米国は、朝日新聞の慰安婦報道「点検」をどう受け止めたか 追及スタンスに変化なし （高濱 賛 日経ビジネス） ： 「日本軍が戦時中に韓国人女性らの名誉と尊厳を傷つけたことは確か、との認識が定着している。このため、朝日新聞が取り消そうと、取り消さまいと、米メディアにとって特にニュースバリューはないのだろう」

日経ビジネス
米国は、朝日新聞の慰安婦報道「点検」をどう受け止めたか
追及スタンスに変化なし
高濱 賛
2014年8月22日（金）

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米主要紙は大きくは報道せず

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　これまで慰安婦問題を詳細に報道してきた米ニューヨーク・タイムズや米ワシントン・ポストは8月17日現在、一切報道していない。

　その理由について、米国の有力シンクタンクに在籍する東アジア問題専門の米国人上級研究員はこう見ている。「米国には、朝日新聞の32年前の報道が慰安婦問題の発端になったという認識はない。何人もの元慰安婦たちが名乗りを上げて当時の模様について生々しく証言しているからだ」。


　「慰安婦は20万人いたとか、強制連行があったか、なかったかという点についても、事実関係を検証することに関心はない。日本軍が戦時中に韓国人女性らの名誉と尊厳を傷つけたことは確か、との認識が定着している。このため、朝日新聞が取り消そうと、取り消さまいと、米メディアにとって特にニュースバリューはないのだろう」


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国連人権委員会の対日勧告

　米国での動きと直接の関係はないが、国連人権委員会でも従来と変わらぬ動きが続いている。同委は7月25日、従軍慰安婦問題について、日本政府が国家としての責任を認め、元慰安婦らが｢完全な賠償」を受けられるよう勧告した。さらに在日韓国人・北朝鮮人に対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）など人種差別を助長する行為を禁止するように促した。

　国連人権委員会は国際人権規約の批准国を順番に審査している。今年は、2008年以来6年ぶりに日本が審査対象になった。人権弁護士ら18人で構成する同委員会は、1996年の「クマラスワミ報告」以降、一貫して、慰安婦問題を女性の人権問題として捉えている。