2026年8月18日火曜日

〈陸自現地情報隊の個人情報収集に内部公益通報「違法」〉　→　熊本日日新聞の独自取材で、朝霞駐屯地の陸上自衛隊現地情報隊が大学教授やNPO代表らの愛国心や対自衛隊感情、私生活情報を組織的に集めていた疑いが浮上した。2025年2月、部隊関係者が当時の防衛相にこの活動を「違法」とする公益通報を行い、資料の行政文書管理不足も問題視された。防衛省は不適切な活動はないと主張するが、市民の懸念が高まり、第三者調査の必要性が指摘されている。




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〈高市首相の「インド太平洋の輝く灯台」式辞、世界日報との一致で議論〉　→　高市首相は式辞で「日本はインド太平洋の輝く灯台として頼りにされる国になれます」と述べました。この言葉は2月24日の世界日報コラムと一致し、X上で旧統一教会とのつながりを疑う投稿が相次ぎました。一方、首相官邸記録では1月19日の会見から同様の表現を使っていたことが確認され、政策の一貫性とする見方もあります。議論は首相の外交スタンスをめぐり、オンライン上で続いています。

 

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賃上げでも縮む家計　中間所得層の実質手取り、コロナ前から1割減（日経 会員限定)；「賃上げが進む陰で中間層の購買力が落ち込んでいる。2025年の年収500万〜600万円の世帯の実質の手取りはコロナ禍の前と比べ1割超減った。世帯によっては収入の増加で所得税率が上がる隠れ増税に直面する。税・社会保障制度の改革の遅れのツケを家計が払わされている構図も浮かぶ。」

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2026年8月17日月曜日

〈生保13社の国内債券含み損が30兆円に膨らむ〉　→　日本経済新聞の調査で、主要13生保の6月末時点国内債券含み損が約30兆円に達し、1年前から6割増えました。金利上昇による債券価格下落が主因で、大手4社だけで15兆円超。解約増加で売却を迫られれば実現損となり財務圧迫の懸念があり、Xでは警戒や楽観の声が交錯しています。一方で金利上昇は基礎利益を改善する面もあり、業界の対応が注目されます。

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〈楽天も「死の商人」に〉　→　【日経特報】楽天が攻撃型ドローン、陸自配備と国産化を推進　独巨大新興と提携（日経）　/　【速報】楽天、独新興の迎撃ドローン国内展開支援（47News）　/　楽天の最新AI、ベースは“中国DeepSeek製”？　担当者に聞いた（ITmedia2026-03-19）



 

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〈戦没者追悼式さえもプロモーションビデオの材料にしてしまう高市早苗〉　→　戦没者追悼式に関する首相官邸のＸ（ツイート）、天皇の言葉をすべてカット（映像で3秒ほど小さく見えるだけ）　/　読売新聞8月16日付社説「終戦の日 平和の維持へ努力を重ねたい」高市首相の式辞を一切引用せず ・天皇陛下は式典で「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願います」と述べられた。

 

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〈篠山輝信さん、事務所に消費税分206万円支払い命令の勝訴〉　→　 俳優の篠山輝信さん（42）は、元所属事務所を相手に不透明な契約を巡り提訴。東京地裁は7月、インボイス制度で明らかになった消費税分約206万円の支払いを事務所側に命じました。専属契約で出演料の60％を受け取るはずが、税分記載がなく手取りが減っていた実態が認められました。篠山さんはフリーで活動中、「芸能人が安心して活躍できる業界に」と願い、事務所側は控訴しています。　/　「食べていけない」と芸能界を去った仲間を思い涙…篠山輝信さん、不透明な契約慣行を変えるため法廷へ : 読売新聞　/　勇気ある闘い。不透明な契約に泣き寝入りをしている芸能人は多いだろう。声を上げる人が続けば、状況は変えていける。（大椿ゆうこ）

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武器輸出解禁が転換点…歴史学者・藤原辰史さんは「戦争はもう始まっている」と日本の無自覚を問う（東京）；「気をつけたいのは、戦争があったから再軍備したわけではなく、再軍備をしたから戦争が起こったということだ。」　/　藤原氏はナチス・ドイツの再軍備からわずか4年で戦争が起きた歴史を挙げ、「再軍備が戦争を引き起こした」と指摘。日本が殺傷能力ある武器輸出を強行したことで「常時戦争に関わる国になった」との見方を示し、ニュースピークのような言葉の変化を危惧しています。この記事は2026年8月16日から17日に東京新聞デジタルに掲載され、X上で引用や感想が活発に共有されました。背景には同年4月の防衛装備移転三原則改正があり、共感の声と政策必要論が交錯する議論を呼んでいます。　　　　　　


藤原辰史氏「武器輸出解禁で戦争はもう始まっている」

藤原氏はナチス・ドイツの再軍備からわずか4年で戦争が起きた歴史を挙げ、「再軍備が戦争を引き起こした」と指摘。日本が殺傷能力ある武器輸出を強行したことで「常時戦争に関わる国になった」との見方を示し、ニュースピークのような言葉の変化を危惧しています。この記事は2026年8月16日から17日に東京新聞デジタルに掲載され、X上で引用や感想が活発に共有されました。背景には同年4月の防衛装備移転三原則改正があり、共感の声と政策必要論が交錯する議論を呼んでいます。


 

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2026年8月16日日曜日

「安全保障は、決して軍事だけでは守られない」──国際政治学者・三牧聖子さんと考える、平和のためにできること 各地で戦争や侵略、虐殺が起こるなか、日本と世界の平和をどのように考えることができるのか。日本のアメリカ依存が強まるなかで、憲法9条の理念をどう守っていけばいいのだろうか。国際政治学者・三牧聖子さんに、今の世界情勢を捉える方法を聞いた。（VOGUE）


 大国による国際法の蹂躙。「同調する我々も、国際法の崩壊に加担している」

アメリカへの幻想を抱き続けている日本は世界の少数派に

「2026年7月初頭に、アメリカのピュー・リサーチ・センターという世論調査会社が発表した調査によると、調査対象となった米同盟国を含む調査の結果、36の国・地域のうち25の国・地域で、中国への信頼度がアメリカを上回りました。この逆転には、イラン戦争が大きく影響しています。国際的な評価が劇的に改善するようなことを中国がしたわけではなく、アメリカのオウンゴールで中国の国際的評価が上がっているという状況です。」

「一方、この調査でアメリカへの好感度が明確に中国を上回ったのは、日本やイスラエル、インドなど6カ国だけでした。つまり、いまだに「中国との関係がどれだけ悪化しても、最終的にはアメリカが守ってくれる」という幻想を持ち、「頼りになるアメリカ」のノスタルジーに浸っている我々は、世界の少数派になりつつあります。」

「高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、中国軍が台湾に武力攻撃を行い、来援した米軍が攻撃された場合、日本が集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆しました。この台湾有事をめぐる発言以降、中国とは第二次世界大戦以来最悪の関係になりつつあります。そんな状態でアメリカにもそっぽを向かれたら安全を維持できなくなるということで、日本はますますアメリカ依存にはまりこんでいます。」

反戦世論を背負うかどうか──イラン戦争以降目立つイタリアと日本の差異

戦争や紛争があふれる世界で、どのように憲法9条を守ることができるのか

「改憲論者の高市首相が9条に救われた形になったのは皮肉ではありますが、憲法が砦となったこと自体は、素直に良かったと思っています。高市首相自身は、イラン戦争について違法だという判断を示していたわけではないし、艦船派遣も選択肢に入れていたとも伝えられています。憲法9条がなかったら、アメリカに押し切られていたかもしれない。時の為政者に、勝手な判断で戦争に参加させない仕組みとして、9条は簡単に手放してはいけません。」

「しかし、中国と競うように軍拡していく先には平和はないと思います。そこには圧倒的な経済格差、防衛費の差があるのですから。また、日本の食料自給率は4割を切っています。補給路を断たれたらすぐに深刻な食料危機が訪れるでしょう。もっとも、今の厳しい安全保障環境を踏まえると理想主義も編み直す必要があるため、現実主義に啓蒙されるべき部分もあると思います。両者の対話の末に、より良い議論が生まれていくことを願います。」

パレスチナ支持が広がるアメリカ。「市民が声を上げることは、時間はかかるけれども決して無駄ではない」

「日本はかつて大きな過ちを犯しましたが、その後81年間、一度も戦争をすることなくやってきました。日本はそんな平和国家としての強みを活かし、停戦交渉などでプレゼンスを発揮するべきです。どの国ともそれなりの関係を維持してきた我々は、全方位外交が本来できるはずです。

日本はイランと伝統的に友好関係があるので、今回のイラン戦争でも停戦交渉の仲介役としては非常に良いポジションにあるはずでした。しかし、実際に交渉に汗をかいたのはパキスタンや湾岸諸国であり、その背後で助力をしたのは中国でした。日本はアメリカの目を気にして何もできず、残念ながら平和国家として培ってきた信頼を生かせていない状況です。停戦や平和に向けた努力も他国任せの我々が本当に平和国家と言えるのか、問い直す必要があります。」

「アメリカの研究をしている私が今一番注目しているのは、アメリカ国内でのイスラエル批判の高まりです。アメリカは、イスラエルの建国以来ずっと、心情面でも軍事面でもサポートを続けてきた親イスラエルの国です。しかし、2023年以降のガザでの凄惨な状況を見たアメリカの若者たちは、自分たちの税金でイスラエルに法外な軍事支援が行われていることに気付き、ジェノサイドに加担したくないと抗議運動を始めました。

今年に入ってから実施された、イスラエルとパレスチナをめぐるアメリカの世論調査では、「パレスチナ側に同情する」と答えた割合が「イスラエル側に同情する」の割合を初めて超えました。米下院では、イスラエルに対する数十億ドル規模の軍事支援を阻止する案の採決が行われ、民主党議員100人以上が賛成票を投じました。ここ数年で、アメリカ国内では着実にパレスチナ支持者が増えてきています。

さらに先日、ニューヨークのゾーラン・マムダニ市長は、国際刑事裁判所から逮捕状が出ているネタニヤフ首相がニューヨークに来たら逮捕するという考えを表明しました。もしもこれが3年前だったら、市長が即辞任させられるくらいハレーションの大きい発言だったと思いますが、今や国民の約半数が賛同する正義のステートメントになっています。声を上げる市民が増えた結果、アメリカでは大きな政治変動が起きつつあります。

こうした2023年からのアメリカの動きを見ていると、市民が声を上げることは、時間はかかるけれども決して無駄ではないということが証明されているように思います。戦争を止めようとする世論の変化が、大きな政治的帰結をもたらす可能性があります。」

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福田康夫元総理　『絶対に日本は戦争をする国にはなりたくないという意思表示を常々していかなければいけない国です。そこで強がり言ったってしょうがないんだ。相手との良い関係を築いていくために日本はそれ以外に道がない。日本が生き残っていくための道はない』（報道1930）

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