2026年10月6日火曜日

〈簗裏金大臣、早く辞任を〉  官僚が書いた「簗和生大臣発言案」の中の「私の未熟さの極み」をカットしているところを写真に撮られた(産経) / 「簗農相応援」の首長2自治体、道路予算増額 衆院栃木3区(毎日) ← 減額だけではなく増額もやってたのか! / 「国は自民の財布でない」 農相続投に野党反発「公平性ゆがむ」(毎日) / 簗和生農相、予算カット発言を認める 辞任は否定 自民内には支援しなかったことへの「報復」当然視する声(東京) / 下野新聞による音声公開は週刊誌では非公開だった部分も公開、しかも全文文字起こし / 簗和生新農相が“利益誘導&恫喝”発言を連発「自民党支持しなければ予算を大幅カット」「これくらいのことはやらないと…」【音声公開】(週刊文春) / 高市首相が抜擢の「新・農水大臣」に“圧力疑惑” 選挙で支援しなかった自治体補助金「大幅カット」の肉声を入手(デイリー新潮) / 〈簗和生農水相、過去のLGBT発言を避ける対応に批判〉 → 第2次高市早苗内閣で農林水産相に就任した簗氏は、2021年の自民党会合でLGBTを「種の保存に背く」としたとされる過去の発言について、会見で「党の会議は非公開」と繰り返し触れず、認識も「農水省所管外」と述べた。Xでは斉藤正美氏や松岡宗嗣氏らが現在の見解を問う声や否定しない姿勢を疑問視し、打越さくら氏も「誤りだった」と認めるべきと指摘。一方、簗氏は派閥パーティー収入1746万円の不記載で役職停止処分を受けていた過去もあり、説明責任を求める声が広がっている。


 


〈簗農相、地元支援なし自治体に予算カット発言で批判〉

5月の自民党支部懇親会で、簗氏は栃木県那須烏山市と那珂川町に対し「令和8年度道路予算を大幅カットした」と述べ、自民党議員への支援を条件に予算を回すのが当然だと語ったと週刊文春とデイリー新潮が報じた。実際、両自治体への交付金は前年比で大幅減。旧安倍派の裏金問題で処分歴もある簗氏の発言は行政の公平性を疑問視され、即刻辞任を求める声が広がり、秋の臨時国会で追及される可能性が高い。

 


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2026年10月5日月曜日

「身を切る改革」というのは、議員定数を減らすとかいうことではなく(それは有権者の身を切る改革)、こういう大物議員の不正を許さないような法律を作ること。この人は、日本をダメにした自民党政権の中でも中心人物(平野啓一郎) ⇒ 《“隠し資産”発覚》麻生太郎(86)に資産公開法違反の可能性も…ヤフコメでは「罰則なし」「ザル法」への批判が噴出(週刊文春)  

病害虫経験「解禁にリスク」/畑侵入で栽培撤退も イモ輸入 農家反発(北海道新聞 有料記事) / 米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁について、北海道新聞が連日報じています。 今日の記事では、病害虫の侵入によって、長期間ジャガイモを作れなくなった農家の経験が紹介されています。 農水省も、病害虫侵入のリスクをゼロにはできないとしています。 病害虫は、一度侵入すれば取り返しのつかない被害につながる可能性があります。 米国との通商関係を理由に、北海道農業をこうしたリスクにさらしてはなりません。 なぜ今、輸入解禁が必要なのか。 誰のための解禁なのか。 政府は結論を急がず、北海道の生産者の声を十分に聞くべきです。 私は、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁に反対です。(逢坂誠二) / 米国産イモ輸入 農家から「認めないで」の切実な声 病害虫被害の苦い記憶(北海道新聞)

〈高市首相、G7オンライン首脳会合を欠席しXで批判相次ぐ〉 10月2日のG7オンライン首脳会合では、中東情勢によるエネルギー安全保障と石油市場の安定化が主な議題で、ディーゼル燃料高騰対策も議論されました。高市首相はこの時間帯に自民党の麻生副総裁らと公邸で会食しており、遠藤和也外務審議官が首相の声明を代読。Xでは「党内の会食を優先したのか」「外交軽視」との批判が広がる一方、首相本人は同日Xで原油供給の安定化を報告し、国家備蓄放出は行わないと説明しました。一部では短時間の会合で国内優先だったとの擁護もありますが、議論が続いています / 高市首相のG7首脳会合欠席、官房長官「議長国が当日に急きょ設定」(日経) ← 子どもの言い訳か! / 「首相は2日午後6時30分から1時間余り首相公邸で自民党幹部らと会食した。出席者によるとアルコールが供され、首相も飲酒したという。」(時事)    

〈沖縄那覇市 女性強盗殺人事件をうけて〉 古謝沖縄知事 「電話がありまして、ちょっと具体的な発言は覚えてませんけど、遺憾の意は示したかなと思います😅」とヘラヘラ笑う

 

〈前編〉高市改造内閣で初入閣した中司宏大臣の「衝撃過去」獄中生活を送った元側近市議が実名告発 ; 改革派として鳴らした市長には市民が知らない「別の顔」があった。初田氏は10年余り、中司氏の代理人として民間業者から「選挙費用」の名目で現金を受け取ってきた。政治資金収支報告書に記載しない「裏金」である / 〈後編〉維新・中司宏大臣に浮かんだ重大疑義!元副市長が重い口を開いて明かす「無実の私に罪をなすりつけた裏切りの過去」 ; ――中司氏の保身が、検察に間違った構図を描かせた? 「弁護士にそう言われました。(中司氏)ご本人も私には『あなたをこんな目にあわせて申し訳ない』と謝ってきた。よくわかっているはずです」  (週刊現代)  



 

2026年10月4日日曜日

〈高市首相の円安歓迎発言に米当局「wtf」メール〉 / 「円安で苦しい」トランプ発言招いた8カ月の不作為 次の壁は防衛費(日経 会員限定);「円安を問題視したトランプ米大統領の9月の発言は、緩みがちだった日本の財政・金融政策への米当局の最後通告といえる。2026年1月以降、米通貨当局は市場軽視にみえる日本に警鐘を鳴らしてきた。8カ月の不作為は日米関係に綻びをもたらす。」  「「…なんてこった(…wtf)」。そんな短いメールを米通貨当局幹部が送ってきたのは1月31日だった。その日、高市首相は演説で「円安だ...、、、、、」



 

〈マスコミ恫喝?懐柔?〉 「首相動静 2日:朝日新聞」 「同3時30分から同52分まで、新聞・通信各社の論説委員らと懇談。同3時53分から同4時15分まで、在京民放各社の解説委員らと懇談。同4時22分から同43分まで、内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。」  

富裕層と「超」富裕層の格差さらに拡大 米国 上位0.1%が家計資産全体の約15%を保有、1世帯当たりの資産は平均300億円超(WSJ); 米国の超富裕層は平均的な国民との差を広げているだけではない。数兆ドル規模の純資産増をもたらした株式相場の高騰に支えられ、他の富裕層との差も広げている。

上院中間選挙。激戦7州で民主党が優勢(日経) / シルバーブレティン予測(10/3) / 速報:ニューヨーク・タイムズ/シエナ大学の新たな世論調査。いくつかの確実な共和党州で民主党が上院議席を獲得でリードしていることがわかった /  “トランプ選挙区”もまさかの接戦 米中間選挙 想定外の選挙区でも共和党失速 安全圏に巨額資金、トランプ大統領は「歴史」に抗えるのか(FNN) / アラスカ、テキサスのケース

 

 

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