"実質賃金"、3月確報で2.7%減に下方修正--2014年度は過去最大の下げ幅
御木本千春 [2015/05/19]
厚生労働省は19日、2015年3月の毎月勤労統計調査(事務所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.7%減となり、23カ月連続で減少した。下げ幅は速報値の同2.6%減から下方修正された。
実質賃金指数(出典：厚生労働省Webサイト)
現金給与総額(1人平均)は横ばいの27万4,536円で、速報値の同0.1%増から下方修正。所定内給与は同0.2%増の23万9,475円で、同0.3%増から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.8%減の1万9,776円で、同2.3%減から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は横ばいの25万9,251円で、同0.1%増から下方修正された。
ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.5%増の1万5,285円で、同1.6%増から下方修正された。
併せて発表した2014年度の毎月勤労統計調査の確報によると、実質賃金指数は前年度比3.0%減と4年連続減少し、1990年度の統計開始以来、最大の下げ幅を記録。現金給与総額は同0.5%増の31万5,984円と、4年ぶりに増加した。
所定内給与は同0.2%減の24万926円、所定外給与は同1.6%増の1万9,664円、「決まって支給する給与」は横ばいの26万590円、「特別に支払われた給与」は同3.1%増の5万5,394円となった。
FNN
物価の影響を加味した「実質賃金」、過去最大の下落幅に
05/19 16:53
厚生労働省によると、2014年度の1人あたりの月の現金給与総額は、前の年度に比べて0.5%増え、31万5,984円となり、4年ぶりにアップしたが、物価の影響を加味した「実質賃金」は、前の年度に比べて、3.0%減り、4年連続のマイナスだった。
実質賃金の下落幅は、統計を取り始めた1991年度以降で、最大となった。
厚労省は、「消費税引き上げなどによる物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかった」と分析している。
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