2026年5月24日日曜日

高市さん、聞かれて答えるのは嫌ですか？　歴代首相に比べ取材対応少なめ、Ｘでは連日発信なのに…、ＳＮＳ隆盛時代に問われる報道機関の真価（47NEWS）　/　高市首相のSNS重視、存在問われる既存メディア－記者クラブも岐路に（bloomberg）；「高市氏のメディア対応、過去15年の首相の中で最も少ない－Xで発信」 「報道と権力の旧来の関係が揺らぐ、直接発信で従来メディア介さず」

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「エボラ予防をうっかり停止」マスクの過去発言が物議、米政権の援助凍結の影響とは アフリカでの感染拡大と　DOGEによる財政削減の関係（ニューズウィーク日本版）；「エボラ出血熱の感染が拡大し、世界的な公衆衛生への懸念が高まる中、ドナルド・トランプ米政権の公衆衛生政策に改めて批判の目が向けられている。また、米国際開発庁（USAID）の解体がもたらした影響を巡っても、議論が再燃している。 この議論が白熱したきっかけは、2025年に撮影されたイーロン・マスクの動画が再び注目を集めたことだ。当時、政府効率化省（DOGE）のトップを務めていたマスクは、同省がエボラ出血熱の予防活動に関する予算を一時的に削減したことを認めていた。」

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米中首脳会談で習主席が高市首相を名指し非難、トランプ氏は擁護…緊張長期化の見方広がる（読売）　←　米中会談後のトランプからの電話の中味が推測できる

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「緑の日傘」消える日本、街路樹50万本減 世界の都市整備と逆行（日経 会員限定）；【この記事でわかること】 ・木陰が東京ドーム256個分減ったワケ ・街路樹の品種に変化、一体なぜ？ ・樹木を増やすと気温は何度低下？...

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2026年5月23日土曜日

トランプ氏と米上院共和に不協和音　「支持者」救済基金の創設巡り（日経）　/　アングル：米議会襲撃犯への「救済金」に群がるトランプ支持者、野党は猛反発（ロイター）　/　トランプ元ホワイトハウス法律顧問のタイ・コブ氏が、トランプの18億ドルの弁護基金を非難：「これは本当に、納税民から金を盗むための犯罪的陰謀にすぎない。」　/　共和党上院議員トム・ティリス氏がトランプ氏の18億ドルの裏金基金を非難： 「これは高札の馬鹿げた考えだと思う…納税者の金で、警察官を襲撃し、有罪判決を受けた人物に補償するなんて？…それで今、彼にそれに対する報酬を払うつもりか？これはばかばかしい！」　　

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米人気番組が33年の歴史に幕　トランプ氏を批判、圧力に屈したか（朝日）　/　スティーヴン・コルベアが、ポール・マッカートニーと一緒に「Hello, Goodbye」を歌いながら、『レイト・ショー』の最終エピソードを締めくくりました　/　「私はスティーブンを支持するためにここにいます。🇺🇸で初めて、自分の番組を失った男です。なぜなら、私たちには冗談を受け入れられない大統領がいるからです…そして、パラマウントのオーナーたちが、自分の欲しいものを手に入れるために彼のお尻を舐めなければならないと感じているからです。」ブルース・スプリングスティーン　　


 【闇深】全米1位の神番組がトランプ批判後にガチ打ち切り…アメリカの言論の自由が終了した日


毎週数百万人を爆笑させ、9年間も視聴率トップを独走した神TV番組『Stephen Colbertザ・レイト・ショー』が最終回を迎えた。

（ビデオはポール・マッカトニーやStephen、彼の家族、スタッフ全員がビートルズの"Hello, Goodbye"で閉める最終回）

テレビ局側は「年間4000万ドルの赤字だから」って言ってるけど、タイミングが怪しすぎたんです。

だって、超大物コメディアンで司会者のStephen Colbertスティーヴン・コルベアがトランプ大統領をボロクソに批判した“直後”にCBSTVが中止を発表したから。

アメリカでは「これ完全に政治的圧力（忖度）だろ…」と大炎上してました。

で、私もずーっとファンだったこの番組、最終週にロックのレジェンド、ブルース・スプリングスティーンも大激怒！番組でブチまけた。（リンク参照）

「スティーヴン、君はジョークの通じない大統領のせいで番組をクビになった最初の男だ。

テレビ局のボスどもは、自分が欲しいものを手に入れるために大統領のケツにキスしてるんだよ。

こいつらは器の小さい人間だ。この国の自由が何なのか、これっぽっちも分かっちゃいない！」

メディアの大物が、権力にビビって「都合の悪い風刺」を消し去る世界😱。

これって完全に、アメリカが誇ってきた「言論の自由」の崩壊の始まりじゃない？

権力が吠えれば、どれだけ国民に愛されてる声でも一瞬で消される。

今回の打ち切り劇は、アメリカの「自由」が今どれだけ脆くなってるかを物語る、リアルなホラーすぎるんです・・・




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ガザ援助船団「グローバル・スムード」の活動家たちが帰還　彼らが受けた深刻な虐待や拷問、性的暴行の有りさまが明らかに　/　イスラエルの国家安全保障相イタマル・ベン・グビールが、以下の動画を「イスラエルへようこそ」という言葉と共に投稿。 後ろ手に縛られ、跪かされ、額を地面にすりつけた状態で並ばされているのはパレスチナ自治区ガザに援助物資を届ける国際船団「グローバル・スムード船団」の活動家たち。　/　これに対し、各国の首脳が次々に反応。 イタリアのメローニ首相は 「到底容認できるものではない」と投稿。 駐イタリア・イスラエル大使を呼び出し、謝罪を要求。　/　カナダのカーニー首相、フランスのバロ外相、オランダのベーレンドセン外相、 スペインのアルバレス外相、韓国の李在明大統領らも　

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そこまでして｢愛子天皇｣誕生の可能性を封じたいのか…島田裕巳｢高市政権の皇族数確保策に滲む黒いホンネ｣（プレジデント）；「皇室史に詳しい島田裕巳さんは「今、進められている皇室典範の改正は、身分差別や女性差別を認めるものに他ならない」という――。」　/　《2万5000人緊急アンケート》「女性天皇」賛成か反対か　賛成が93％超！「女性天皇を認めないのは、社会の進展と逆行している」“女性差別”危惧する意見も続々（週刊文春）　/　政治の不作為が招いた皇位継承者の急激な減少、男系限定では世襲危うく…慶応大名誉教授・笠原英彦氏（読売）　；　女性・女系天皇を容認　養子案に疑義　今回の改正は「常軌を逸している」　/　皇室の養子案は法制上難しく、前例がないため選択肢にふさわしくない…京都産業大名誉教授・所功氏（読売）　/　「皇位継承についても質問した。「女性天皇」は72%、母方だけに天皇の血を引く「女系天皇」については74%が容認する考えを示した。」（朝日）　　　　　　

 

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タルシ・ギャバード国家情報長官の辞任の公式理由は夫の骨肉腫ですが、ロイターは「ホワイトハウスによって強制された」と報道。 非介入派ギャバードは、先ごろ議会証言で「イランは核兵器を積極的に追求していない」と述べ、トランプに「彼女が何を言おうと知ったことか」と公然と一蹴されています。

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トランプの「内国歳入庁 (IRS) 和解事件」は、トランプ自身が原告と被告を演じた自作自演で、納税者の金を支持者に流す仕組み。 「史上最も露骨な大統領の腐敗」　/　米司法省、トランプ氏や親族の税務調査「永久禁止」　訴訟和解に続き（ロイター）　/　BBCニュース - トランプ氏がIRSと和解、自らと家族などに対する税務調査を禁止する条項を追加　/　例えば、「日本の首相が国税庁を相手に「私の確定申告書が漏れて損害を受けた」と1兆円訴訟を起こし、自分が任命した法務大臣（=元首相の個人弁護士）と和解、国税庁が首相と家族・関連企業への税務調査を「永久にしない」と約束する文書に署名するという状況」　「日本なら最高裁か検察、国会の少なくとも一つは動くはずですが、トランプはそういった機関のトップをすべてイエスマンにすげ替え、ノーと言いそうな人間を構造的に排除したため、今それらの歯車が全部止まってしまっています。」（Mystery Parrot (ミスパロ)）


 英語からの翻訳

このニューヨーク・タイムズの記事は、あなたの時間を費やす価値があります。できるだけ簡単に説明すると、ここで何が起こっているのか。


1月、トランプは彼が統括するIRSを訴え、数年前の彼の確定申告書の漏洩をめぐって100億ドルの賠償を要求しました。

IRSの弁護士たちは仕事を果たしました。彼らは訴訟を退けるための防御策を列挙したメモを作成し、トランプが遅すぎる提出だったという事実を含めました。トランプ自身の弁護士は、2023年10月に漏洩者が有罪を認めた裁判に出廷しており、それはトランプが訴訟を起こす2年以上前のことです。

司法省は裁判所に一度も現れませんでした。反論もせず。机の上にあった防御策も使わず。

裁判官は疑念を抱き、両者が本当に互いに反対しているのか、それとも単に共謀しているのかを説明するよう命じました。そのブリーフィングの提出期限の前日、トランプは訴訟を取り下げました。

同日、彼の司法省は、17億7,600万ドルの納税者負担の「反武器化基金」を発表しました。

トランプは正式な謝罪を受け取ります。IRSは彼とその家族に対するあらゆる監査を中止することに同意し、2024年のタイムズの報道では、進行中の監査で損失が出れば彼に1億ドル以上の負担がかかる可能性があるにもかかわらずです。

代理司法長官であるトランプの元刑事弁護人は、誰が支払いを受けるかを決める5人の委員を選びます。トランプは彼らの誰でも解雇できます。プラウド・ボーイズやオース・キーパーズは除外されていません。


これは私がこれまで見たアメリカ大統領からの最も腐敗したことです。

私の共和党の同僚たちは一体どこにいるんだ？



 トランプの作戦は狂気じみている：


ステップ1 - トランプは脱税を行い、特に1億ドルの追徴課税のリスクにさらされていた。

ステップ2 - 彼は大統領に再選される。

ステップ3 - 彼は復讐のために税務当局の大規模な粛清（約2万5000人の職員）を開始し、そのトップに側近を据える。

ステップ4 - 何らかの口実（自身の納税申告書のメディアへの流出など）を理由に、税務当局を提訴する。

ステップ5 - （今や間接的に自身が管理する）税務当局は彼と和解し、過去の脱税行為に対する起訴の可能性を完全に排除するとともに、さらに「補償」として17億ドルの基金の管理権を彼に与える。



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