ロイター
8月首都圏マンション発売は49.1％減、契約率19カ月ぶり70％割れ
2014年 09月 16日 14:42 JST
［東京 １６日 ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１６日に発表したマンション市場動向によると、８月の首都圏マンション発売戸数は前年比４９．１％減の２１１０戸となった。前年比での減少は７カ月連続。首都圏のマンション契約率も６９．６％で、好不調の分かれ目とされる７０％を１９カ月ぶりに下回った。
お盆休み期間を含む端境期で新規大型物件の供給がなく、消費増税前の駆け込みがあった前年８月からは大幅な落ち込みとなった。首都圏は引き続き７割以上の契約率となっている半面、埼玉、千葉など郊外での契約率の落ち込みが目立っている。
不動産経済研究所では「高額物件は引き続きいいが、一次取得者の動きが鈍い。消費増税で需要の先食いが見られた可能性がある」とみている。
８月は１戸当たりの平均価格が２億円を超える首都圏の高額物件の販売もあり、１戸当たりの価格は５６８５万円、前年比１８．５％の上昇となった。１９９２年１１月の５７１１万円以来の高水準。
９月の発売戸数は３０００戸の見込み。前年９月が５９７０戸の発売だったため、ほぼ半減する見通し。価格上昇傾向にあるなか、業者も需要を見極めるため、販売を後ずれさせている傾向があるという。
今後の見通しについて、同研究所では秋商戦が本格化する１０月以降は、消費増税前の駆け込みの影響がなかった２０１０年から２０１２年並みの供給があると予測しているが、郊外の低調が続くようだと、４．６万戸─４．８万戸の年間見通しを下回る可能性があるとしている。
＊内容を追加して再送します。
(石田仁志)
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