2026年3月7日土曜日

トランプ氏、ノーム国土安全保障長官を更迭　強硬な移民取り締まり巡り批判高まる（ロイター）　/　残忍な移民取締り以外にも、、、「ラスキン下院議員からノーム氏へ：あなたは自己宣伝のための写真撮影に出演するために、メディアコンサルタント契約に驚くべき2億2,000万ドルを予算計上しました。あなたは米沿岸警備隊司令官のために予約された公式の海辺の住居に、家賃なしで暮らしています。あなたは旅行のために2機の豪華ジェット機を購入するために1億7,200万ドルを費やしました。」　/　ノームDHS長官自身の宣伝となったDHSテレビCMの総費用は2億2千万ドル。うち1億4300万ドルは、DHSの広報官トリシア・マクロフリンの夫の会社が孫請け。しかも広告受注の全てはノームと側近（事実上の愛人）ルワドンスキーの関与する会社。トランプの移民排除政策で、身内が大儲けとなった。　　　　　

 

ラスキン下院議員からノーム氏へ：あなたは自己宣伝のための写真撮影に出演するために、メディアコンサルタント契約に驚くべき2億2,000万ドルを予算計上しました。あなたは米沿岸警備隊司令官のために予約された公式の海辺の住居に、家賃なしで暮らしています。あなたは旅行のために2機の豪華ジェット機を購入するために1億7,200万ドルを費やしました。

 
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2026年3月6日金曜日

日本生命、米国でOpenAIを提訴　「ChatGPTが非弁行為」（日経）　；　AIが無資格で法律助言をしたのは違法と提訴

 

 

これ、面白いニュースです。

日本生命の障害保険（長期障害保険）の受給者だった女性が、保険金の給付打ち切りをめぐって日本生命と和解した。
しかし、その後、女性がChatGPTに相談 → ChatGPTが「法的アドバイス」を与えた結果、和解を破棄しようと再び訴訟を起こしたり、却下された後も無意味な書類を大量提出（flood the docket）したりした。 
日本生命側は「これで弁護士費用30万ドル＋多額の対応コストがかかり、裁判所に負担をかけた」と主張。 

訴状のポイント：
「ChatGPTは弁護士じゃない。ChatGPTがバー試験に合格したとしても、イリノイ州や米国どこでも弁護士資格を持ってない。無資格で法律助言をしたのは違法と提訴に踏み切った話。AIが「無資格で専門業務」をやっちゃうリスクが原因。これまでChatGPT関連の訴訟は「自殺誘導」「著作権侵害」「誤情報」など多かったけど、「AIが弁護士の真似をして実害を与えた」という「非弁行為」系はかなり珍しい。 AIが「法的助言」を出すと、リアルに弁護士費用や裁判負担が発生するケースが出てきた証拠。今後、AIの「専門職規制」（医師・弁護士・会計士など）が世界的に厳しくなるきっかけになるかも。 

 
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米潜水艦、インド洋スリランカ沖でイランフリゲート撃沈　87人死亡　；　3月4日、インド洋のスリランカ沖国際水域で、米潜水艦がイラン海軍のフリゲート「IRISデナ」に魚雷攻撃を加え撃沈した。乗員約180人中87人が死亡し、米国防長官はイランの脅威への作戦だと認めたが、イラン側は非武装状態での戦争犯罪だと強く非難。事件はインド主催演習「MILAN 2026」帰還中の出来事で、米軍の待ち伏せ疑惑も浮上し、中東緊張がインド洋に波及している。

 

武装していないイランの船が、米国と共にインド海軍の演習に参加するよう招待され、その水兵たちは大統領の前で陸上でパレードを行いました。 米国は直前になって演習から撤退し、代わりに魚雷でイランの船を攻撃しました。 文明と戦争のすべての規範を破り、私たちは溺れている生存者を救助することを拒否しました。スリランカ海軍が水から遺体を引き上げる羽目になりました。 歴史を通じて、これほど臆病で卑劣なことをする他の国を思い浮かべるのは難しいです。私たちは本当に独自の領域にいます。そしてアメリカのメディアは——主に女子校の爆撃を軽視し、テヘランの絨毯爆撃を通常の軍事戦術のように扱う——この事態に深く共犯です。 —ライアン・グリム

 
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大杉栄とその時代年表（772）　1908（明治41）年3月8日～20日　「今度の「新仏教」では（も？）チョイチョイ社会党分裂に対する御こゞとがあるやうだが、僕等が社会新聞の人達と分れたのは、意見議論の違ふ上から来た自然の結果で、別に金銭や利益の問題を混して居ない。即ち 僕等は、政治、法律、議会、選挙に絶望した無政府共産主義となり　 彼等は、依然国家の権力に依って万事を行はんとする所謂社会民主主義だ。」（幸徳秋水の高嶋米峰宛の手紙）

 

田添鉄二と妻の幸枝


＊

1908（明治41）年

3月8日

フランス、ドラヴェイユ・ヴィルヌーヴ・サン・ジョルジュの流血のストライキ。

砂採掘労働者らのストライキに対し、政府（ジョルジュ・クレマンソー内閣）が軍隊を介入させ鎮圧

特に7月30日、ヴィルヌーヴ・サン・ジョルジュにおいて、デモ隊と軍・憲兵が衝突し、労働者側がバリケードを築く中で激しい鎮圧が行われ、労働者側から複数人の死者（資料により3人、4人、6人などと表現が異なる）と200人近い負傷者が出た。

ストライキは事実上壊滅し、労働運動指導者たちが逮捕されたが、後に恩赦投票が行われた。

3月8日

ニューヨークで女性労働者がパンと婦人参政権を要求するデモ（国際女性デーの由来）

3月9日

インテルナツィオナーレ・ミラノ（サッカークラブ、インテル）創立

3月10日

屋上演説会事件（1月17日）で収監された竹内善作・森岡栄治・坂本清馬、出獄。13日、歓迎会を兼ねた第21回金曜講演会。芝の貸席玉翁亭。歓迎の辞で「弁士中止、解散」となる。

3月11日

京都府の第四十九銀行休業。

12月　京都商工銀行へ買収される。

3月11日

地方税制限に関する法律公布。国税付加税の限度などを規定。

3月11日

加藤清正に従三位を追贈。武運長久の軍神・清正300回忌

3月11日

独、小切手法公布（4.1　施行）。

3月12日

文部省、高等学校入学の総合試験制を廃して、各校別に選抜試験を行うこととする。

1909年4月21日、高等学校大学予科入学者選抜試験規程を改定。


3月12日

（漱石）

「三月十二日（木）、鈴木三重吉・小宮豊隆・野上豊一郎来る。」（荒正人、前掲書）


3月12日

この頃、大杉栄、入浴中に脳貧血をおこす。その後調子を崩す。

3月13日

林駐清公使、辰丸事件で5項目を清政府に送付。15日　清側受諾。

3月15日

上海で日貨排斥運動起る。

17日、広州でも広がる。

3月15日

西川光二郎・赤羽一・斉藤兼次郎ら、「東京社会新聞」創刊。月3回。無政府主義の色彩濃厚。西川・赤羽・斉藤は相次いで入獄。9月5日廃刊。社員は他に松崎源吉、渡辺政太郎、添田平吉（亜蝉坊）、岡千代彦、大脇直寿、吉川守邦ら20余（週刊「平民新聞」以来の在京運動者が主流）。

3月中旬

幸徳秋水、仏教運動家の高嶋米峰に手紙。


今度の「新仏教」では（も？）チョイチョイ社会党分裂に対する御こゞとがあるやうだが、僕等が社会新聞の人達と分れたのは、意見議論の違ふ上から来た自然の結果で、別に金銭や利益の問題を混して居ない。即ち

僕等は、政治、法律、議会、選挙に絶望した無政府共産主義となり　

彼等は、依然国家の権力に依って万事を行はんとする所謂社会民主主義だ。


3月16日

石油消費税法、酒造税法・酒精および酒精含有飲料税法、麦酒税法（非常特別税法中の同税に関する規定は廃止）各改正公布。即日施行。石油消費税は新設、他はいずれも増税。


3月18日

朝日新聞社主催の世界一周会に参加の57人（婦人3人）、横浜を出帆。杉村楚人冠（35）引率。6月21日帰国。

3月18日

大阪歩兵第62連隊、兵士13人脱営。

3月18日

（漱石）

「三月十八日（水）、寺田寅彦宛葉書に、三月二十二日（日）の上野の音楽会には、フロック・コートを着て、新しい外套を着て行きたいから、切符を二人分貰っておいて欲しいと依頼する。

三月十九日（木）、「創作家の態度」（講演）書き直す。人嫌いになり、木曜会も取り止める。小宮豊隆に人嫌いになったから来るなと云ったが、用事を思い出し来て貰う。小宮豊隆、「創作家の態度」の原稿欲しいと云う。謡いの稽古だけは別だと高浜虚子に伝える。

三月二十日（金）、夜（推定）、荒井某来て、玄関突き当りの居間で、子供たちと百人一首を取ってはしゃぐ。森田草平来て話す。鏡、前の銭湯に行く。その間にこそ泥に入られ、鏡の下駄や外套・帽子、森田草平の靴も盗まれたのを銭湯から帰って発見する。森田草平には下駄を買って、かわりに履いて帰って貰う。」（荒正人、前掲書）


3月18日

仏、パリ、レーニン演説「革命は抑圧され搾取されているものの祭日である」。（『民主主義革命における社会民主党の二つの戦術』の一節）


「革命は、抑圧され搾取されているものの祝祭日である。人民大衆が、革命の時期ほど新しい社会制度の積極的な創造者として立ちあらわれることのできるときはけっしてない。革命の時期には、人民は、漸進的進歩という狭い素町人的尺度からすれば奇蹟と見えることをやってのけることができる。だが、革命的諸政党の指導者も、そういう時期には、自己の任務を、よりひろく、より大胆に提起することが必要であり、彼らのスローガンが、つねに大衆の革命的な自主活動に先んじ、その燈台となり、われわれの民主主義的および社会主義的理想の偉大さと壮麗さとをあますところなく示し、完全な、無条件の、決定的な勝利へのもっとも近い、もっともまっすぐな道を示すことが必要である。革命をおそれ、まっすぐな道を恐れるあまり、迂回路や、回り道や、妥協の道を考えだすことは、「オスヴォボジデーニエ」派のブルジョアジーの日和見主義者たちにまかせよう。・・・・・


労働者階級の搾取者が苦痛なほどゆっくりと労働者階級の膏血をしぽりとることを意味する、自由主義的進歩の静かな「航海」の時期にくらべて、暴風雨のときには、いっそう多くの危険がわが党の船をおびやかすことは、いうまでもない。革命的民主主義的独裁の諸任務が、「最左翼の反政府派」の任務や、たんなる議会闘争の任務よりも、千倍も困難であり複雑であることは、いうまでもない。だが、現在の革命的時機に、おだやかな航海や危険のない「反政府派」の道のほうを意識的に選びうるものは、一時、社会民主主義的活動を去るがよい。祝祭日が過ぎ去って、ふたたび平日がはじまる革命の終りを、彼の平日の狭い寸法がこうもいやな不協和音でなくなり、先進的階級の任務のこうもかたわな歪曲でなくなる革命の終りを、待つがよい」


3月18日

グレゴリー・アンドレイェヴィチ・ゲルシューニ、スイスで客死。化学者。民衆教育運動に従事し地下活動。社会革命党別働隊「戦闘団」を組織。1904年要人暗殺企て逮捕、終身刑。1906年2月東シベリアのアカトゥイ監獄に送られるが、ボルシチ用の塩キャベツの大樽に隠れて脱獄。ウラジオストーク～長崎経由アメリカ・欧州に亡命。

3月18日

ムスリム連盟第1回継続大会、アリーガルで開催（～19）。常任議長にアーガー・カーン3世を選出。

3月19日

清国軍艦、辰丸国旗引却の謝罪として21発の謝砲を発す。また、辰丸事件に関し、広東に日本商品ボイコット運動激発。以後、各地に波及、拡大。損害、貿易、船舶、保険など400万円に達する。

3月20日

田添鉄二（36）、病死

1875年（明治8年）7月24日 、熊本県飽田郡中緑村（現・熊本市南区）に生まれ、1892年（明治25年）にメソジスト教会で受洗。熊本英学校を卒業した後、長崎に移住して鎮西学院で学ぶ。

1898年（明治31年）留学のため渡米し、シカゴ大学に入学。アルビオン・スモール等の著名な社会学者を主とした社会学や宗教学を学ぶ。

1900年（明治33年）帰国し、『鎮西日報』の主筆となるが、上京し、翌1901年（明治34年）に社会主義運動に参加。

1906年（明治39年）、社会党（後の日本社会党）の創設者及び評議員となり、幸徳秋水が提唱した直接行動論を批判して議会主義政策を提唱。

1908年（明治41年）結核により没。


つづく

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〈トランプ大統領、イラン先制攻撃を「予感」で正当化〉　→　「彼らは精神的に異常」　トランプ氏、イランが攻撃してくると「感じた」ため先制攻撃と説明（ロイター）　/　二転三転するイラン攻撃の「根拠」、ただ事態を悪化させるトランプ氏（CNN）　/　報道官リーヴィット：「大統領は事実に基づいた「予感」を、再び持っていました。イランがアメリカを攻撃するつもりだと」　/　ニューヨークタイムズ（3月2日）「トランプはいかにして戦争へと踏み切ったのか」　　　　

 

核協議決裂直後、米国とイスラエルは2月28日から「Operation Epic Fury」を開始し、B-2、B-1、B-52爆撃機でイランの核施設やミサイル基地など1700カ所以上を破壊した。トランプ氏はイラン指導者を「精神的に異常」と非難し攻撃を正当化した一方、ルビオ国務長官は「イスラエル報復防止のため」と異なった理由を述べ、CNNは自己矛盾と分析。イランはホルムズ海峡封鎖と石油タンカー攻撃で報復し、世界経済への影響が懸念されている。

 

 

ニューヨークタイムズは3月2日、「トランプはいかにして戦争へと踏み切ったのか」とする長文の調査報道を出した。
それによると、トランプ政権がイラン攻撃に踏み切るまでの外交交渉は表向きだけで、イスラエルのネタニヤフ首相の強い働きかけを受けて、早い段階でイランの「体制転換」を目的とする協議と準備が進んでいたという。 
 トランプは当初、表向きは外交と軍事の双方を示唆する発言を繰り返していたが、政権内部では「イランの体制転換」が話し合われ、軍事行動に強く反対する声はほとんどなかった。
 軍首脳は戦争のリスクや米軍死傷者の可能性を警告したが、政権は議会に十分な説明をせず、体制転換を検討していることも公には明かさなかった。 
 イランとの交渉では、米国側は核濃縮の完全放棄を要求し、合意の余地はほとんどなかった。外交は結果的に、中東への空母派遣など米軍増強を完了させる時間を稼ぐ役割を果たした。
 CIAは最高指導者ハメネイ殺害後にの複数のシナリオを検討し、強硬派の宗教者が後継となるとか、民衆蜂起が起こるというものがあった中で、現実主義的なイスラム革命防衛隊（IRGC）の一派が権力を掌握する可能性に、政権は期待を寄せた。 
 記事では「CIAの分析では、もし米国が（IRGCの）その一派の経済活動、例えば石油産業における影響力などに干渉しない限り、この軍人グループは米国に対して融和的な姿勢を取る可能性があると示されていた。
彼らはイランの核計画を放棄したり、あるいはイランの（ヒズボラ、フーシなど）代理勢力による米国への攻撃を抑制する可能性さえある」と書いている。 
 最終的な攻撃決断を後押ししたのは、ハメネイと軍・政府高官が同じ場所に集まるというCIAの情報だった。
米国とイスラエルはこれを好機と判断し、戦争は最高指導部を狙う「斬首攻撃」から始まった。

 ※川上コメント：
NYTの記事を読んでも、イランの体制転換という決定が先にあり、その前提となる、イランは米国にとって差し迫った脅威なのか、という議論や検討や評価が何もなされなかったことが分かる。
「体制転換」が先にあったというのは、イラク戦争とまったく同じ構図だが、それがトランプとネタニヤフの間で決まったというのは、今回のイラン攻撃の異常さである。 NYTには次のような下りがある。 
「イラン攻撃という米国の決断は、ネタニヤフ首相にとって勝利であった。彼は数カ月にわたり、イラン政権は弱体化していると主張し、攻撃する必要性をトランプ大統領に強く訴えてきた。 12月、フロリダ州のトランプ氏の邸宅マール・ア・ラーゴで行われた会談で、ネタニヤフは今後数カ月以内にイスラエルがイランのミサイル基地を攻撃する計画について大統領の承認を求めていた。 そして2カ月後、彼はそれ以上のものを手に入れた。 すなわち、イラン指導部を打倒する戦争における全面的なパートナーとしてのアメリカである」 
How Trump Decided to Go to War



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2026年3月5日木曜日

〈高市早苗「働いて働いて働いて働いて働いて参ります」じゃなかったのか！〉　→　4日の高市首相の動静 　首相の番記者の記録では一切の来客が確認されなかった４日の首相動静がちょっとした話題だ。　/　国会会期中なのに、、、【首相動静 4日】 午前11時44分、公邸発。同56分、官邸着 午後5時59分、官邸発。同6時、公邸着　/　結果、コレ？　→　自民が予算委で“高市封印シフト” 首相が答弁から逃げ回るトンデモ事態にSNSで批判殺到（日刊ゲンダイ）　　

 

 

首相の番記者の記録では一切の来客が確認されなかった４日の首相動静がちょっとした話題だ。 
旧官邸と違い、首相執務室のあるフロアに記者は入れないので、執務室への人の出入りが全くなかったというわけではなく、官房長官や秘書官ら官邸内にいる関係者が執務室に入った可能性はある。ただし、記者もモニターテレビを通じて廊下の様子はある程度見ることができる。
 一方、官邸の玄関から人が入れば、記者が首相官邸を訪れた理由を聞き、首相への訪問なら動静に加える。またその人が官邸から出ていく際にもどんな話をしたのか聞くので、動静に何もないのは、そうした出入りが確認されなかったからであろう。 
首相への面会希望は通常、非常に多いので、その交通整理や取捨選択は大変で、前日まで衆院予算委に首相が終日出席していたので、そのしわ寄せで４日の日程は窮屈になっても不思議でなかった。 
それだけに動静の空白が目立つ格好になった。

 
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高市選挙と同じやりくち？　→　石川県知事選、馳浩氏YouTubeチャンネル視聴127万回の謎に選管注視　；　石川県知事選（3月8日投開票）で、現職の馳浩氏（自民党推薦）のチャンネルが異常な視聴数を示し、広告による「買収視聴」の可能性が指摘されている。石川県選管が注視を表明する中、馳陣営は沈黙を保ち、高市首相の応援動画も同様の問題を抱えている。能登半島地震からの復興が争点の選挙で、馳氏と新人・山野之義氏（前金沢市長）が情勢調査で横一線だ。　/　石川県知事選の馳浩候補、YouTube登録「43人登録」で「127万視聴」の摩訶不思議　選管も注視…高市早苗の応援も裏目に（現代ビジネス）

石川県知事選（3月8日投開票）で、現職の馳浩氏（自民党推薦）のチャンネルが異常な視聴数を示し、広告による「買収視聴」の可能性が指摘されている。石川県選管が注視を表明する中、馳陣営は沈黙を保ち、高市首相の応援動画も同様の問題を抱えている。能登半島地震からの復興が争点の選挙で、馳氏と新人・山野之義氏（前金沢市長）が情勢調査で横一線だ。
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2026年3月4日水曜日

〈高市早苗のいつものミエミエのウソ〉　→　高市首相、世界日報から5回取材(時事)　；　「（教団と）関係のある新聞だと知って取材を受けたわけではない」と釈明　/　5回も取材に応じておいて、相手が誰だったか知らない、と？　/　普通に考えたら白々しい嘘だし、万が一本当だったら、その程度の情報能力では明らかに首相として不適格（布施祐仁）

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「教団潰される」旧統一教会が接触した人物　戦略打ち砕いた高裁判断（毎日 有料記事）；「「今のままでは教団は潰される」と危機感が広がる中、教団が接触したのが元大阪府知事で弁護士でもある橋下徹氏だった。」

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〈金融庁、高市首相関連疑いの「SANAE TOKEN」調査へ〉　〈高市早苗、チームサナエは「青年局の仲間」だと、、、〉　→　サナエトークン騒動で高市総理の「さらなる重大疑惑」が浮上…「チームサナエ」のリーダーが明かす組織の実態（週刊現代3/6）　/　サナエトークンは「罪に問えるか？」国会で質疑。片山さつき財務相は「違反あれば適切に対応」金融庁も「事業者登録なし」と明言（衆議院財務金融委員会）（ハフポスト日本版）；　4日の衆議院財務金融委員会において、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「サナエトークン」について片山財務相が答弁を行った。　/ チームサナエの高市早苗Veanas号公式グッズストアのホームページから 「公式」「公認」の文字が消えた（証拠隠滅？）　/　高市早苗首相「知らなかった」は通らない！？ トークンめぐり溝口勇児氏が揺さぶり（東スポ）　←　トカゲの尻尾切りｈさせないゾ　/　「サナエトークン」を宣伝していたチームサナエは「高市事務所」が活動拠点だった…！サナエ歯ブラシ（6600円）を売りさばく謎の組織の正体（週刊現代）　/　金融庁が仮想通貨「サナエトークン」を調査へ　運営企業、暗号資産交換業者登録確認できず（産経）　/　高市首相側の関与はあったのか？ 暗号資産「サナエトークン」が大炎上！ 金融庁が調査を検討（日刊ゲンダイ）　/　宣伝に関わったとされる会社の住所が高市氏の選挙事務所と同じ点や、後援会アカウントの過去投稿が疑惑を呼んでいるが、首相側は一切関与を否定している。　/　高市首相、サナエトークンへの関与を否定　「承認したことない」（朝日）　/　【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝！高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃！その言い分は…（週刊現代）　/　SANAEトークンを喧伝していたのは高市事務所公認を名乗る｢チームサナエ｣アカウント。｢チームサナエVEANAS号公式グッズサイト｣の運営は、事務公認の｢VEANAS合同会社｣だ。同社の登記上の住所は、奈良の高市事務所＝自由民主党奈良県第二選挙区支部事務所と同一。、、、、、　　　　

 

SANAE TOKENを応援していたチームサナエの疑惑 
 現代ビジネスの記事、読む時間がない方のための要約です。 

 【1】事務所に「家賃0円」で同居 総理事務所内に民間会社が居座り、グッズを販売。 事務所は「使用実態なし」とトボけるが、現場は「在庫の山」と証言。 

 【2】1,000万円超の「資金隠し」？ 宣伝車の巨額経費を民間会社が肩代わり。 政治資金規正法の網を逃れるための「別働隊」ではないか？ 

 【3】 証言の矛盾 リーダー「政治のため」⇔ 事務所「ただのビジネス」 どちらかが嘘をついています。 

 法の網をくぐる不透明な資金運用を続ける高市早苗事務所。 

 ここからは、わたしの感想です。 
 これで「存じ上げません」とかいわれても無理がありますよね？

 

 

Solana上で発行された「SANAE TOKEN」は、Web3プロジェクトの一環として登場し、一時市場キャップが数千ドル規模に膨らんだが、高市首相の否定発言で急落した。
金融庁は資金決済法違反の可能性を指摘し、取引業者登録のない関連企業への調査を検討中。
宣伝に関わったとされる会社の住所が高市氏の選挙事務所と同じ点や、後援会アカウントの過去投稿が疑惑を呼んでいるが、首相側は一切関与を否定している。

 

 

〈全文〉

 【独占スクープ】仮想通貨『サナエトークン』の闇に、ジャーナリスト・河野嘉誠

@Os01cs　 が斬り込む！

政界と仮想通貨界隈を揺るがす大スキャンダルに発展しつつある「サナエトークン」問題。

人気YouTube番組『REAL VALUE』でNoBorderの溝口勇児社長がブチ上げ、堀江貴文氏も期待を寄せていたこのプロジェクト。

ところが、事態は急展開。高市総理本人が「一切関与していない」と完全否定し、ついに金融庁までが調査を検討する事態に。

しかし、本当に高市総理はまったくの無関係なのでしょうか？

実は、このトークンを熱心に宣伝していたのは、総理公認を謳う後援会「チームサナエ」のXアカウント。

そして、その運営実態を河野さんが徹底取材した結果、驚愕の事実が判明しました。

なんと運営の中心は、高市総理が支部長を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の青年局メンバー。

河野さんは同支部の青年局長であり、15年以上にわたって高市氏を支え続けてきた「チームサナエ」のリーダーを直撃取材。

そこで飛び出した回答は、高市総理による「私は知らない」という説明とは明らかに印象が異なる衝撃的な内容でした。

↓永田町を揺るがす「カワノ砲」の全貌は、以下のリンクから。

【独自】仮想通貨「サナエトークン」を大宣伝！高市総理公認の後援会「チームサナエ」のリーダーを直撃！その言い分は… https://gendai.media/articles/-/164668





 

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