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2026年8月5日水曜日

米国民の半数「ネタニヤフ氏は逮捕されるべきだ」 世論調査(毎日);「調査は7月25~27日に実施。ネタニヤフ氏の逮捕を支持したのは全体で49%で、イスラエルへの批判を強めている民主党支持者が68%、共和党支持者が24%だった。」   

米軍、長射程精密ミサイルほぼ使い切る 米兵被害避けるためか(毎日 有料記事);「ロイター通信は4日、米軍がイランとの戦闘で長射程の精密ミサイルをほぼ全て使い切ったと報じた。米CNNテレビも米軍の主要なミサイル防衛システムで弾薬の備蓄が大幅に減っていると伝えている。」  

2026年8月4日火曜日

クシュナーとウィトコフのインサイダー疑惑 ; イラン当局に近い情報筋によると、テヘランはAxiosの報道とトランプ政権の内部関係者に結びついた石油市場操作のパターンを記録しており、ジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフに関連する90億ドルのインサイダー取引操作の証拠を含むという。


 速報:イラン当局に近い情報筋によると、テヘランはAxiosの報道とトランプ政権の内部関係者に結びついた石油市場操作のパターンを記録しており、ジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフに関連する90億ドルのインサイダー取引操作の証拠を含むという。


記録された90億ドルのインサイダー利益のタイムライン:

2026年4月から5月にかけて、石油先物市場での一連の極めて不審なタイミングの取引が、イラン戦争と取引の主要発表に先行し、それぞれがAxiosの報道に結びついていた。

3月23日、トランプがイランへの攻撃を延期すると発表する15分前に、約5億~5億8000万ドルのショートポジションが置かれ、石油価格が下落した。

4月7日、トランプがイランとの2週間の停戦を発表する数時間前に、約9億5000万~9億6000万ドルのショートポジションが置かれ、石油価格が15%下落した。

4月17日、イランの外相がホルムズ海峡の再開通を発表する20分前に、約7億6000万ドルのショートポジションが置かれ、石油価格が下落した。

4月21日、トランプが停戦を延長すると発表する15分前に、約4億3000万ドルのショートポジションが置かれ、石油価格が再び下落した。

5月6日、Axiosのスクープが米国とイランが「14項目合意」に近づいていると報じる約70分前に、約9億2000万~17億ドルの原油ショートポジションが置かれた。石油価格が12%下落した。トレーダーらは推定1億2500万ドルの利益を得た一方、イランは5月6日のAxios報道を「アメリカ人のウィッシュリスト」であり、完全に虚偽だと非難した。

イランの高官は以前、Drop Site Newsに対し、スイス会談中にイランが副大統領JDヴァンスに密かに警告したと語り、クシュナーとウィトコフが交渉を「悪用」しており、「取引の成立よりもインサイダー知識を悪用して金融市場で利益を得ることに関心が強い」と述べていた。

2026年7月22日水曜日

米国、対イラン戦費が6兆円超に膨張 「明確な戦略ない」批判も(毎日) / ヘグセス氏は、イラン戦争はこれまでに米国に375億ドルの費用がかかっていると述べています(BBC) / アメリカ軍が11日連続となるイラン攻撃 2月末からの攻撃に関わる費用は前回公表から1兆5000億円以上増加と公表(TBS);「9月末までの人件費や運用費などを含め375億ドル=およそ6兆1000億円としていて、前回公表の5月時点から1兆5000億円以上、増加したことになります。 一方、国防総省はイラン攻撃をめぐり、アメリカ軍兵士の負傷者が447人になったと発表しました。陸軍が最多の306人で、死者は18人に上っています。」

2026年7月16日木曜日

本日の上院公聴会で、現職の NY連邦検事で国家情報長官候補のジェイ・クレイトンが「2020年大統領選で勝ったのは誰か」という検証可能な事実に頑として答えようとしませんでした。

2026年7月4日土曜日

米軍人、連邦議会議事堂で逮捕される トランプ氏の弾劾求めた直後(CNN) / アメリカで現役の空軍少佐ジェイソン・ワトソンが、制服姿でトランプ反対デモを行ったとして議事堂の階段で手錠をかけられて拘束された事件が、世界的な注目を集めました。 /  

2026年7月2日木曜日

米民主党急進左派が躍進「米国民は現状維持の政治にうんざり」(AFPBB) / コロラド州でも民主社会主義者の新人が予備選で勝った。11月の本選でも勝つ見込み。メラット・キロス、29歳、エチオピアからの移民、法科卒業済み、現在はコロラド大学で公共政策の博士課程に在籍。— 堂本かおる

2026年7月1日水曜日

〈現職米大統領の性的暴行確定〉 → 米最高裁、トランプ氏のキャロル氏性的虐待訴訟上告を却下し判決確定 ; 2023年にニューヨーク連邦地裁の陪審は、1990年代のバーグドルフ・グッドマンの試着室での性的虐待を認め、強姦主張は退けつつ200万ドルの虐待賠償と300万ドルの名誉毀損賠償を命じました。トランプ氏側の上告を第二巡回区控訴裁判所が棄却した後、最高裁も29日に却下し判決が確定。トランプ氏はTruth Socialで「偽の訴訟」と反発し戦う姿勢を示していますが、別件の8300万ドル判決と合わせ1億ドル超の支払い義務が生じる可能性があります。日本ではひろゆき氏らが「性的暴行確定」と反応し、支持層の動揺も広がっています。


2023年にニューヨーク連邦地裁の陪審は、1990年代のバーグドルフ・グッドマンの試着室での性的虐待を認め、強姦主張は退けつつ200万ドルの虐待賠償と300万ドルの名誉毀損賠償を命じました。

トランプ氏側の上告を第二巡回区控訴裁判所が棄却した後、最高裁も29日に却下し判決が確定。

トランプ氏はTruth Socialで「偽の訴訟」と反発し戦う姿勢を示していますが、別件の8300万ドル判決と合わせ1億ドル超の支払い義務が生じる可能性があります。

日本ではひろゆき氏らが「性的暴行確定」と反応し、支持層の動揺も広がっています。


 

トランプ氏暗号資産、収益2300億円超 利益相反の疑いも(時事) / トランプ大統領が昨年、暗号資産事業で23億ドルの利益を得たことがロイターに報道されていますが、他方、投資家には同規模の損失を生じさせたそう。 トランプ一家は自己資本を投じず、事業を宣伝、投資家が殺到する中で収益を回収。価格が暴落時は一家は利益を確保したまま、買い手が損失を吸収。 / 暗号資産の売却で得た5億2680万ドルを除いても、米大統領は聖書、時計、香水のライセンス料から数十万ドルを稼いだと、財務開示書によると。(フィナンシャルタイムズ) / CNBCの衝撃的な新報道によると、トランプ氏はICEがアクソンからテーザー銃を2億2千万ドルで購入する契約を求めたわずか2週間前に、アクソンの株式を数百万ドル分購入していたことが明らかになった。    

BBCニュース- アメリカ市民権の「出生地主義」を米最高裁が維持、 トランプ氏に打撃 / BBCニュース - アメリカで生まれればアメリカ人……最高裁判決をアメリカ人はどう思う

2026年6月30日火曜日

カザフスタンのタングステン鉱山に公金16億ドルを注ぎ込む国家間交渉を担ったのはトランプ大統領とラトニック商務長官。 先回り出資で持ち株値上がり益を得るのはトランプ長男と次男。資金調達手数料で潤うのはラトニックの息子たちが支配する金融サービス会社キャンター・フィッツジェラルド。 しかも NY タイムズ紙によると、この問題はこのカザフの 1件ではなく、制度的パターンであること。 トランプ政権は現在 14社 (総額 90億ドル) の重要鉱物企業との連邦支援ディールを進めていて、それらすべてがトランプ家かラトニック家のいずれかと金銭的なつながりが。      

2026年6月28日日曜日

〈新刊『レジーム・チェンジ (体制転換)』とトランプ側近ナタリー・ハープ(34歳、女性)〉 → トランプ政権の内情を扱った新刊『レジーム・チェンジ (体制転換)』でひときわ話題になっているのは、トランプの側近くで仕える 34歳の実務職の女性ナタリー・ハープに関する記述。 トランプにぞっこんで、トランプの方も明白に依存。誰の目にも不適切な関係ながら、誰も物申す人がいない状態。 / NY タイムズ紙記者コンビ、マギー・ハーバーマンとジョナサン・スワンによる新刊『レジーム・チェンジ (体制転換)』が 6月23日刊行予定。 内容は「トランプ政権がエプスタイン文書にどう対応したか」、、、、、 

2026年6月23日火曜日

米保守派コメンテーターのタッカー・カールソンが「もう共和党は支持しない」と明言。 「35年間一貫して支持してきたが、アメリカに忠誠を尽くさない政党は擁護できない」 イラン参戦をめぐり、党がイスラエルの利益を米国民より優先している、とするカールソンの離反はより大きな亀裂拡大の兆候。

2026年6月16日火曜日

アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に浮上している「3000億ドル相当のイラン復興計画」は、英紙 FT ​情報筋によると、米政府国家予算からではなく、制裁解除後にイランのエネルギー資源へ投資したい米国、欧州、日本や韓国などのアジアの民間企業から資金が出る形が想定されているそう。  ←  今回の停戦合意の覚書には「3000億ドル相当を米国とその同盟国が負担」という条項が。 トランプ大統領はオバマ大統領が 2016年にイランに支払った17億ドルの和解金を「恥」「身代金」と猛攻撃しましたが、下の画像はトランプ大統領自身がその 176倍の額をイランに差し出そうとしている、と揶揄。

 

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ボーエン:イラン合意がトランプの戦争を終結させ、米国の覇権の限界を明らかにした(BBC);「彼らの演説はテヘラン政権の崩壊を予言していた。しかし、政権の存続はむしろ政権を強化した。政権にとって最悪の悪夢は、米国とイスラエルによる本格的な政権転覆の試みだった。それは実際に起こり、失敗に終わった。生き残ったテヘランの強硬派は、ますます勢いを増している。」

 


 《彼らの演説はテヘラン政権の崩壊を予言していた。しかし、政権の存続はむしろ政権を強化した。政権にとって最悪の悪夢は、米国とイスラエルによる本格的な政権転覆の試みだった。それは実際に起こり、失敗に終わった。生き残ったテヘランの強硬派は、ますます勢いを増している。

ハメネイ師とその顧問たちは、息子のモジュタバが最高指導者となり、イスラム革命防衛隊の上級指導者を中心とした若い世代の司令官たちに急速に取って代わられた。彼らは旧世代と同様にイデオロギー的だが、より慎重さに欠け、イランにおけるイスラム体制の存続をかけた戦いだと正しく認識し、リスクを冒すことを厭わなかった。》


2026年6月15日月曜日

スタンフォード大学卒業式で、卒業生数百人が、Google CEO サンダー・ピチャイが登檀して語り始めたタイミングをねらって退場。 Google がイスラエル国防軍、米国土安全保障省、移民関税捜査局と契約していることに対する抗議で、「パレスチナに自由を」と叫んでいます。

今日80歳の誕生日を迎えた本人が、ライブテレビで完全に気を失ってしまった。

2026年6月10日水曜日

[FT]米国の若者が社会主義に傾斜 怒れる世代、モラルより生活(日経 会員限定);「世論調査によると、30歳未満の米国人の3分の1超が「共産主義」に好意的な見方をしている。社会主義に好意的な見方をする人は3分の2近くに上る。」

トランプ氏がイランとの合意は近いと主張した回数、「37回」(CNN)