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2026年7月29日水曜日

経営者が損なう日本の競争力　財政難・少子化と並ぶ急所に（日経 会員限定）；　スイスの名門ビジネススクールIMDがまとめた2026年の世界競争力ランキングで、日本は30位。対象項目を見ると、少子化や財政と並んで、経営者の資質や能力を問う項目で弱さが目立ちます。

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2026年7月28日火曜日

〈とにかく弱みを見せたくない！〉　→　《謙虚さの欠片もない》高市首相の「反省点はない」発言が波紋、内閣支持率急落後の対応に国民の“不満”加速か（週刊女性PRIME）　/　高市首相、特別国会に「反省点は特にございません」　閉会受け会見（朝日）　/　（報道ステーション）【高市総理『（今国会で）反省点は特にない』】国会閉会 ｜ 政治部 千々岩森生官邸キャップ 「『反省はない』と言った部分のQ＆Aが、きょうの会見で高市総理がもっとも緊張した表情を見せた場面だったと感じた」 「質問を聞きながら、手元にペーパーを準備していたと思うが、固い表情で頻繁に目を落としていた」 「会見後、総理周辺からは『反省がないわけではない』『あの一言はちょっと余計だった』と本音も聞こえてくる」 「私もこの間、『こんな混乱した国会は初めてだ』という自民党関係者のつぶやきも何度も聞いた」


【高市総理『（今国会で）反省点は特にない』】国会閉会

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政治部 千々岩森生官邸キャップ

「『反省はない』と言った部分のQ＆Aが、きょうの会見で高市総理がもっとも緊張した表情を見せた場面だったと感じた」

「質問を聞きながら、手元にペーパーを準備していたと思うが、固い表情で頻繁に目を落としていた」

「会見後、総理周辺からは『反省がないわけではない』『あの一言はちょっと余計だった』と本音も聞こえてくる」

「私もこの間、『こんな混乱した国会は初めてだ』という自民党関係者のつぶやきも何度も聞いた」

「振り返ると、皇室典範も消費税もそうだが、与野党の意見をまとめようとして、最後まとめきれず、政権側が結論を出すというある種の“強引さ”が指摘された」

「思う方向に物事を進めたいというのは、どの政権もどの総理も同じで当たり前のこと」

「ただ、過去の政権と比べて、本当に手法が強引な側面と、もう一つは全体でコミュニケーションを図りながらじっくりまとめることが苦手なゆえに、結果として最後、強引にせざるを得ないという両方の側面があるように見える」


▼高市総理『寝る間も惜しんで…』この“一生懸命さ”を記者はどう見る？

政治部 千々岩森生官邸キャップ

「睡眠時間が0〜3時間と発信するなど、文字通り“寝る間も惜しんで”ということだと思うが、ひとつ気になったのが、会見で『国が向かうべき方向性や国家像を腰を据えて考える時間がなかなかない』という趣旨の発言をしていたこと」

「高市総理は歴代総理と比べて、帰宅時間も早い。夜や週末もあまり外出しないタイプ。面会者がさほど多いわけでもない」

「極めて自分の時間を確保するタイプの総理大臣だと見ていたので、それで考える時間がないとすれば、もちろん、夜も資料を読み込んでいるということがあると思うが、国家運営に関わってくるので、今後いかに時間を捻出するか、もしくはいかにアウトソースしていくかが課題になるのかもしれない」


 

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「改めてはっきりと申し上げるが、今度のマニラ滞在中、王毅外交部長 には日本側との会見の予定は一切なく、また現場での短い交流も一切なかった。」（林剣外交部報道官）　/　日中外相の接触、食い違う主張　中国はやりとり否定、日本への牽制か（朝日）；　茂木敏充外相と、中国の王毅（ワンイー）共産党政治局員兼外相が22日にフィリピンで接触したことについて、日中の主張が食い違っている。　/　「現場での短いやり取りもなかった」　中国外務省が日中外相のマニラでの接触を否定（産経）；　茂木敏充外相は23日、王氏と22日に短時間接触し、「2国間関係の話をした」と説明していた。日中両外相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議に出席するためにマニラを訪れていた。

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高市総理秘書が自民党青年局LINEに投下した「石破ゴキブリ写真」の衝撃…事務所が火消しに走る理由（週刊現代）；「この年の総裁選で、木下氏は高市総理と国会議員の調整役を担うなどしたが、高市総理は決選投票で石破氏に敗北。その後の石破政権を木下氏は快く見ていなかったようだ。 「びっくりしたのが『石破ゴキブリ写真』です。当時の石破総理や、森山𥙿幹事長、岩屋毅外相らの粘土細工の似顔絵が、ゴキブリに食べられているイメージ画像を木下氏がいきなり投稿した。グロテスクで、さすがにこれはどうなのか」（高市事務所関係者）」

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日本のGDP、レアアース止まれば2.3％減　主要国で最大とIMF試算（日経）　/　「日本はこれからレアアースに困らない」首相発言に第一人者が「いいかげんにしろ」 　　超遠隔地・南鳥島沖の深海底資源、引き揚げより肝心なのは…（47NEWS 3/18）

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｢エーこんな法律なの？｣ ｢愛子さま｣の子は非皇族だが、男系｢養子の子孫｣は｢天皇｣にも…迎える宮家は「継承権3位｣か麻生太郎の血縁か（AERA DIGITAL）

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高市早苗「物価上昇率はＧ７で一番低く、実質賃金上昇率は１・８％で最も高い」　←　高市首相が記者会見で「日本の実質賃金上昇率1.8%はG7で最も高い」「日本経済は音を出して動き出しつつある」と発言。調べたら厚労省統計2026年5月の前年同月比プラス1.8％というピンポイントの数字。事実はG7で最も低い実質賃金が続き日本は音を出して衰退中。アメリカ、イギリスは日本の約1.5倍です（井上伸）

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紀伊国屋書店、逆境下で3期連続最高益　武蔵小杉店は個性で集客（日経 会員限定）；　他の大手チェーンが多角化を進めるなか、旭屋書店・啓文堂書店を相次ぎ買収して書籍販売を強化。熱量の高い名物書店員による凝った売り場づくりも、リピーターの獲得につながっています。

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高市早苗の会見のチャット欄が批判ばかりで面白い😂 サナ活の皆さんはどこ行ったの？😂

 

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「茶番会見」「台本の読み合い会見」　→　「事前に質問を教えた記者だけが当たっている」のが事実だとしたら本当に由々しき事態です。まさに茶番、やらせ、出来レース。得をするのは首相で損をするのは国民。大手マスコミの政治部、官邸記者クラブの責任が問われる話です。そのような事実があるのかも含めて検証すべきだと思います。（南野森）　/　記者の質問すらが台本の朗読、それに対する答えも、全て原稿に目を落として答えていました。どう見ても、質問も答えもあらかじめ用意されていたとしか思えません。（境野春彦）

 


常に気持ちの悪い会見でした

ただひたすらに台本を読んでいるだけ。自分の言葉ではないゆえに、無理な強弱と不適切な場面での笑顔は、まさに大根役者を彷彿とさせるものでした。

さらには、記者の質問すらが台本の朗読、それに対する答えも、全て原稿に目を落として答えていました。どう見ても、質問も答えもあらかじめ用意されていたとしか思えません。

「約束したことは実現するために全力を尽くす。その当たり前の事すらできない、そんな政治では国民の皆様の信頼は、一瞬にして失われてしまいます」

－もう十二分に信頼は失ってますので、そこはご安心ください。

生きている間にこんな酷い総理の「茶番会見」を見せられるとは思いませんでした。見ていない人は見ない方がいいです。気持ち悪くなるだけなので。


 

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〈あやふやな現状認識、もしくは認知の歪み〉　〈とにかく「骨太」をやりたい、とうこと〉　→　高市早苗首相「デフレ脱却といえる状況にない」 中東情勢注視の必要性強調（日経）；　首相は27日の記者会見で「経済学的に物価上昇自体をインフレと呼ぶのであれば、いまはインフレの状況にあると思う」とも発言しました。　/　高市首相「デフレ脱却と言える状況にない」インフレ対策巡り（毎日）

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2026年7月27日月曜日

1958年、リチャードとミルドレッド・ラヴィング夫妻は、結婚していたというだけで、自宅の寝室で逮捕され、バージニア州から追放されました。9年後、夫妻はポーチに穏やかに腰を下ろし、全米の州で異人種間結婚を禁じる法律を覆した最高裁判所の判決で勝利を収めていました。

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【540億円赤字深層レポート】クールジャパン機構はなぜ失敗したのか《吉本・ジャングリア・宮澤喜一の孫娘…問題出資先リスト》（週刊文春）；　積み重なった赤字は、17年度までで39億円。18年からはソニー・ミュージック・エンタテインメントCEOを務めた北川直樹氏を社長に据えるなどテコ入れも図ったが、その後も状況は好転しなかった。 さらなる赤字の一因となったのが、吉本興業とのプロジェクトだ。アジア各国に芸人を移住させる事業を進めたMCIPホールディングスなどに出資したが、失敗も多い。

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（フロントライン　世界）船橋洋一氏に聞く　石油危機の教訓「エネルギー・経済の変革ビジョンを」（有料記事 朝日）；「１９８５年のプラザ合意の時は『円高恐怖症』 のあり過ぎが裏目に出ましたが、いまは『円安恐怖 症』のなさ過ぎが次の『失われた時代』をもたらす のではないか、と心配しています」（船橋洋一氏）

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｢非常に不安｣と関係者が吐露する高市財政…大胆な投資計画が進む一方でマーケットと国民生活への配慮が不足している（東洋経済 有料記事）

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「先進国でなくなってしまう」“令和の藤原氏”麻生太郎副総裁の皇室典範改正への関与にヤフコメで批判の声相次ぐ…「立法府の総意」への疑問も（週刊文春）；「特に与党議員やその周辺が『立法府の総意』を多用するのは、『国民の意見なんか聞きませんよ』という意味に等しいように思われる」　「高齢の何十年も自民党の派閥の長者の私利私欲がまかり通る日本など、先進国でなくなってしまう」　「身内からも疑問視されるようなやり方は到底支持できるものではありません。十分な話し合いや合意がないまま進められてしまうのは残念ですし、やはり年齢的な限界も考えて、次世代へと道を開く世代交代が必要ではないでしょうか」　　　　

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〈女性天皇容認、世論調査で8割超支持 政府は慎重姿勢〉　→　共同通信社、読売新聞、日経の世論調査で、女性天皇容認が81％、85％、84％と高い支持を示した。7月17日に成立した皇室典範改正は旧宮家の男系男子を養子に迎えるが、皇位継承は男系男子限定で、直系継承者は3人しかいない。Xでは敬宮愛子内親王殿下を推す声が目立ち、野党が再改正を求める一方、高市首相は有識者会議設置を否定した。


 



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2026年7月26日日曜日

初代国家情報局長に原和也内閣情報官が就任。 警察庁警備局長などを歴任し、ロシアや米国の日本大使館での勤務経験も持つ。 私たちの予言どおり、やはり公安警察のトップが国家情報局長になった。日本の公安監視国家化が深刻に危惧される。（海渡雄一）　/　世界日報（統一教会）に先日掲載。安倍晋三の元秘書官。アメリカFBIもこれを歓迎。（藤井セイラ）　　　

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AIで「日本が追いつくのは無理」　中国を軽く見た製造業のツケ（毎日 有料記事）；「高市早苗政権初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」が公表された。 　「責任ある積極財政」は、外国の視点からはどう見えるのか。 　長年日本経済を取材してきた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のアジア総局ビジネス金融部長（前東京支局長）、ピーター・ランダース氏に聞いた。」

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陸自部隊の情報収集　「愛国心や性的嗜好は記録する必要ない」「身分隠して収集なら違憲の疑い」　木村草太・東京都立大教授に聞く（熊本日日）　/　【独自】情報収集に「愛国心を利用」　陸自情報部隊の元隊員が証言　法的根拠なく葛藤も　「違法、もしくはグレーとの認識」　(熊本日日新聞)　/　【文書入手】陸自・現地情報隊が市民の「愛国心」など思想調査／小泉防衛大臣に問う、どこが「不適切ではない」のか（Tansa）　/　【独自第3弾】陸自部隊、身分隠し情報収集か　開示程度4段階で運用　国内有識者ら対象　愛国心など調査（熊本日日）　/　小泉防衛相「不適切活動ない」　陸自部隊の思想信条調査報道受け（毎日）　←　「問題ない」「そんな事実はない」と力強く言い切ればなんとかなると思っている？　/　小泉進次郎・防衛相会見への疑問（望月衣塑子）　/　【独自第2弾】「性的嗜好」や「異性関係」の項目も　陸自部隊による情報収集　日本人大学教授ら対象（熊本日日新聞）；「収集された個人情報には性的嗜好も含まれていた。元隊員は「性的嗜好に限らず酒やたばこ、女好きなどを利用して接触する機会をつくることができる。女性隊員もいるため、それを利用して接触することもある。情報を得る手段の線引きはない。実際にお金に困っている人には交通費などの名目でお金を渡すこともある。予算は情報活動費として公にはされていない」と証言した」　/　【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か　国内有識者ら対象に個人情報収集　数千人分、シビリアンコントロール逸脱も（熊本日日新聞）；「陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが22日、元隊員らへの取材や関係資料で分かった。本来は海外でのインテリジェンス（情報活動）を任務とする部隊が、明確な法的根拠なく国内での人的情報収集活動（ヒューミント）を担い、集められた情報は数千人分に上る可能性がある。活動内容は、防衛相をはじめとする政治家や官僚らにも知らされていないとされ、シビリアンコントロール（文民統制）を逸脱している恐れがある。」 　「調査対象とした大学教授らの氏名や経歴に加え、「対日本感情」「対自衛隊感情」「思想・信条」などが「個人BSD（ベーシックソースデータ）」という報告書に詳細にまとめられ、朝霞駐屯地内で少なくとも数千人分が保管・共有されているとみられる」 　　


【小泉進次郎・防衛相会見への疑問】


情報保全隊による市民やジャーナリストらの情報収集については、2016年に裁判所がプライバシー侵害を認め、違法と判断している。

今回の会見で小泉防衛相は、「現時点で不適切な活動は確認されていない」と繰り返した。しかし、この答弁では国民の疑問には何一つ答えていない。


問題は、

・誰の指示で行われたのか。

・どの範囲まで情報収集が行われていたのか。

・大臣や防衛省幹部は本当に把握していなかったのか。

・現在も同様の運用が続いていないと言い切れるのか。


「現時点で確認されていない」と「適法だった」は全く別の話だ。

しかも、報道では、大臣や当時の防衛省幹部には報告が上がっていなかったとされている。一方で、防衛相は「自衛隊法に基づき法律違反はないとの認識」と説明した。


違法性がないと断言するのであれば、その根拠や調査内容を具体的に示すべきだ。

自衛隊が国民の思想や交友関係、取材活動など私的な情報を収集・管理していたのであれば、それは民主主義社会における重大な問題であり、憲法が保障する思想・良心の自由やプライバシー権にも関わる。

過去に司法が違法性を認めた経緯を踏まえれば、「確認されていない」の一言で済ませることは許されない。防衛省は徹底した事実関係の調査と情報公開を行い、国会でも説明責任を果たすべきだ。


 

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