2026年5月21日木曜日

日本国債が約30年ぶりの高利回りに　米国市場にはすでに「悪化の兆候」が | 専門家は「叫び声が聞こえる」と警告（クーリエ）；「日本の本国回帰が本格化すれば、米国債市場の最大の買い手が消えることを意味する。その影響は米国にとどまらず、世界の金融市場全体に波及しかねない。」　　

 

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米司法省、トランプ氏や親族の税務調査「永久禁止」　訴訟和解に続き（ロイター）　/　BBCニュース - トランプ氏がIRSと和解、自らと家族などに対する税務調査を禁止する条項を追加　/　例えば、「日本の首相が国税庁を相手に「私の確定申告書が漏れて損害を受けた」と1兆円訴訟を起こし、自分が任命した法務大臣（=元首相の個人弁護士）と和解、国税庁が首相と家族・関連企業への税務調査を「永久にしない」と約束する文書に署名するという状況」　「日本なら最高裁か検察、国会の少なくとも一つは動くはずですが、トランプはそういった機関のトップをすべてイエスマンにすげ替え、ノーと言いそうな人間を構造的に排除したため、今それらの歯車が全部止まってしまっています。」（Mystery Parrot (ミスパロ)）


 英語からの翻訳

このニューヨーク・タイムズの記事は、あなたの時間を費やす価値があります。できるだけ簡単に説明すると、ここで何が起こっているのか。


1月、トランプは彼が統括するIRSを訴え、数年前の彼の確定申告書の漏洩をめぐって100億ドルの賠償を要求しました。

IRSの弁護士たちは仕事を果たしました。彼らは訴訟を退けるための防御策を列挙したメモを作成し、トランプが遅すぎる提出だったという事実を含めました。トランプ自身の弁護士は、2023年10月に漏洩者が有罪を認めた裁判に出廷しており、それはトランプが訴訟を起こす2年以上前のことです。

司法省は裁判所に一度も現れませんでした。反論もせず。机の上にあった防御策も使わず。

裁判官は疑念を抱き、両者が本当に互いに反対しているのか、それとも単に共謀しているのかを説明するよう命じました。そのブリーフィングの提出期限の前日、トランプは訴訟を取り下げました。

同日、彼の司法省は、17億7,600万ドルの納税者負担の「反武器化基金」を発表しました。

トランプは正式な謝罪を受け取ります。IRSは彼とその家族に対するあらゆる監査を中止することに同意し、2024年のタイムズの報道では、進行中の監査で損失が出れば彼に1億ドル以上の負担がかかる可能性があるにもかかわらずです。

代理司法長官であるトランプの元刑事弁護人は、誰が支払いを受けるかを決める5人の委員を選びます。トランプは彼らの誰でも解雇できます。プラウド・ボーイズやオース・キーパーズは除外されていません。


これは私がこれまで見たアメリカ大統領からの最も腐敗したことです。

私の共和党の同僚たちは一体どこにいるんだ？



 トランプの作戦は狂気じみている：


ステップ1 - トランプは脱税を行い、特に1億ドルの追徴課税のリスクにさらされていた。

ステップ2 - 彼は大統領に再選される。

ステップ3 - 彼は復讐のために税務当局の大規模な粛清（約2万5000人の職員）を開始し、そのトップに側近を据える。

ステップ4 - 何らかの口実（自身の納税申告書のメディアへの流出など）を理由に、税務当局を提訴する。

ステップ5 - （今や間接的に自身が管理する）税務当局は彼と和解し、過去の脱税行為に対する起訴の可能性を完全に排除するとともに、さらに「補償」として17億ドルの基金の管理権を彼に与える。



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イスラエルの国家安全保障相イタマル・ベン・グビールが、以下の動画を「イスラエルへようこそ」という言葉と共に投稿。 後ろ手に縛られ、跪かされ、額を地面にすりつけた状態で並ばされているのはパレスチナ自治区ガザに援助物資を届ける国際船団「グローバル・スムード船団」の活動家たち。　/　これに対し、各国の首脳が次々に反応。 イタリアのメローニ首相は 「到底容認できるものではない」と投稿。 駐イタリア・イスラエル大使を呼び出し、謝罪を要求。　/　カナダのカーニー首相、フランスのバロ外相、オランダのベーレンドセン外相、 スペインのアルバレス外相、韓国の李在明大統領らも　

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（社説）記者への脅迫　政治家が誘因許されぬ（朝日）；「政治家が記者の個人情報をこれ見よがしにさらす行為は、取材を萎縮させ、批判的な報道を封じる効果を持ち得る。「知る権利」や「報道の自由」を危うくするもので、看過できない。」　/　維新・藤田文武氏の名刺晒しは「犬笛」ではないのか　党の伝統？「不都合な報道」への反感をあおる手法（東京）　/　＜社説＞記者脅迫で送検　政治家の誘発は許されぬ（北海道新聞）；「今も投稿を削除しておらず、中傷の拡散を放置しており看過できない。削除し謝罪すべきだ」

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「公益通報」を問う 「この警視総監の下では働けぬ」法廷で証言の警部補、決意の退職（毎日 有料記事）；「65歳の定年退職まで、あと17年もあった。警察官という職業にやりがいを感じ、最後まで勤め上げるつもりだった。 　事件に携わった捜査員のなかで、自ら職を辞した人は他にいない。それどころか、捜査推進派の捜査員らは軒並み昇進した。 　「警察組織の反省の仕方に納得できない。これが、組織に対する最後の進言です」」　「子どもが大きくなって、この事件を知った時、「なぜ父さんは何もしなかったの？」と言われたくなかった。」

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2026年5月20日水曜日

〈高市官邸、日本国中「ナフサ不足」で「売名行為」が横行してるんだけど！　まだ、昼寝してるの？〉　→　カルビーに官邸幹部「売名行為だ」　中間製品まで含めナフサ充足強調（朝日）　/　ナフサ不足で変わる店頭　ヨーカ堂、刺し身の蓋をプラからラップに（日経）　/　ナフサ不足で塗装業者から悲鳴　塗料の在庫「6月末で尽きてしまう」（朝日）　/　容器を白から黒へ、中東緊迫で「綱渡り」の供給維持　知恵絞る企業 ルポ迫真　ニッポンの「油断」（中）　（日経）　　　　


 本日の日経「春秋」より


“「日本全体で必要量は確保している」と政府は説く。－ただ中小を含めた個々の企業が滞りなく原料を手にできないとすれば、本来の「確保」とはいえまい。

景気へのマイナスや不安の広がりを避けたい思惑があるにしても、大丈夫だと言いつづけることが、かえって疑心暗鬼を呼びはしないか。

戦中の大本営発表には多くの人が疑いの目を向けていたといわれる。生活に差す影は覆い隠せぬものだ。”


－私がここで言い続けてきたことの簡潔なまとめのようなものですが、重要なのは「日本全体の総量」ではなく、実際に現場へ必要なタイミングで必要な原料が届くかどうか。

「どこに在庫がある」ことと、「必要な企業が使える」ことは全く別問題です。「問題はない」と繰り返すだけでは、現場との認識の乖離が広がるばかり。

必要なのは楽観論ではなく、サプライチェーン全体を見据えた冷静な現実認識。いつまでも大本営発表を繰り返すばかりでは、信を失うばかりか、国民生活の窮乏を招きかねない。

お隣の大統領の眼鏡を借りている場合ではありません。


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高市自民に「卑怯」「選挙やり直せ」とSNS大炎上！ 違法「広告動画」出稿疑惑は拡大必至（日刊ゲンダイ）　/　自民党の公選法違反疑惑 国政帰り咲きの丸川珠代氏も「広告動画」を流していた （日刊ゲンダイ）

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〈大阪メトロ、万博EVバス撤去開始　67億円損失で公金追及高まる〉→ 大阪メトロは18日、万博で使ったEVバス約100台超の撤去を始めた。 これらのバスは福岡のEVMJが中国企業に製造委託したもので、購入額は150台で約75億円と試算され、トラブル続きで全190台の使用を停止。 2026年3月期に減損37億円と補助金返還30億円の計67億円の特別損失を計上し、公金投入への責任追及の声が強まっている。 当初国産を要請されBYDから変更された経緯もあり、市議会で選定過程の透明性が問われている。

 


 大阪メトロ、万博EVバス撤去開始　67億円損失で公金追及高まる

大阪メトロは18日、万博で使ったEVバス約100台超の撤去を始めた。

これらのバスは福岡のEVMJが中国企業に製造委託したもので、購入額は150台で約75億円と試算され、トラブル続きで全190台の使用を停止。

2026年3月期に減損37億円と補助金返還30億円の計67億円の特別損失を計上し、公金投入への責任追及の声が強まっている。

当初国産を要請されBYDから変更された経緯もあり、市議会で選定過程の透明性が問われている。



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今日、トランプは先週、彼自身の弁護士が裁判所に提出した書類に書いたことを確認しました。 新しいホワイトハウスのボールルームの下で、軍は次のものを建設しています： 病院。医療研究施設。最高機密の軍事室。爆弾シェルター。 彼のその言葉そのまま：「私たちは病院と非常に大規模な医療施設を建設しています。」 それから彼は内閣に、このプロジェクトは「秘密にされるはずだった」と伝えました。彼はその内容を明らかにした人々を「非愛国的だ」と呼びました。 その内容を明らかにした人々は彼自身の弁護士でした。


 英語からの翻訳

🇺🇸速報：今日、トランプは先週、彼自身の弁護士が裁判所に提出した書類に書いたことを確認しました。

新しいホワイトハウスのボールルームの下で、軍は次のものを建設しています：

病院。医療研究施設。最高機密の軍事室。爆弾シェルター。

彼のその言葉そのまま：「私たちは病院と非常に大規模な医療施設を建設しています。」

それから彼は内閣に、このプロジェクトは「秘密にされるはずだった」と伝えました。彼はその内容を明らかにした人々を「非愛国的だ」と呼びました。

その内容を明らかにした人々は彼自身の弁護士でした。

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2026年5月19日火曜日

6月利上げと補正予算、高市首相が迫られる日銀との「難しい対話」（ロイター）　/　「案の定、補正予算が必要になり赤字国債予定。 一ヶ月先の国家予算すら読めない政権と石油危機なのに補助金垂れ流してお金が足りないという戦略性の無さ。 円が信用を失うのも当然の流れ。」（ひろゆき）　/　補正編成に動く高市氏、「赤字国債」不可避で政府内に漂う懸念（ロイター）；「予備費が2兆円ほどしかない点を当初から危惧していた。ガソリン補助に月2000─3000億円、電気・ガス代の補助が始まればそれだけで月5000億円ほどが追加で必要になる可能性がある。「とても足りないことに高市氏が気づいたということだ」と、 関係者の1人は述べた」　←　今ごろ気付いたのか！

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