬漁港と江ノ島

▼江ノ電江ノ島駅の江ノ電

▼龍口寺前の藤沢行きと鎌倉行きの江ノ電


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【社説】消費税減税の疑問　財源、物価高効果…「造反」の主張に重み（朝日）　/　消費減税、財源明示を　自民・森山氏（時事）　/　自民 森山前幹事長 石破氏ら4人“国民の気持ち反映した行動”（NHK）　/　さらに物価を上げようと言うこの法案に反対した4人は偉い。経済に疎い国会議員の中で金融経済がよくわかっている（藤巻健史）　/　筋を通し税調を更迭された小渕優子議員の行動を称賛する。「私の悲願」とか「財源についてはご心配に及ばない」と言い、一方膨大な防衛費の増大にひた走る高市政権への強い懸念表明なのだろう。4名の議員の勇気ある行動をここで終わらせてはならない（田中均）　　

 

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〈高市首相と習主席のAPEC首脳会談調整が不調、日中関係に影〉　→　中国深センで18日から19日に開くAPEC首脳会議を前に、日中首脳会談の調整が10日、不調に終わったことが分かった。中国側は高市首相の昨年11月の国会答弁に反発し、対話拒否の姿勢を崩さなかったため。主要参加国で日本だけが習氏と会談しない可能性が高まり、会場での握手や短時間接触が現実的との見方が強い。野党はG7欠席問題と合わせ「大きな失敗」と批判を強めているが、中国は日本最大の輸入相手国で貿易額28兆円と経済関係の深さが背景にある。

 


 後半部分のポイントについて解説します。


高市首相は心底困っている。

11月18、19日に中国の深圳で開催されるAPEC首脳会議に行きたくないが、G7首脳会議欠席問題で批判が高まり、もはやAPEC欠席はできない状況だ。

自らの台湾有事発言が原因で、日中関係は史上最悪の状態で、訪中しても習近平国家主席と会談できそうもない。主要国で習近平主席と会談できないのは、高市首相だけとなるのがほぼ確実。そんなみっともないことは避けたいのだが、中国にいくらお願いしても、会えそうな気配がない。日々ヤキモキしていて、ついつい酔っ払ってしまう？


一部の「中国専門家」や日本のマスコミは、APEC首脳会議が日中関係改善のきっかけになるはずだと今年の初めくらいからずっと書き続けてきた。中国経済が苦しくて日本の投資が欲しいので、時間が経てば必ず中国も態度を和らげるはずだと根拠なき楽観論を流し続けた。


それを信じた高市首相は、ギリギリになれば、首脳会談はセットされるはずだと思っていたのかもしれない。

しかし、いくら高市首相が期待しても、ムダ。

いくら外務省の尻を叩いてもムダ。


APEC首脳会議で、高市首相は習近平国家主席に会えない。これは決まりだ。

ただし、

APECの会議で習近平主席が各国首脳を迎え入れる場面では、必ず握手はしてもらえる。それも決まりだ。

論理的に考えれば、そんなことはバカでもわかる。


どういうことかというと、

APEC首脳会議は、マルチの国際会議で、習近平国家主席は、そのホストである。ホストは、参加国を平等に扱う義務がある。中国は大人の大国で、習近平主席はその主である。

したがって、ホストとして相応しい行動をとる。日本だけを差別的に取り扱うことはしない。だから握手はする。これは原理原則の問題だ。


しかし、握手したから、態度が軟化したと捉えるのは完全な間違いだ。


日中首脳会議は、APECとは何の関係もない。単なる日中の二国間関係の問題だ。したがって、深圳で習近平主席と高市首相がたまたま同じ場所にいたとしても、それが二国間関係を変える理由になるかといえば、そんなことは論理的にあり得ない。

日中間の関係だから、それはこれまでの二国間関係の延長でしかない。APECより前の日中関係の延長であるのだから、何か特別のことがない限り、それまでの史上最悪の関係は不変である。

台湾問題は、中国にとっての核心的利益の中でもさらに核心をなす問題である。高市発言の撤回、謝罪はもちろん、これまで頑なに撤回を拒んできたことに対する高市首相の歴史認識に関する中国側の疑念を払拭するような「行動」がなければ、中国側が譲歩することは考えられない。この問題を曖昧にしたまま、高市首相と仲良くしましょうということにはならないのだ。

したがって、日中首脳会談はないという結論になる。

これもまた原理原則の問題である。


G7をドタキャンした「高市首相」今度は中国開催「APEC首脳会談」でも窮地に？　信用失墜で習近平国家主席との会談も絶望的　古賀茂明

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