戦争参加の懸念増す 事実上の海外武力行使法
2015年3月21日 07時22分
自民、公明両党は二十日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意した。日本が武力攻撃された際、個別的自衛権に基づく対処を定めた事態法は事実上の「海外武力行使法」の要素が加わる。政府は合意に沿って関連法案の条文作成を進める。関連法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がり、専守防衛を掲げた日本の安保政策が大きく変質する。
合意は、集団的自衛権の行使を可能にするため、事態法と自衛隊法を改正する方針を明記。昨年七月の閣議決定で示した新三要件を条文に「過不足なく」盛り込むとし、すべて条文化するかどうかは曖昧にした。
「切れ目のない法制整備」を掲げ、（１）日本の安全に重要な影響を与える事態に他国軍支援を可能にする周辺事態法改正（２）世界中で他国軍の戦闘支援を随時可能にする恒久法制定（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の国際的な復興支援活動に参加できるようにするＰＫＯ協力法改正（４）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処（５）海外での邦人救出－を盛り込んだ。
自衛隊の海外派遣では、公明党の要請に応じ「国際法上の正当性」「国会関与など民主的統制」「隊員の安全」を確保する三方針を明記。ただ、国連決議に基づかない派遣も可能とする表現になった。国会関与は「事前承認を基本とする」とし、例外を認める余地を残した。安全確保も具体策は盛り込まれなかった。
日本の安全確保を目的とした他国軍への戦闘支援では、周辺事態法から自衛隊派遣の地理的な制約を取り払う抜本改正の方針を示した。米軍以外の他国軍にも支援を拡大する。
他国軍支援の恒久法に関しても、派遣範囲や支援対象国に制限は設けなかった。
自公両党は四月中旬に与党協議を再開し、政府が作成した関連法案の条文を審査する方針。
政府は与党の了承を得て法案を五月の連休明けに一括で提出し、今国会での成立を目指す。
（東京新聞）
今夜の報ステは、18日の報道内容を補強した内容にすぎなかった。表現を変えれば、憲法変えずに、逸脱した憲法解釈により歯止めのない自衛隊の活動拡大について（密室）協議し、合意しているのは、いつもこのコンビということ。党内異論も封印。 pic.twitter.com/NSAPow2c6n
— 山本宗補 (@asama888) 2015, 3月 20冗談じゃぁねえ
戦後70年、日本が平和だったのは憲法のおかげ、憲法9条のおかげだ。
憲法ハイジャックは大罪だ。
このままでいいか？
いいわけないだろう？
怒・怒・怒 pic.twitter.com/PXCb1hCJIX
— 空 昌 (@kuu_syou) 2015, 3月 21
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