2026年11月22日日曜日

「巨万の富の急膨張は、現代を特徴づける最大の社会現象だ」 知識人110人超による、寡頭支配に抗する声明富豪たちの力が増し続けるなか、この問題をめぐるシンポジウムがパリで開かれるのに合わせ、ダロン・アセモグル、エステル・デュフロ、ポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツの4人のノーベル賞受賞者を含む知識人らが、『ル・モンド』への共同寄稿で「民主主義インターナショナル」の結成を呼びかける。



「巨万の富の急膨張は、現代を特徴づける最大の社会現象だ」

知識人110人超による、寡頭支配に抗する声明富豪たちの力が増し続けるなか、この問題をめぐるシンポジウムがパリで開かれるのに合わせ、ダロン・アセモグル、エステル・デュフロ、ポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツの4人のノーベル賞受賞者を含む知識人らが、『ル・モンド』への共同寄稿で「民主主義インターナショナル」の結成を呼びかける。

https://lemonde.fr/idees/article/2026/11/21/l-explosion-de-l-extreme-richesse-constitue-le-fait-social-majeur-de-notre-temps-le-manifeste-de-plus-de-110-intellectuels-contre-l-oligarchie_6813943_3232.html?lmd_medium=lm&lmd_campaign=partager

(要旨)

『ル・モンド』に掲載された声明は、ノーベル賞受賞者4人を含む113人の共同寄稿。署名者は、世界の最富裕層0.0001%が保有する資産が、1987年には世界のGDPの3%に相当し、現在では17%に相当していると主張。富の集中が、選挙資金の提供やメディア企業の買収などを通じて、政策や世論への影響力につながると指摘している。

署名者は、この問題に国際的に対応するため、「民主主義インターナショナル」の結成を呼びかけ、三つの分野で提案を提示した。

1 税制 1億ドルを超える資産を持つ個人に、保有資産の2%に相当する年間の最低納税額を設ける案を支持する。過去の課税不足を補うため、一度限りの特別税を導入することも提案。

2 メディア 公共メディアへの支援を強化し、メディア所有の集中を抑える政策を国際的に検討するよう求めている。

3 AI AIの開発・導入をめぐる意思決定への参加を広げるため、国際的な非営利財団が開発を担い、開発に携わる従業員が財団の運営に参画する仕組みを提案している。-- 

「AI企業は、過去数世紀にわたる科学や芸術の成果という人類共通の財産を、しばしば違法に取り込むことで成長してきた。いま企業は、その成果を組み替えたものを有料で私たちに提供している。この強引な既成事実化を拒むために残された時間はわずかだ。しかも、AIがもたらすリスクには、人命を奪いかねないサイバー攻撃、労働市場の急速かつ根本的な変化、新たな形の偽情報、さらには開発者自身が指摘する人類絶滅という「存亡にかかわるリスク」まである。これほど重大なリスクがある以上、開発をめぐる決定をシリコンバレーのごく少数の超富裕層の裁量に委ねるわけにはいかない。

情報技術の分野では、非営利組織という形が有効で、長く持続しうることは、すでに実証されている。ウィキペディア、シグナル、ファイアフォックスなど、世界で最も広く利用されているウェブサイトやアプリの一部は、公益を目的とする団体によって開発されている。

AIの開発を国際的な非営利財団に委ね、そこで働く人々が運営に深く関与するようにすれば、将来、人類に奉仕する「寡頭支配者のいないAI」が生まれうる。働く人々こそ、モデル開発をめぐる問題を最もよく理解しており、私たちに警鐘を鳴らすため、毎週のようにAI研究所を去っている。民主主義が存続できるか、そして地球が住み続けられる場所であり続けるかが、かかっている。」

署名者:

Daron Acemoglu(経済学者、2024年ノーベル賞受賞)

Elizabeth Anderson(哲学者)

Arjun Appadurai(人類学者)

Souleymane Bachir Diagne(哲学者)

Etienne Balibar(哲学者)

Seyla Benhabib(哲学者)

Magali Bessone(哲学者)

Loïc Blondiaux(政治学者)

Luc Boltanski(社会学者)

Patrick Boucheron(歴史家)

Rutger Bregman(歴史家)

Wendy Brown(政治学者)

Julia Cagé(経済学者)

Dipesh Chakrabarty(歴史家)

Lucas Chancel(経済学者)

Pierre Charbonnier(哲学者)

Mark Coeckelbergh(哲学者)

Joshua Cohen(哲学者)

Colin Crouch(政治学者)

Nicolas Delalande(歴史家)

Anne-Laure Delatte(経済学者)

Donatella della Porta(政治学者)

Olivier De Schutter(法学者)

Philippe Descola(人類学者)

Jean Drèze(経済学者)

Esther Duflo(経済学者、2019年ノーベル賞受賞)

Camille Etienne(環境活動家)

Isabelle Ferreras(社会学者)

Marc Fleurbaey(経済学者)

Neil Fligstein(社会学者)

Rainer Forst(哲学者)

Nancy Fraser(哲学者)

Daniela Gabor(経済学者)

Marshall Ganz(社会学者)

Paolo Gerbaudo(社会学者)

Jayati Ghosh(経済学者)

Martin Gilens(政治学者)

Mark Graham(地理学者)

Florent Guénard(哲学者)

Jacob Hacker(政治学者)

David Harvey(地理学者)

Stéphanie Hennette-Vauchez(法学者)

Camille Herlin-Giret(社会学者)

Lisa Herzog(哲学者)

Axel Honneth(哲学者)

Eva Illouz(社会学者)

Tim Ingold(人類学者)

Daniel Innerarity(哲学者)

Tim Jackson(経済学者)

Rahel Jaeggi(哲学者)

Maximilian Kasy(経済学者)

Nadia Yala Kisukidi(哲学者)

Naomi Klein(エッセイスト)

Greta Krippner(社会学者)

Paul Krugman(経済学者、2008年ノーベル賞受賞)

Justine Lacroix(政治学者)

Michèle Lamont(社会学者)

Camille Landais(経済学者)

Hélène Landemore(政治学者)

Sandra Laugier(哲学者)

Benjamin Lemoine(社会学者)

Lawrence Lessig(法学者)

Antoine Lilti(歴史家)

Nora Lustig(経済学者)

Nancy MacLean(歴史家)

Jane Mansbridge(政治学者)

Monica Martinez-Bravo(経済学者)

Mariana Mazzucato(経済学者)

Linsey McGoey(社会学者)

Dominique Méda(社会学者)

Timothy Mitchell(政治学者)

Eric Monnet(歴史家・経済学者)

Jean-Claude Monod(哲学者)

Cas Mudde(政治学者)

Jan-Werner Müller(政治学者)

Vanessa Ogle(歴史家)

Arnaud Orain(歴史家)

Naomi Oreskes(歴史家)

Philip Pettit(哲学者)

Paul Pierson(政治学者)

Thomas Piketty(経済学者)

Katharina Pistor(法学者)

Jean-Yves Pranchère(哲学者)

Kate Raworth(経済学者)

Cecilia Rikap(経済学者)

Ingrid Robeyns(哲学者)

Pierre Rosanvallon(歴史家)

Guillaume Sacriste(政治学者)

Emmanuel Saez(経済学者)

Gisèle Sapiro(社会学者)

Réjane Sénac(政治学者)

Quinn Slobodian(歴史家)

Céline Spector(哲学者)

Alexis Spire(社会学者)

Gary Stevenson(経済学者)

Joseph Stiglitz(経済学者、2001年ノーベル賞受賞)

Alain Supiot(法学者)

Abram de Swaan(社会学者)

Olufémi O. Taiwo(哲学者)

Ben Tarnoff(エッセイスト)

Pavlina Tcherneva(経済学者)

Anna Tsing(人類学者)

Nadia Urbinati(政治学者)

Philippe Van Parijs(哲学者)

Antoine Vauchez(政治学者)

Steven Vogel(政治学者)

Michael Walzer(哲学者)

Isabella Weber(経済学者)

Patrick Weil(歴史家)

Jeffrey Winters(政治学者)

Cristobal Young(社会学者)

Lea Ypi(哲学者)

Gabriel Zucman(経済学者)

欧州各地で若者ら一斉デモ、生活費高騰や軍事費増に抗議(AFPBB) / (動画)フランス イタリア ドイツ イギリス スペイン ポルトガル

 

〈小谷哲男氏投稿 高市首相の東南アジア訪問断られた疑惑〉 → 安全保障研究者の小谷哲男氏がXで、今年のゴールデンウィークに高市早苗首相の東南アジア某国訪問が中国との関係悪化を理由に断られたと投稿した。高市首相の対中強硬姿勢が周辺国を遠ざけ、国益を害していると指摘し、トランプ米大統領も日中関係悪化を高市政権の原因と見なしているとした。反応は分かれ、国際政治学者の大庭三枝氏らが東南アジアの現実を強調する一方、国名非公表を疑問視する声もある。最近のAPECでの中国冷遇も背景に、対中姿勢の是非が議論を呼んでいる。


 そろそろ時効だと思うので書くが、今年のGWに官邸は中国との関係が深い東南アジアの某国への訪問を打診したが、断られている。中国との関係が悪い日本の総理を招きたくないということだった。高市支持者は中国と喧嘩をすることを評価しているが、それによって周りの国が日本から離れていっていることを理解した方がいい。トランプ氏も日中関係の悪化は高市総理が原因と認識している。中国に言うべきことを言うのが正しいと思っている人が多いが、それは日本の国益を害している。外交は感情で行うべきものではない。

これは都市伝説ではない。物語は、一人の首相が答弁で台湾有事に言及したことで始まった。彼女が謎の発言で中国政府とのつながりを消した瞬間、中国からの観光客やレアアース、上野動物園のパンダまでが日本から消えてゆく。(朝日 素粒子2026.11.20)

〈中国車が世界39カ国で日本車を上回る販売シェアを記録〉 → 2026年、中国車は世界39カ国で日本車を上回る販売シェアを獲得し、ドイツやブラジルなど14カ国で新たに逆転しました。上半期の世界乗用車販売では中国勢が27.5%で1位、日本勢が25.9%で2位となり、現地生産の拡大が追い風となっています。日本車は54カ国で優勢を保っていますが、EVシフトの中で中国メーカーの価格競争力と技術進化がシェアを奪っています。国内ではEV補助金終了で落胆の声が上がり、新税案への反発も出ています。

首相官邸によるAPEC関連動画。中味何もなしの大本営発表。 / 外交の具体的成果が全くない動画。首脳たちと何をしたか。日米関係がさらなる高みに?どこが高みなんだろうか、説明もない。 細かい事を言うと、食事を提供するシーンは、プレス用の食事であって、首脳らとは関係ない。 また、政府関係者が首から下げている クレデンシャルは、身分を証明する機密情報。それが映り込んでいるのは信じられない無防備。。。 今回の映像も、あり得ない出来。w(閑居) / 一連の国際会議外交で、日本は具体的に何の成果もあげられなかった。すべて、事前に政府がブリーフした形式のみで内容が無かった。ロシアとの「接触」も先方は何事も無かった扱い、中国も握手しただけ。参加国とのバイ会談もなく、カラ出張同然。手応えあったとの感想など、何の意味もないだろう。何を得たのか?(閑居)    


 #サンデーモーニング

APEC高市外交に

松原耕二さん

⇒日本の存在感のなさ、普段の外交の結果が国際会議の場でリアルに出た。中国との関係もこの1年間が可視化された。

過去の言動などから高市さんという人は信じられない、交渉の相手にならないと考えてるふしがある。一方のトランプ大統領は同盟国は足手まといだとお金を取ることしか考えてないふしがある。

安倍元首相がトランプ氏とうまくやれたのは、中国やロシアとも外交をやっていたからで、一本足打法では足元を見られる。

高市総理は国連総会でもせっかくのチャンスなのにすぐに帰ってしまった。今回も地道なチャンスをものにしてつぎにつなげる外交、そして何より中長期的な外交戦略を練らないと日本の外交厳しい。

〈メローニ、シェインバウム、高市首相の指導スタイル比較が話題〉 / 下に引用しましたツイート、少し長いですが、ぜひ最後までお読みください。 前半の「メキシコ初の女性大統領」シェインバウム氏の話は、日本の現首相と対比すると頭がクラクラします。 そして後半、高市首相はAPECで個別会談ゼロという現実。外交能力ゼロと証明されました(山崎雅弘)


メローニ、シェインバウム、高市首相の指導スタイル比較が話題

X上でイタリアのメローニ首相、メキシコのシェインバウム大統領、日本の石破早苗首相のスタイルを比較する投稿が広がっています。メローニの「国民に仕える」言葉、シェインバウムの国民目線の発言とエコノミー搭乗に対し、高市首相の「何で当選できたか分かっているな」という党内向け表現が対比されています。朝日新聞報道では高市首相の直接統治が「期待と恐怖」を生み、メローニとのぎこちない握手動画も共有され、謙虚さとリーダーシップの違いをめぐる声が交錯しています。

 


 今週、中国深圳(シンセン)で開催されたAPEC首脳会議に参加したメキシコ初の女性大統領、クラウディア・シェインバウム氏(64)が、中国南方航空の定期便に乗り、エコノミークラスの「33B」席に座ってメキシコから約21時間をかけて到着したことが話題になっています。前任のオブラドール大統領は2023年に大統領専用機を約9,200万ドル(約150億円)で売却し、その資金で貧困地域に2つの公立病院を建てました。シェインバウム大統領は、こうした特権や贅沢を排する政治姿勢を受け継いでいます。

彼女がAPECで行った個別会談の相手は、習近平国家主席、トランプ大統領、カナダのカーニー首相、豪州のアルバニージー首相、ベトナムのトー・ラム書記長、シンガポールのウォン首相、ペルーのケイコ・フジモリ大統領ら少なくとも7カ国の首脳にのぼり、実に精力的です。IMF(国際通貨基金)のゲオルギエワ専務理事とも会談したことが報じられています。

シェインバウム大統領はエネルギー工学の博士号を持つ科学者でもあり、エネルギーや環境、持続可能な開発に関する100本以上の論文と2冊の著書を執筆。07年には、彼女が報告書の執筆に参加したIPCC(気候変動に関する政府間パネル)がノーベル平和賞を受賞しています。

貧富の格差の是正を目指し、社会的弱者や女性、先住民の権利を重視する社会福祉政策を進める同大統領。その生き方や知性、人間的な品格が敬意を集め、APEC滞在中は記念撮影で引っ張りだこでした(公式の集合写真でも、米中露の首脳と並んで最前列です)。

今回の庶民的な旅のスタイルは好感を持って受け止められ、中国のSNSでは、彼女の到着に関するハッシュタグが約1,000万回閲覧されました。

社会の分断を乗り越えることを訴える大統領、かっこいいですね!

※ちなみに、妹さんの義父(夫の父)はノーベル文学賞作家ガルシア=マルケスらしく、それにもビックリです。

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※この投稿をするにあたり、高市首相がどの国の首脳と個別会談をしたのかを調べました。ところが、正式な「首脳会談」は「ゼロ」のようです。いくらなんでもゼロということがあるのかと何度か検索し直しましたが、やはり見当たりません。外務省はプーチン大統領と30分間「意見交換」したと発表しています。ただ、首脳会談という扱いではありません。ロシア側も公式な発表をしておらず実態はよくわかりません。

それにしても、21の国と地域の首脳や代表が集まるAPECで、正式な首脳会談がひとつもないというのは記憶にありません。「力強い外交」を訴える首相です。日本から他国に会談を申し込まなかったのでしょうか。それとも、首相と会談したいという国がひとつもなかったのでしょうか。後者であれば、日本との関係強化を望む国がなかったということになり、非常に深刻な事態です。ニュース番組はこれを報道するべきでは……


関係改善の糸口は?日中の会談“非公開やりとり”詳細明らかに 王毅外相が日本語で…【報道特集11/21】 / 宮本雄二元駐中国大使 ⇒そう(友好)ではない関係を中国と作っても日本の生き抜く道があるのか。私の結論は「ない」。好きとか嫌いじゃないのです。 この国(中国)と良好な関係を持たなければ将来の日本は作れない。 それが国会議員の方々の日本国民に対する最も重大な職務、責務。 / 東京大学丸川知雄教授 ⇒日本の貿易総額の20%は中国。中国の貿易総額に日本が占めるのは5%と日本が中国に依存する度合いは(中国の)4倍。かなり一方的な依存関係。 中国の日本に対する依存度はすごく低くなっている。日本にすがって「何とかしてください」という段階はもう20世紀の話。むしれ日本から積極的に関与を作っていかなくてはいけない。

2026年11月21日土曜日

川崎市リニアトンネル工事、周辺の川で水吹き上がる JR東海が調査(日経) / リニア工事現場付近の川で水吹き上がる JR東海が関連調査 川崎(NHK) / 11/20 15時半頃、神奈川県川崎市麻生区を流れる片平川で水が吹き上がっているのが確認された。周辺の地下では、リニア中央新幹線の第一首都圏トンネルの掘削工事が行われていて、JR東海は掘削作業を中断し、工事との関連を調べています。

〈高市首相と木原官房長官、官僚原稿を一字一句同じトーンで読み上げ〉 → 文部科学相の政治資金パーティー疑惑をめぐり、両閣僚が官僚作成の同一原稿を一字一句違わず読み上げたことがSNSで指摘されました。19日の会見で高市首相は「一般論として法的に問題ない」と述べ、木原官房長官も全く同じ表現を使いました。こうした「原稿使い回し」は政治現場で日常的ですが、トップ2人の棒読みが「茶番」「操り人形」との批判を呼び、政権の透明性に疑問の声が上がっています。小説家・平野啓一郎氏は記者会見の仕組みにも問題があると指摘しています。