2015年7月16日木曜日

文化人から反対の声、「法治国家の基礎失いつつある」　/　高畑勲監督ら映画人が『戦争法案』に反対する声明　（TBS）　/　【安保法制】吉永小百合さん、倍賞千恵子さんら映画人446人反対アピール — ハフィントンポスト日本版

文化人から反対の声、「法治国家の基礎失いつつある」

与党が、安全保障関連法案の可決に踏み切ったことに対し、文化人からも反対の声が上がっています。

日弁連＝日本弁護士連合会が１５日に開いたシンポジウムには、日本ペンクラブの浅田次郎会長や、亡くなった俳優・菅原文太さんの妻・文子さんらが登壇しました。

「どうしてもやるんだったら順序としては改憲が先でなければならない。そうでなければ法治国家とは言えない。日本は戦争するしないというより、法治国家としての基礎すらも失いつつある」（日本ペンクラブ 浅田次郎会長）
「どこへ行っても態度の大きかった夫の夫婦で似てきたんじゃないかと思われるかもしれませんけど、そうではなくて。私は憲法で保障されている、誰でもここへ来てしゃべっていいんだということに力を得てしゃべっているわけですけど、そういうことができなくなるわけですよ」（故菅原文太さんの妻 菅原文子さん）

日弁連は、今回の安保法制について、「憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に真っ向から反する」などとして反対の立場をとっています。（16日05:04）


高畑勲監督ら映画人が『戦争法案』に反対する声明

スタジオジブリの映画の監督を務めた高畑勲さんや、「あなたへ」などの作品で知られる降旗康男さんなど映画監督らが、安全保障関連法案に反対する声明を発表しました。

１７日に行われた記者会見には高畑監督ら７人が出席。

「『戦争法案』に反対する」とする声明では、『戦争する国』が作られれば、当然のように基本的人権や言論表現・報道の自由が規制され、私たちが愛する映画も大きく規制されるでしょう」としています。

この声明には、呼びかけ人として山田洋次監督らも加わり、この日までに４４６人が賛同の声を上げているということです。

会見で降旗康男監督は、「憲法９条のおかげで朝鮮戦争に駆り出されなかった」と、自らの経験を明らかにしました。

神山征二郎監督は、「数多くの戦争映画に関わってきた経験から、どのように戦争が起きていくのか良くわかっている」「これからの若い世代にそれを伝えていかなければならない」と述べました。

ジャン・ユンカーマン監督は、「アメリカが続けてきた戦争は解決をもたらさず深刻になっているだけだ」として、「日本が求められているのは戦争へと行く積極的平和主義ではない」と指摘しました。

監督らは、今後も法案を廃案にしていくための一翼を担いたいとしています。（16日18:07）



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