菅官房長官、河野談話見直しで苦し紛れの火消しに大わらわ。 けど、昨年12月には、見直しの検討をすべきだとしっかり明言してる。

スポニチ
河野談話見直し含め検討を　菅氏「学者研究で」

　菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話（宮沢内閣）について、見直しの可能性を含めて有識者らが検討すべきだとの認識を表明した。記者団の質問に、安倍内閣として談話を踏襲するかは明言せずに「学者や有識者の研究が行われている。そうした検討を重ねることが望ましい」と述べた。

　政府内では当面、具体的な動きは取らない見通しだが、展開次第では韓国などの反発が強まる恐れがある。安倍晋三首相は９月の自民党総裁選で見直しが必要との姿勢を示していた。

　第１次安倍内閣では２００７年３月に河野談話に関し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。

　菅氏は閣議決定の経緯を踏まえる必要性を指摘。同時に「この問題を政治、外交問題にすべきではない」とも強調した。

　また植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の「村山談話」に関しては、安倍内閣として踏襲する考えをあらためて示した。

　安倍首相は総裁選討論会で「河野談話によって日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが、国内外で共有されていない」と語っていた。
[ 2012年12月27日 13:23 ]


ＮＨＫ
菅官房長官 河野談話見直し検討せず
5月7日 12時57分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。

アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。

これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。