「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」 1972年の15.5％が、2009年には5.2％に低下

沖縄タイムス
「沖縄経済は基地に依存？」県ＨＰ「いいえ」
2013年5月10日 10時13分　(24時間20分前に更新)

　「沖縄の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか」－。米軍普天間飛行場の移設問題をはじめ、基地問題が語られる際に本土側が抱く“誤解”に対する答えが、県のホームページ（ＨＰ）「よくある質問」のコーナーに３月２７日から掲載されている。「基地経済の依存度は１９７２年の復帰直後の１５・５％から、２００９年度には５・２％と大幅に低下しています」など、具体的な数字で基地依存の誤解を解いている。

　コーナー中、基地と沖縄経済のＱ＆Ａは５項目。県民総所得が７２年の５０１３億円から０９年に３兆９３７６億円と８倍になる中で、総所得に占める基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得など）は１５・５％から５・２％に低下したことをグラフで示している。

　「基地の存在と沖縄振興予算の関係はどうなっているのか」との疑問に対しては、「安全保障上の責務（基地）を国土面積０・６％の沖縄が過重に負担している」とすると同時に、東西千キロ南北４００キロの海域に離島が点在し、鉄道網などがある本土とは経済発展の経緯が異なる「特殊事情がある」と説明。

　沖縄振興は北海道、奄美などと同様の地域振興制度であることも強調し、国から受ける国庫支出金や地方交付税交付金は都道府県別で全国１２位、人口１人当たりも全国７位と「必ずしも突出している状況にはありません」としている。

　こうした論理的な説明は、仲井真弘多知事など沖縄関係者が政府や本土側と対話する際に多用される。振興を担当する県企画部の謝花喜一郎部長は「基地がないと沖縄は困る、という本土の意見には絶対に反論しないといけない」とあらためてホームページに掲載した理由を説明する。

　同時に「県民にも、沖縄は基地に依存せず突出して国からお金をもらっているわけではない、当たり前の県なんだと知ってほしい」と閲覧を呼び掛けた。

　「よくある質問」は１日現在、県ホームページのトップページにある「沖縄振興Ｑ＆Ａ」を開いたページに掲載されている。