米国民の半数「ネタニヤフ氏は逮捕されるべきだ」 世論調査 | 毎日新聞 https://t.co/rlO4veE7EH
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) August 5, 2026
調査は7月25~27日に実施。ネタニヤフ氏の逮捕を支持したのは全体で49%で、イスラエルへの批判を強めている民主党支持者が68%、共和党支持者が24%だった。
2026年8月5日水曜日
米国民の半数「ネタニヤフ氏は逮捕されるべきだ」 世論調査(毎日);「調査は7月25~27日に実施。ネタニヤフ氏の逮捕を支持したのは全体で49%で、イスラエルへの批判を強めている民主党支持者が68%、共和党支持者が24%だった。」
米軍、長射程精密ミサイルほぼ使い切る 米兵被害避けるためか(毎日 有料記事);「ロイター通信は4日、米軍がイランとの戦闘で長射程の精密ミサイルをほぼ全て使い切ったと報じた。米CNNテレビも米軍の主要なミサイル防衛システムで弾薬の備蓄が大幅に減っていると伝えている。」
米軍、長射程精密ミサイルほぼ使い切る 米兵被害避けるためか | 毎日新聞 https://t.co/wXahTbYAEE
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) August 5, 2026
ロイター通信は4日、米軍がイランとの戦闘で長射程の精密ミサイルをほぼ全て使い切ったと報じた。米CNNテレビも米軍の主要なミサイル防衛システムで弾薬の備蓄が大幅に減っていると伝えている。
2026年8月4日火曜日
クシュナーとウィトコフのインサイダー疑惑 ; イラン当局に近い情報筋によると、テヘランはAxiosの報道とトランプ政権の内部関係者に結びついた石油市場操作のパターンを記録しており、ジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフに関連する90億ドルのインサイダー取引操作の証拠を含むという。
クシュナーとウィトコフのインサイダー疑惑
— ZDS (@Jet_zds) August 3, 2026
ショートポジションとは、
「高い価格で売って、安く買い戻す」
ことで利益を得ることを言います。
逆にロングポジションとは、
「安く買って、高く売る」
ことで利益を得ます。
つまり、
原油市場では、中東情勢は大...https://t.co/VPJFwciWfd https://t.co/5i7GWKKeaN
速報:イラン当局に近い情報筋によると、テヘランはAxiosの報道とトランプ政権の内部関係者に結びついた石油市場操作のパターンを記録しており、ジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフに関連する90億ドルのインサイダー取引操作の証拠を含むという。
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) August 4, 2026
.......... https://t.co/8IOhfcsio2
速報:イラン当局に近い情報筋によると、テヘランはAxiosの報道とトランプ政権の内部関係者に結びついた石油市場操作のパターンを記録しており、ジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフに関連する90億ドルのインサイダー取引操作の証拠を含むという。
記録された90億ドルのインサイダー利益のタイムライン:
2026年4月から5月にかけて、石油先物市場での一連の極めて不審なタイミングの取引が、イラン戦争と取引の主要発表に先行し、それぞれがAxiosの報道に結びついていた。
3月23日、トランプがイランへの攻撃を延期すると発表する15分前に、約5億~5億8000万ドルのショートポジションが置かれ、石油価格が下落した。
4月7日、トランプがイランとの2週間の停戦を発表する数時間前に、約9億5000万~9億6000万ドルのショートポジションが置かれ、石油価格が15%下落した。
4月17日、イランの外相がホルムズ海峡の再開通を発表する20分前に、約7億6000万ドルのショートポジションが置かれ、石油価格が下落した。
4月21日、トランプが停戦を延長すると発表する15分前に、約4億3000万ドルのショートポジションが置かれ、石油価格が再び下落した。
5月6日、Axiosのスクープが米国とイランが「14項目合意」に近づいていると報じる約70分前に、約9億2000万~17億ドルの原油ショートポジションが置かれた。石油価格が12%下落した。トレーダーらは推定1億2500万ドルの利益を得た一方、イランは5月6日のAxios報道を「アメリカ人のウィッシュリスト」であり、完全に虚偽だと非難した。
イランの高官は以前、Drop Site Newsに対し、スイス会談中にイランが副大統領JDヴァンスに密かに警告したと語り、クシュナーとウィトコフが交渉を「悪用」しており、「取引の成立よりもインサイダー知識を悪用して金融市場で利益を得ることに関心が強い」と述べていた。
2026年7月22日水曜日
米国、対イラン戦費が6兆円超に膨張 「明確な戦略ない」批判も(毎日) / ヘグセス氏は、イラン戦争はこれまでに米国に375億ドルの費用がかかっていると述べています(BBC) / アメリカ軍が11日連続となるイラン攻撃 2月末からの攻撃に関わる費用は前回公表から1兆5000億円以上増加と公表(TBS);「9月末までの人件費や運用費などを含め375億ドル=およそ6兆1000億円としていて、前回公表の5月時点から1兆5000億円以上、増加したことになります。 一方、国防総省はイラン攻撃をめぐり、アメリカ軍兵士の負傷者が447人になったと発表しました。陸軍が最多の306人で、死者は18人に上っています。」
米国、対イラン戦費が6兆円超に膨張 「明確な戦略ない」批判も https://t.co/83ApVIJmPo
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 22, 2026
ヘグセス氏は、イラン戦争はこれまでに米国に375億ドルの費用がかかっていると述べています https://t.co/CojarO6eME
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) July 22, 2026
Iran war has cost US $37.5bn so far, Hegseth says https://t.co/XsVxLNiEPH
— BBC News (World) (@BBCWorld) July 21, 2026
アメリカ軍が11日連続となるイラン攻撃 2月末からの攻撃に関わる費用は前回公表から1兆5000億円以上増加と公表 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/eB4YGaAEQO
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) July 22, 2026
9月末までの人件費や運用費などを含め375億ドル=およそ6兆1000億円...
...アメリカ軍兵士の負傷者が447人...死者は18人に上っていま
「ホルムズ海峡の封鎖は当然、想定されていたはず」
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) July 22, 2026
米軍事委員会の筆頭理事で、ウェストポイントを卒業した唯一の現職議員ジャック・リード (民主) が、ヘグセス国防長官に対して静かに詰めよった瞬間。
本日の上院歳出委員会公聴会で。 pic.twitter.com/aK6sv1LclK
ギルブランド:つまり、トランプ大統領がすでに勝ったと言った戦争のために、文字通り1.5兆ドルを求めているということですか?ヘグセス長官、あなたは人々が家族を養えないときに、爆弾のための無制限の資金を求めているのです。 https://t.co/lYCOarAaYt
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) July 22, 2026
2026年7月20日月曜日
【分析】トランプ氏の熱心な支持基盤、今や著しく縮小(CNN);「米紙ワシントン・ポストとイプソスが共同で実施した最新の世論調査は、トランプ氏の熱心な支持基盤が著しく縮小し、今や歴史的に見ても非常に小さな規模になっていることを示す新たなデータの一つに過ぎない。 ポスト紙とイプソスの調査によると、トランプ氏を「強く支持する」と答えた米国人はわずか15%。6人に1人を下回る数だ。この調査で過去最低の水準になる。」
【分析】トランプ氏の熱心な支持基盤、今や著しく縮小 https://t.co/Koo3hENXLZ @cnn_co_jpより
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) July 20, 2026
米紙ワシントン・ポストとイプソスが共同で実施した最新の世論調査は、トランプ氏の熱心な支持基盤が著しく縮小し、.....トランプ氏を「強く支持する」と答えた米国人はわずか15%。6人に1人を下回る数だ
2026年7月16日木曜日
本日の上院公聴会で、現職の NY連邦検事で国家情報長官候補のジェイ・クレイトンが「2020年大統領選で勝ったのは誰か」という検証可能な事実に頑として答えようとしませんでした。
上の動画でクレイトンを追い詰めているのは、いま民主党で最も注目されているジョン・オソフ上院議員。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) July 16, 2026
今年の中間選挙ではトランプ勝利州で再選を狙う唯一の民主党現職として最大の標的に。
イスラエルに批判的なユダヤ人としてシオニズムをめぐる党内の分断橋渡しできる貴重な存在。2/ pic.twitter.com/ePuWqMOh3t
2026年7月4日土曜日
米軍人、連邦議会議事堂で逮捕される トランプ氏の弾劾求めた直後(CNN) / アメリカで現役の空軍少佐ジェイソン・ワトソンが、制服姿でトランプ反対デモを行ったとして議事堂の階段で手錠をかけられて拘束された事件が、世界的な注目を集めました。 /
米軍人、連邦議会議事堂で逮捕される トランプ氏の弾劾求めた直後https://t.co/38JNd2Clx0
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) July 3, 2026
アメリカで現役の空軍少佐ジェイソン・ワトソンが、制服姿でトランプ反対デモを行ったとして議事堂の階段で手錠をかけられて拘束された事件が、世界的な注目を集めました。
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) July 4, 2026
世界に自由の講義をするアメリカの真の姿はこれです… https://t.co/COgDzunWso
In an unprecedented act of dissent, active-duty USAF Major Jason Watson was arrested on the Capitol steps after calling for the impeachment & removal of Donald Trump. Risking his career to uphold his constitutional oath, his arrest marks a historic moment. ✊🏻✊🏿✊🏼✊🏾✊🏽#DemsUnited pic.twitter.com/quFmuxKxoQ
— TizzyWoman 🗽 ☮️ ~ Keep moving forward (@tizzywoman) July 1, 2026
2026年7月2日木曜日
米民主党急進左派が躍進「米国民は現状維持の政治にうんざり」(AFPBB) / コロラド州でも民主社会主義者の新人が予備選で勝った。11月の本選でも勝つ見込み。メラット・キロス、29歳、エチオピアからの移民、法科卒業済み、現在はコロラド大学で公共政策の博士課程に在籍。— 堂本かおる
米民主党急進左派が躍進「米国民は現状維持の政治にうんざり」
— AFPBB News (@afpbbcom) July 2, 2026
https://t.co/1X90aGijiB
コロラド州でも民主社会主義者の新人が予備選で勝った。11月の本選でも勝つ見込み。メラット・キロス、29歳、エチオピアからの移民、法科卒業済み、現在はコロラド大学で公共政策の博士課程に在籍。 https://t.co/zcizw7GAi3
— 堂本かおる (@nybct) July 1, 2026
民主社会主義者のメラト・キロスが、コロラド州下院予備選で米国下院議員ダイアナ・デジェットに勝利し、初挑戦の候補者がほぼ30年在職の現職に対する驚くべき勝利を収めました。 https://t.co/7uVr8NAyMz
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) July 2, 2026
When I look at the recent progressive victories in Colorado and elsewhere, and the successful organizing campaigns sprouting up across the country, I believe we may be on the brink of the political revolution we have been fighting for. pic.twitter.com/gBRG2Jxu2q
— Bernie Sanders (@BernieSanders) July 2, 2026
2026年7月1日水曜日
〈現職米大統領の性的暴行確定〉 → 米最高裁、トランプ氏のキャロル氏性的虐待訴訟上告を却下し判決確定 ; 2023年にニューヨーク連邦地裁の陪審は、1990年代のバーグドルフ・グッドマンの試着室での性的虐待を認め、強姦主張は退けつつ200万ドルの虐待賠償と300万ドルの名誉毀損賠償を命じました。トランプ氏側の上告を第二巡回区控訴裁判所が棄却した後、最高裁も29日に却下し判決が確定。トランプ氏はTruth Socialで「偽の訴訟」と反発し戦う姿勢を示していますが、別件の8300万ドル判決と合わせ1億ドル超の支払い義務が生じる可能性があります。日本ではひろゆき氏らが「性的暴行確定」と反応し、支持層の動揺も広がっています。
https://t.co/o1kAvlEXJ3
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) June 30, 2026
米連邦最高裁は、元大統領ドナルド・トランプ氏がE・ジーン・キャロル氏に対し1996年に性的虐待と名誉毀損を行ったとする下級審の500万ドルの損害賠償判決を支持し、上告を却下した。これによりキャロル氏側の勝訴が確定した。別件の8300万ドルの名誉毀損判決は今後最高裁で.
2023年にニューヨーク連邦地裁の陪審は、1990年代のバーグドルフ・グッドマンの試着室での性的虐待を認め、強姦主張は退けつつ200万ドルの虐待賠償と300万ドルの名誉毀損賠償を命じました。
トランプ氏側の上告を第二巡回区控訴裁判所が棄却した後、最高裁も29日に却下し判決が確定。
トランプ氏はTruth Socialで「偽の訴訟」と反発し戦う姿勢を示していますが、別件の8300万ドル判決と合わせ1億ドル超の支払い義務が生じる可能性があります。
日本ではひろゆき氏らが「性的暴行確定」と反応し、支持層の動揺も広がっています。
女性暴行でトランプ氏の上告却下 8億円の支払い確定―米最高裁https://t.co/3PtFSErwLX
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) June 29, 2026
米連邦最高裁は、トランプ大統領による女性作家への性的暴行を認定した民事訴訟で、トランプ氏の上告を却下しました。これにより、約8億円の損害賠償の支払い義務が確定しました。
トランプ大統領による、E・ジーン・キャロル氏への性的虐待と名誉毀損が、陪審全員一致の認定のうえで、これで法的に確定した。… https://t.co/Z8m9yZVd2c
— 猫シール (@akasa_tanashin) June 30, 2026
トランプ氏暗号資産、収益2300億円超 利益相反の疑いも(時事) / トランプ大統領が昨年、暗号資産事業で23億ドルの利益を得たことがロイターに報道されていますが、他方、投資家には同規模の損失を生じさせたそう。 トランプ一家は自己資本を投じず、事業を宣伝、投資家が殺到する中で収益を回収。価格が暴落時は一家は利益を確保したまま、買い手が損失を吸収。 / 暗号資産の売却で得た5億2680万ドルを除いても、米大統領は聖書、時計、香水のライセンス料から数十万ドルを稼いだと、財務開示書によると。(フィナンシャルタイムズ) / CNBCの衝撃的な新報道によると、トランプ氏はICEがアクソンからテーザー銃を2億2千万ドルで購入する契約を求めたわずか2週間前に、アクソンの株式を数百万ドル分購入していたことが明らかになった。
14億ドル以上の収益。トランプは「自身の事業を息子たちが管理する信託に委ねている」と繰り返し強調してきたのですが、「トランプ・ミームコイン」、自身の息子たちとウィトコフ特使の子供たちが設立した仮想通貨企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」からの収入、不動産やトランプを自身のテ…
— 前嶋和弘 (@kmaeshima) July 1, 2026
トランプ大統領が昨年、暗号資産事業で23億ドルの利益を得たことがロイターに報道されていますが、他方、投資家には同規模の損失を生じさせたそう。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) July 1, 2026
トランプ一家は自己資本を投じず、事業を宣伝、投資家が殺到する中で収益を回収。価格が暴落時は一家は利益を確保したまま、買い手が損失を吸収。 https://t.co/zlnxKtXsUo
CNBCの衝撃的な新報道によると、トランプ氏はICEがアクソンからテーザー銃を2億2千万ドルで購入する契約を求めたわずか2週間前に、アクソンの株式を数百万ドル分購入していたことが明らかになった。
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) July 1, 2026
これは、トランプ氏が大統領職から利益を得続けている中で、インサイダー取引に関する深刻な疑問を投 https://t.co/XrJFK3wyd3
暗号資産の売却で得た5億2680万ドルを除いても、米大統領は聖書、時計、香水のライセンス料から数十万ドルを稼いだと、財務開示書によると。 https://t.co/1TJiTS7ajM
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) July 1, 2026
Former Trump White House lawyer Ty Cobb on Trump earning over $1 billion last year from crypto ventures: “We are seeing the greatest onslaught of corruption in the history of mankind.” pic.twitter.com/VglINGioNc
— Erin Burnett OutFront (@OutFrontCNN) July 1, 2026
トランプ大統領が「7月4日独立記念日の建国 250周年記念祝典の目玉として250 人の恩赦を企画」とアトランティック誌が報道。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 30, 2026
トランプ政権の恩赦は、仲介料という名目で最高 6百万ドルほどで希望者に売却されている可能性を以前にWSJ 紙が報道していて腐敗の構図が問題視。https://t.co/tb3fFbb30s pic.twitter.com/vpoeHYslxP
BBCニュース- アメリカ市民権の「出生地主義」を米最高裁が維持、 トランプ氏に打撃 / BBCニュース - アメリカで生まれればアメリカ人……最高裁判決をアメリカ人はどう思う
BBCニュース- アメリカ市民権の「出生地主義」を米最高裁が維持、 トランプ氏に打撃https://t.co/CHiGxidEa0 pic.twitter.com/3xBMCyQRy1
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) July 1, 2026
「僕は日本の東京で生まれました。あの国は僕に国籍をくれません」 https://t.co/tNY75zkJkP
— 堂本かおる (@nybct) July 1, 2026
2026年6月30日火曜日
カザフスタンのタングステン鉱山に公金16億ドルを注ぎ込む国家間交渉を担ったのはトランプ大統領とラトニック商務長官。 先回り出資で持ち株値上がり益を得るのはトランプ長男と次男。資金調達手数料で潤うのはラトニックの息子たちが支配する金融サービス会社キャンター・フィッツジェラルド。 しかも NY タイムズ紙によると、この問題はこのカザフの 1件ではなく、制度的パターンであること。 トランプ政権は現在 14社 (総額 90億ドル) の重要鉱物企業との連邦支援ディールを進めていて、それらすべてがトランプ家かラトニック家のいずれかと金銭的なつながりが。
トランプの息子たちがカザフスタンの鉱山会社と提携しました。
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) June 30, 2026
その会社は、米国で16億ドルの政府入札を獲得した直後に!
アメリカ、楽しんでる? https://t.co/1H3IMEhWac
しかも NY タイムズ紙によると、この問題はこのカザフの 1件ではなく、制度的パターンであること。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 29, 2026
トランプ政権は現在 14社 (総額 90億ドル) の重要鉱物企業との連邦支援ディールを進めていて、それらすべてがトランプ家かラトニック家のいずれかと金銭的なつながりが。2/https://t.co/k2w3IWqGjP
2026年6月28日日曜日
〈新刊『レジーム・チェンジ (体制転換)』とトランプ側近ナタリー・ハープ(34歳、女性)〉 → トランプ政権の内情を扱った新刊『レジーム・チェンジ (体制転換)』でひときわ話題になっているのは、トランプの側近くで仕える 34歳の実務職の女性ナタリー・ハープに関する記述。 トランプにぞっこんで、トランプの方も明白に依存。誰の目にも不適切な関係ながら、誰も物申す人がいない状態。 / NY タイムズ紙記者コンビ、マギー・ハーバーマンとジョナサン・スワンによる新刊『レジーム・チェンジ (体制転換)』が 6月23日刊行予定。 内容は「トランプ政権がエプスタイン文書にどう対応したか」、、、、、
トランプ政権の内情を扱った新刊『レジーム・チェンジ (体制転換)』でひときわ話題になっているのは、トランプの側近くで仕える 34歳の実務職の女性ナタリー・ハープに関する記述。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 28, 2026
トランプにぞっこんで、トランプの方も明白に依存。誰の目にも不適切な関係ながら、誰も物申す人がいない状態。1/ pic.twitter.com/wYSWpJXwtE
トランプは側近たちに「ハープは家族と同じく自分を愛してくれる唯一の存在」と語り、ハープの兄は二人の関係を「すごく不健全。それが元で妹と疎遠に」と発言。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 28, 2026
さらにシークレットサービスと主席補佐官スージー・ワイルズも彼女を「潜在的危険」と懸念しているそう。3/https://t.co/xFbbapT1Ko
ここ数日エプスタイン関連報道が増えているのは、トランプ取材の最高峰と言われる NY タイムズ紙記者コンビ、マギー・ハーバーマンとジョナサン・スワンによる新刊『レジーム・チェンジ (体制転換)』が 6月23日刊行予定のため。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 11, 2026
内容は「トランプ政権がエプスタイン文書にどう対応したか」1/ pic.twitter.com/SlJnvjrLjp
下はスタンズベリー下院議員の投稿。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 11, 2026
『レジームチェンジ』の抜粋を指して、戦争やテロの意思決定のための施設シチュエーションルームが、
・文書の握りつぶし
・法令遵守を阻止するための共謀
・国民への嘘の捏造
などのために使用されたことを問題視しています。3/https://t.co/GBO1CrhyPN
2026年6月23日火曜日
米保守派コメンテーターのタッカー・カールソンが「もう共和党は支持しない」と明言。 「35年間一貫して支持してきたが、アメリカに忠誠を尽くさない政党は擁護できない」 イラン参戦をめぐり、党がイスラエルの利益を米国民より優先している、とするカールソンの離反はより大きな亀裂拡大の兆候。
米保守派コメンテーターのタッカー・カールソンが「もう共和党は支持しない」と明言。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 23, 2026
「35年間一貫して支持してきたが、アメリカに忠誠を尽くさない政党は擁護できない」
イラン参戦をめぐり、党がイスラエルの利益を米国民より優先している、とするカールソンの離反はより大きな亀裂拡大の兆候。 https://t.co/QXLir9Fuf8
2026年6月16日火曜日
アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に浮上している「3000億ドル相当のイラン復興計画」は、英紙 FT 情報筋によると、米政府国家予算からではなく、制裁解除後にイランのエネルギー資源へ投資したい米国、欧州、日本や韓国などのアジアの民間企業から資金が出る形が想定されているそう。 ← 今回の停戦合意の覚書には「3000億ドル相当を米国とその同盟国が負担」という条項が。 トランプ大統領はオバマ大統領が 2016年にイランに支払った17億ドルの和解金を「恥」「身代金」と猛攻撃しましたが、下の画像はトランプ大統領自身がその 176倍の額をイランに差し出そうとしている、と揶揄。
3000億ドルという数字が出回った途端、米国内では多方面から批判が押し寄せましたが、最初に火がついて最も効いたのはトランプ大統領の身内の共和党タカ派からのもの。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 16, 2026
窮したトランプ大統領は SNSで「アメリカがイランに 3000 億ドル支払うというのは民主党発の虚偽ニュース」と弁解する羽目に。 pic.twitter.com/rnlz02LgUj
今回の停戦合意の覚書には「3000億ドル相当を米国とその同盟国が負担」という条項が。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 15, 2026
トランプ大統領はオバマ大統領が 2016年にイランに支払った17億ドルの和解金を「恥」「身代金」と猛攻撃しましたが、下の画像はトランプ大統領自身がその 176倍の額をイランに差し出そうとしている、と揶揄。 https://t.co/Wgmb8mL5TO
https://t.co/nNQQ6Ghbfv
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) June 16, 2026
2026年の米イラン戦争終結に向け、両国が戦闘終結の覚書を電子署名し、19日にスイスで正式調印予定です。イラン復興のための3000億ドル基金について、日本国内では高市首相のトランプ氏との関係から日本負担を懸念する声が上がりました。
ボーエン:イラン合意がトランプの戦争を終結させ、米国の覇権の限界を明らかにした(BBC);「彼らの演説はテヘラン政権の崩壊を予言していた。しかし、政権の存続はむしろ政権を強化した。政権にとって最悪の悪夢は、米国とイスラエルによる本格的な政権転覆の試みだった。それは実際に起こり、失敗に終わった。生き残ったテヘランの強硬派は、ますます勢いを増している。」
《彼らの演説はテヘラン政権の崩壊を予言していた。しかし、政権の存続はむしろ政権を強化した。政権にとって最悪の悪夢は、米国とイスラエルによる本格的な政権転覆の試みだった。それは実際に起こり、失敗に終わった。生き残ったテヘランの強硬派は、ますます勢いを増している。… https://t.co/UdhRbKnKH0
— 中田考 (@HASSANKONAKATA) June 15, 2026
《彼らの演説はテヘラン政権の崩壊を予言していた。しかし、政権の存続はむしろ政権を強化した。政権にとって最悪の悪夢は、米国とイスラエルによる本格的な政権転覆の試みだった。それは実際に起こり、失敗に終わった。生き残ったテヘランの強硬派は、ますます勢いを増している。
ハメネイ師とその顧問たちは、息子のモジュタバが最高指導者となり、イスラム革命防衛隊の上級指導者を中心とした若い世代の司令官たちに急速に取って代わられた。彼らは旧世代と同様にイデオロギー的だが、より慎重さに欠け、イランにおけるイスラム体制の存続をかけた戦いだと正しく認識し、リスクを冒すことを厭わなかった。》
ボーエン:イラン合意がトランプの戦争を終結させ、米国の覇権の限界を明らかにした https://t.co/PvsPTqEEpb
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) June 16, 2026
トランプ氏が妥協して達成した合意は、戦争初期に掲げた目標の多くに届かない内容となったもようだ。
— ロイター (@ReutersJapan) June 15, 2026
このため与党共和党内のタカ派からの攻撃にさらされかねず、開戦前よりも米国の戦略的立場が悪化したように見える。
焦点:トランプ氏がイラン戦争の「出口」へ前進、大きな代償と残るリスク…
覚書合意。
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) June 15, 2026
両陣営が違うことを言ってるので、結局、全部が意味のない画餅の儀式になりそうな。
つまり単なる戦闘の一旦停止だけ。たぶん短期間の https://t.co/7qOpxcYRNg
「速報:イラン外務省報道官がホルムズ海峡について:
— 黒井文太郎 (@BUNKUROI) June 15, 2026
「覚書に基づき、イランとオマーンがホルムズ海峡の通航管理を担当する。
イランは通行料の徴収を強要するものではない。しかし、航行サービス、環境保護、保険、その他の海上サービスへの対価として、イランは必要な料金を徴収する」 https://t.co/8aj6MqgR2S
2026年6月15日月曜日
スタンフォード大学卒業式で、卒業生数百人が、Google CEO サンダー・ピチャイが登檀して語り始めたタイミングをねらって退場。 Google がイスラエル国防軍、米国土安全保障省、移民関税捜査局と契約していることに対する抗議で、「パレスチナに自由を」と叫んでいます。
スタンフォード大学卒業式で、卒業生数百人が、Google CEO サンダー・ピチャイが登檀して語り始めたタイミングをねらって退場。
— Mystery Parrot (ミスパロ)🦜 (@ParrotMystery) June 14, 2026
Google がイスラエル国防軍、米国土安全保障省、移民関税捜査局と契約していることに対する抗議で、「パレスチナに自由を」と叫んでいます。 https://t.co/CkPzqFKL53
BREAKING: Stanford University graduates staged a walkout during Google CEO Sundar Pichai’s keynote address at commencement Sunday.
— BreakThrough News (@BTnewsroom) June 14, 2026
The walkout was organized by Students for Justice in Palestine and No Tech for Apartheid as a protest against Google’s contracts with the IDF, Dept.… pic.twitter.com/j2SI2dtwLC
今日80歳の誕生日を迎えた本人が、ライブテレビで完全に気を失ってしまった。
今日80歳の誕生日を迎えた本人が、ライブテレビで完全に気を失ってしまった。 https://t.co/nlpQBZ9b0g
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) June 14, 2026
2026年6月10日水曜日
[FT]米国の若者が社会主義に傾斜 怒れる世代、モラルより生活(日経 会員限定);「世論調査によると、30歳未満の米国人の3分の1超が「共産主義」に好意的な見方をしている。社会主義に好意的な見方をする人は3分の2近くに上る。」
[FT]米国の若者が社会主義に傾斜 - 日本経済新聞 https://t.co/OchwZO3Qsd 「世論調査によると、30歳未満の米国人の3分の1超が「共産主義」に好意的な見方をしている。社会主義に好意的な見方をする人は3分の2近くに上る。」
— 本田由紀 (@hahaguma) June 10, 2026
トランプ氏がイランとの合意は近いと主張した回数、「37回」(CNN)
トランプ氏がイランとの合意は近いと主張した回数、「37回」https://t.co/34fwdu7vMl
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) June 9, 2026