2026年11月4日水曜日

高市首相の憲法観に「深みがない」ワケ　40年前から知る小林節・慶応大名誉教授が示す「根本的な間違い」（東京）　/　「高市首相が『私はそういう憲法観は取りません』と言うのは非常識だ」と、憲法学者の小林節・慶応大名誉教授。 「憲法とは、権力者に授権された権力を乱用させないための制限規範であり、それがないと独裁者になってしまう。憲法観が根本的に間違っている」

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〈まともに天皇に顔向けできない高市早苗〉　〈文化の日親授式で高市首相の作法に批判の声〉　→　2026年11月3日の文化の日、皇居で文化勲章親授式が行われ、天皇陛下が硤合憲三さん、石井幹子さんら7人に勲章を授与した。高市早苗首相はブルーのドレス姿で出席し、式典後に受章者を祝福する投稿をしたが、動画で映った首相の腰を曲げた近づき方や視線が「不自然で滑稽」「陛下に失礼」との批判を呼んでいる。一部で極端な意見も見られるが、公式記録では問題は指摘されていない。

 

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2026年11月3日火曜日

〈SBI北尾氏、米中間選挙で共和党両院勝利を予測〉　→　北尾氏はXの集会規模や民主党の中心人物不在を根拠に、共和党が上院と下院を制すると分析。過去のトランプ勝利を的中させた実績を挙げています。一方、予測市場Polymarketでは民主党有利が76％、他の専門家も民主党多数派を主流予想。一部でXの空気と世論調査の違いが話題に上がり、開票結果待ちの注目点となっています。


 もうすぐ結果が出るので、今更あれこれ推測してもあまり意味はありませんが、米国の空気は大体下記の北村隆司さんからのレポート通りだと思います。

北尾さんのこのコメントは、おそらくご自身のビジネスにも関連する「希望的観測」なのでしょうが、日本には意外なほどに親トランプの方が多いのには少し驚いています。

(「民主党優勢を報道しているのは日本のメディアだけだ」という珍説をネットにあげている人もおられるようなので、流石に「おいおい」と思います。）


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選挙は水物で一寸先も闇ですが、選挙予測評論（世論調査ではありません）では米国で高名なネイト・シルバーが投票日を明日に控えた共に発表した最新判断が話題になっていますので、その記事を機械翻訳でお送りします。


イーワン・パーマー 2026年11月2日午前5時30分公開、同5時57分更新（米東部標準時）

世論調査の専門家ネイト・シルバー氏は、最新の世論調査で民主党にとって「素晴らしい」数字が出たことを受け、中間選挙で同党が上院の多数派を奪還する確率は80％に達したと述べました。

シルバー氏は、Substackで配信する自身の「シルバー・ブレティン」で、選挙予測モデル「FLIPR」が、火曜日の投票で民主党が上院の主導権を握る確率を80％と算出したと説明しました。ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学による最新の世論調査は、民主党の「青い津波」を示唆しています。

この調査では、上院選の重要な接戦州であるミシガン、テキサス、メーン、オハイオ、カンザス、アラスカ、アイオワのすべてで、民主党候補が共和党候補をリードしています。また、各州の知事選でも民主党候補が優勢となっています。

シルバー氏によれば、民主党の上院候補の中には、ミシガン州のアブドゥル・エルサイド氏の11ポイント差、テキサス州のジェームズ・タラリコ氏の7ポイント差のように、非常に大きなリードを築いている候補もいます。これほどの差があれば、「ある程度の世論調査の誤差を吸収しても」、なお勝利できる可能性があるとしています。

シルバー氏は、次のように書いています。

「民主党がこれらの選挙のうち二つほどを落としたとしても――実際、アラスカについては民主党にとって悪い材料もあると私は考えています――この図の上位五つの選挙区だけでも共和党から奪えれば、不満を言う民主党員はまずいないでしょう。ましてや、テキサス州知事の座まで獲得できるのであれば、なおさらです」

「ニューヨーク・タイムズ／シエナの調査が私たちのモデルに与えた影響は、実は予想していたほど大きくありませんでした。それでも今夜、民主党が上院を制する確率は、初めて『8』で始まる数字に達しました」

シルバー氏は、自身の記事をXで紹介した際にも、ニューヨーク・タイムズ／シエナの調査結果について、世論調査が、民主党は共和党の保有議席を上院の多数派奪還に必要な数だけ獲得するという予測に「踏み込んだ」と指摘しました。

「間違っているかもしれません。しかし、これらの調査が示している予測はそういうことです。正直なところ、その意味を曖昧にすることはできません」と付け加えました。

ニューヨーク・タイムズ紙の首席政治アナリスト、ネイト・コーン氏は、火曜日に民主党の大波が起きると示唆する世論調査について、予測が「外れる」ことを懸念する理由もあると述べました。過去の調査では、共和党への支持を過小評価してきたためです。

しかしコーン氏は、ドナルド・トランプ氏に対する有権者の強い反発が、火曜日の投票を左右する大きな要因になると指摘しました。大統領の支持率は低迷しており、共和党が「惨敗した」過去のトランプ時代の選挙年よりも、さらに低い水準にあるとしています。

コーン氏は、ニューヨーク・タイムズ／シエナの調査を分析した記事で、次のように書いています。

「米国の有権者が大統領に対して、これほど明確な審判を下す時があるとすれば、今回がその時なのかもしれません」

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高市内閣、北海道で「不支持率」が「支持率」上回る…SNSで「当然！」の声が出た“特別な理由”とは（女性自身）　/　高市内閣の支持率37％、4月比4ポイント減　道民意識調査　物価高影響か（北海道新聞）

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〈沖縄県知事選で玉城氏批判動画が1億8000万回再生 東京新聞が「カネ目的」と分析〉　→　選挙期間中、8月27日から9月13日までに玉城氏を批判する関連動画が7819本投稿され、上位は暴露風解説や右派系番組が多かった。東京新聞など地方紙6紙の分析では、これらが再生数を稼ぐための量産だと指摘。Xでは「玉城氏の不人気の表れ」との声や、東京新聞の過去報道を批判する意見が相次いだ。基地問題から経済重視への変化が動画増加の背景にあるとされる。

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夫婦漫才で安保広報に工夫、政府　防衛費増額へ理解醸成図る（共同）　/　防衛費、政府与党内に5年で80兆円案、現行計画の1.8倍（ロイター）；「国内の財政問題だけでなく、このまま行けば、いずれ日本こそが、再び東アジアのリスクと見做されるようになる。」（平野啓一郎）　/　今後の防衛費「増額」の中身は　削れない固定費5年で30兆円、続く爆買い「兵器ローン」…負担は国民へ（東京）　/　防衛費「暗黙のルール」なし崩しに　大幅増でも埋められぬ中国との差（朝日）

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ブラジル大統領選2026｜大逆転のWhatsAppストーリー：極右のデジタル覇権を崩した日─1,000万人の有機的ネットワークはいかにアルゴリズムを凌駕したか。ブラジル大統領選「ルラ軍」の軌跡　（e-magazine LATINA 花田勝暁）

 

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2026年11月2日月曜日

鎌倉の「佐生」さんでしゃぶしゃぶのランチ　2026-11-02

 11月2日（月）雨

今日は、生憎の雨（しかも冷たい雨）だったが、かねてより計画していた家族4人の食事会（ランチ）。

鎌倉駅から徒歩10分弱の「佐生（さしょう）」さんで、しゃぶしゃぶを頂いた。

以前にすき焼きを頂いてるので、今日はしゃぶしゃぶにした。

お店は相変わらず、インバウンドのお客さんで盛況だった。

お肉（神戸牛）の美味しさは言うまでもない。

その後は、自宅でゆっくりコーヒータイム。










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〈NYT最終世論調査で民主党が上院7州すべてでリード〉　→　10月23日から11月1日に行われた調査で、ミシガン、テキサス、メイン、オハイオ、カンザス、アラスカ、アイオワの7州すべてで民主党候補がリード。予測では民主党54議席、共和党46議席となり、上院多数派奪取の可能性が高い。共和党側は過去の調査誤りを指摘し投票を呼びかけ、トランプ氏は拒否権行使で対抗する構えだ。明日3日の選挙結果が政界の勢力図を決める。

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〈米中間選挙；共和党敗北の場合は、、、、、〉　→　トランプ氏、自分は「ミスター拒否権になる｣－共和党敗北の場合（Bloomberg）　/　逆風のトランプ氏「選挙詐欺だ」敗北なら結果受け入れない可能性を示唆　「政府の汚職」まで争点に浮上（東京）　/　第1次トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノンが、共和党は 11月3日の中間選挙の翌日から MAGA 対主流派のモンスター級内戦に突入する、と予測。 新議会発足前のレームダック会期で、債務上限、防衛、AI、イランをめぐる立法闘争と、ポスト・トランプの主導権争いが重なる、という読み。

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