2013年5月20日月曜日

安倍晋三さんは、まるで他人事のようなそぶりを見せているが、かれは昨年、アメリカの地方紙スターレッジャーに、従軍慰安婦の史実を否認する意見広告を出している。



ブログ「薔薇、または陽だまりの猫」
米「スターレッジャー」紙への 「慰安婦」否定意見広告連名者/ハイナンＮＥＴの日常　から
2012-11-12 23:25:45 | 社会

子どもと教科書全国ネット21 http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/の俵義文さんより、米地元紙「スターレッジャー」（ニュージャージー州）への 「慰安婦」否定の意見広告連名者一覧
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2007年にワシントンポスト紙に日本軍「慰安婦」否定、「慰安婦の強制連行はなかった」という意見広告を出した右翼勢力と右翼国会議員たちが、また、アメリカ・ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に、11月6日、同様の意見広告を出した。そこに名を連ねたのは次の人たちである。

＊は、ワシントンポスト紙にも名前を出した人物

〈国会議員〉 37名

◆民主党 金子洋一（参・神奈川）、柴崎正直（衆・岐阜1区）、＊田村謙治（衆・静岡4区）、長尾敬（衆・大阪14区）、花崎宏基（衆・比例中国）、福島伸享（衆・茨城1区）、＊松原仁（衆・東京3区）、三浦昇（衆・中国比例）、向山好一（衆・兵庫2区）、＊吉田泉（衆・福島5区）、渡辺周（衆・静岡6区） 11名

◆自民党 安倍晋三（衆・山口4区）、有村有子（参・比例）、磯崎仁彦（参・香川）、伊東良孝（衆・北海道7区）、＊稲田朋美（衆・福井1区）、上野通子（参・栃木）、江藤晟一（参・比例）、金子恭之（衆・熊本5区）、岸宏一（参・山形）、岸信夫（参・山口）、北村誠吾（衆・比例九州）、熊谷大（参・宮城）、下村博文（衆・東京11区）、進藤義孝（衆・比例北関東）、世耕弘成（参・和歌山）、高市早苗（衆・比例近畿）、竹本直一（衆・比例近畿）、塚田一郎（参・新潟）、西田昌司（参・京都）、古屋圭司（衆・比例東海）、松野博一（衆・比例南関東）、山谷えり子（参・比例）、山本順三（参・愛媛）、山本有二（衆・高知３区）、義家弘介（参・比例） 24名

◆たちあがれ日本 中山恭子（参・比例）、＊平沼赳夫（衆・岡山3区） 2名

〈民間人〉 19名

■賛同者 ＊荒木和博（拓殖大学教授）、＊遠藤浩一（拓殖大学教授・元「つくる会」理事）、＊岡崎久彦（岡崎研究所理事長・元駐タイ大使・「再生機構」代表世話人・育鵬社歴史教科書執筆者）、＊加瀬英明（日本会議東京本部議長・「つくる会」顧問・自由社社長）、＊島田洋一（福井県立大学教授・「再生機構」代表世話人・育鵬社公民教科書執筆者）、＊冨岡幸一郎（関東学院大学教授・「つくる会」理事）、＊西尾幹二（元「つくる会」会長）、＊西岡力（東京基督教大学教授・「再生機構」代表世話人）、＊東中野修道（亜細亜大学教授）、＊福田逸（明治大学教授・「つくる会」元理事）、藤井聡（京都大学大学院教授）、水島聡（桜チャンネル代表・「再生機構」代表世話人）、＊宮崎正弘（評論家）、＊茂木弘道（史実を世界に発信する会事務局長）

■意見広告呼びかけ人

青山繁晴（独立総合研究所所長）、＊櫻井よしこ（ジャーナリスト）、すぎやまこういち（作曲家・「教科書改善の会」賛同者）、＊西村幸祐（戦略情報研究所客員研究員）、＊藤岡信勝（「つくる会」副会長・自由社歴史教科書代表執筆者）


※「つくる会」＝新しい歴史教科書をつくる会

「再生機構」＝日本教育再生機構

「教科書改善の会」＝改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会

http://blog.goo.ne.jp/hainan-net/e/76133aad33636f236b9da7887c728eef

ハイナンＮＥＴの日常

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中央日報
「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告
2012年11月09日13時01分 
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 

  韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか（Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？）」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している（Ｙｅｓ，　Ｗｅ　ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ｔｈｅ　ｆａｃｔｓ）」という広告が、４日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー（Ｓｔａｒ　Ｌｅｄｇｅｒ）に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが９日報じた。

  この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。

  広告を載せた「歴史的事実委員会（ｔｈｅ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　Ｆａｃｔｓ）」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。

  この広告は３つの点を主張している。

  一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、１９３８年３月４日付の「陸軍省通牒第２１９７号」を根拠に採択している。

  二つ目は、１９３９年８月３１日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐　被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。

  三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、２０世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。

  これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。

  ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。

  一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ。


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