2026年11月17日火曜日

〈筒抜けの国家中枢〉 筒抜けのスマホ位置情報、自衛隊304施設で流出 海外ブローカーが売買(無料記事)  【日経特報(2日目続報)】日本国内のスマホの位置情報データが「商品」として、海外で売られている。取材班が購入したデータには全国1741市区町村の情報があった。位置情報で自宅の推定が可能に。 / 【日経特報】日本のスマホの位置情報が海外で売られている。4000万超の端末IDを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかった。要人の特定にもつながりかねない重要情報だ。日本の安全保障上の脅威となる。


 日経の取材が徹底している。ブローカー18社に接触して月423億行のサンプルを実際に入手し、自衛隊幹部の足取りや首相動静まで特定、米中央軍が脅威を初めて公式に認めた書簡まで引き当てている。


3つだけ補足したい。


① 流出経路は「怪しいアプリ」ではない

天気・ゲーム・便利系、誰でも使う無料アプリだ。中の広告部品(SDK)がGPS・接続WiFi・インストールアプリ一覧まで外部に送る。海外の研究機関(Citizen Lab等)は、この種のデータを集約した5億台規模・3年分の履歴・最短4-24時間更新の商用データベースの存在を報告し、外国の情報機関や出入国当局が「商業データ」として購入していた実例まで確認している。日経が入手したデータも、広告入札経由のものが含まれるという。同じ仕組みだ。


② 日本には「国内エコシステム」がある

位置情報を扱う海外SDKは公開データベースに約90社載っているが、国内にも、提携100超のアプリから位置情報を集め15カ月遡及できると広告主に案内するプラットフォームや、SDK経由で月210億件の収集を公表する通信事業者系子会社がある。これは海外の話ではない。


③ そして、設定で防げて、測定で証明できる

スマホの「正確な位置」をOFFにする(大まかな位置だけ渡す)、「アプリ使用中のみ」に限定する、広告IDをリセットする。組織なら、ネットワーク側でトラッカー通信を遮断した上で「実際に止まったか」を実測する。防衛省は私用端末の制限は「難しい」としているが、少なくとも要人の端末こそ設定の検証対象にすべきだと私は思う。


1件1件の位置記録は機密ではない。点が線になると、自宅・職場・ランニングコース・どの施設にいつ出入りしたかが浮かぶ。「同意した」瞬間は間違っていない。問われているのは蓄積の構造だ。


皆さんのスマホは「正確な位置」を切ってありますか? 

組織で使える検証手順の需要があるなら、別で書きますね。

2026年11月16日月曜日

〈高市政権支持率、ネット調査で不支持が上回る〉 → 選挙ドットコムとJX通信の11月14、15日の調査では、ネット調査で内閣支持率33.4%(前回比0.1ポイント減)、不支持率39.2%となり不支持が上回りました。一方、電話調査では支持率46.0%(2.7ポイント減)と支持が優勢です。次期参院選比例投票先では自民党が電話32.6%、ネット20.8%と差が目立ち、他のメディア調査では支持率50%前後で安定傾向が見られます。政党支持率も手法で異なり、無党派層の多さがネットで特に目立ちます。

〈高市首相の外交姿勢にX上で厳しい批判集中〉 → 毎日新聞によると、10月初旬に中国側から「安倍ラインに戻してほしい」とのメッセージがあり、官邸が経済協力を盛り込んだ所信表明演説の草稿を準備した。しかし高市首相が自ら修正し、東シナ海や南シナ海での中国行動に「責任ある行動」を強く求める内容に変えた。これに対しXでは「機会を逃した」「頭が空っぽ」との非難が相次ぎ、憲法前文を「非常におめでたい一文」と過去に呼んだ発言も批判の的となっている。一方で支持層は中国警戒を評価するが、退陣要求の声が目立つ。

〈世論調査で政治資金規制強化が67.1%に 定数削減を上回る〉 → 共同通信の世論調査で、政治とカネ問題の優先事項として政治資金の規制強化を67.1%が選び、衆院定数削減を上回りました。調査は14、15日に全国有権者を対象に電話で行われ、自民・維新・国民民主の3党が提出した比例代表定数31削減法案に対し、野党は企業・団体献金の規制議論を先にするよう求めています。与野党の攻防が続く中、16日の理事懇談会で今後の進め方が協議され、国民の声がどう反映されるかが注目されます。

原爆投下「国際法違反」 ソウルの民衆法廷、米国に謝罪と賠償求める(朝日); 韓国のソウルで開かれていた米国による原爆投下の責任を裁判形式で問う「国際民衆法廷」は最終日の15日、広島、長崎への原爆投下は当時の国際法に違反していたとする予備判決を示した。

首都圏7都県へのふるさと納税、180億円も仲介サイトへ流出…国が業者に手数料の引き下げを迫ったのに(東京)  

〈ドキュメンタリー『NAZA ナザ』、ヨーロッパ映画賞3部門ノミネート〉 → イスラエル人監督のユヴァル・アブラハーム氏とラヘル・ショール氏が手がけた『NAZA ナザ』は、AIやスマホ位置情報を使った標的選定を指摘し、作品賞、ドキュメンタリー賞、音響賞の3部門にノミネートされた。映画は軍事用語「NAZA」を「付随的被害」として、民間人死者を織り込んだ攻撃の仕組みを詳述。一方、イスラエル大使館とIDFは事実誤認だと強く反論し、別の視点を示す作品の視聴を呼びかけている。日本では支持と批判の声が交錯し、ガザ情勢の議論が続いている。

ベッセント財務長官は、ジェンセン・フアン氏の辞任をもってNVIDIAの責任を不問に付すことを明確に拒否。 NVIDIAに蔓延する「コンプライアンスを軽視する企業文化」を是正するため、抜本的な刷新と、外部から招いたCEOの就任を求めています。 ベッセント財務長官によれば、核心にある問題はフアン氏個人の振る舞いではなく、NVIDIAが「メガスピード(Megaspeed)」のようなシンガポールを拠点とするペーパーカンパニーを介して、高度なAIチップが中国へ流出することを意図的に助長していたかどうかという点。


 午後のUSトップニュース: Bessent財務長官、「彼女(Alice Huang)がスパイかどうかなど、私にはどうでもいいことだ」

ベッセント財務長官、NVIDIAの件について

「彼女(アリス・フアン)がスパイかどうかなど、私にはどうでもいいことだ!ジェンセン個人の問題は、あくまで彼個人の問題に過ぎません。


私が問いたいのは、NVIDIAの企業文化がどうなっていたのか、そして彼らが売上高や利益を水増しするために、違法性の疑いがあるような販売を強行していたのではないか、という点です。取締役会および外部顧問弁護団は、今後10日以内に回答を示すべきです!」


ベッセント財務長官は、ジェンセン・フアン氏の辞任をもってNVIDIAの責任を不問に付すことを明確に拒否。

NVIDIAに蔓延する「コンプライアンスを軽視する企業文化」を是正するため、抜本的な刷新と、外部から招いたCEOの就任を求めています。


ベッセント財務長官によれば、核心にある問題はフアン氏個人の振る舞いではなく、NVIDIAが「メガスピード(Megaspeed)」のようなシンガポールを拠点とするペーパーカンパニーを介して、高度なAIチップが中国へ流出することを意図的に助長していたかどうかという点。


その上で、ベッセント財務長官はNVIDIAの取締役会および外部顧問弁護団に対し、顧客審査のプロセスがどうなっていたのか、また、売上高を「水増し」する目的でこうした仲介企業を意図的に利用していたのかどうかについて、10日以内(11月25日まで)に説明するよう求めました。


WSJ誌によると、記録によれば、Megaspeed社は、2024年3月から2025年6月にかけて、中国の企業向けにNVIDIA最上位チップの注文を120億ドル手配したと報道しています。


現在、イーロン・マスク氏をはじめとして、「ジェンセンを支持する(Stand with Jensen)」と銘打たれた請願書には、イーロン・マスク氏や5,600人以上の現職NVIDIA従業員を含む、10万8,000人を超える署名が集まっています。


また、アメリカ時間本日、日曜日、ジェンセン・フアン氏がNVIDIA CEOに戻る意向を表しているという情報も上がってきています。


蛇足ですが、右の写真は、WSJ紙のEmma Tucker(エマ・タッカー)氏。

昨年、ベッセント財務長官の新規購入したワシントンD.C.の自宅の航空写真を世界に公開し、彼と家族の安全を危険にさらした人物です。

その写真には位置情報が記録されており、彼の自宅の正確な位置が知られてしまうことになりました。 現在SNSで拡散中。

高市総理の悲願「消費税減税」で波乱 石破前総理が“造反”の本音語る「賛成した方が楽」 減税で収入減る人も? 【報道特集11/14】 / 消費税減税では赤字国債は出していないと言いながら防衛費などで赤字国債を出していたら、単に赤字の付け替え。防衛・成長投資・消費税減税それぞれどんな財源が紐付いているのかを同時に見せていく必要がある。 (政府税制調査会特別委員を務める一橋大学佐藤主光教授)

 

2026年11月15日日曜日

〈TLに流れてきた音楽の断片〉 ⑮モーツァルト 4手のピアノソナタ ニ長調 KV 381 ⑯ショパン 英雄ボロネーズ ⑰リスト編曲 シューベルトのセレナーデ ⑱リスト ピアノ協奏曲第1番変ホ長調 ⑲ドヴォルザーク ロ短調ヴァイオリン協奏曲 ⑳パガニーニ 24の奇想曲(カプリース)第24番 ㉑チャイコフスキー ピアノ協奏曲第1番       

【Yahoo!ニュース 世論調査】内閣支持率38.1% 不支持42.6% / 男性43.9%に対し、女性は27.2%。日本初の女性首相でありながら、女性からの支持は男性を大きく下回る。 一方、20代では支持40.6%、不支持30.1%。若年層では相対的に支持が目立つが、30代になると支持31.1%、不支持42.5%と逆転する。

〈世論調査で政治資金規制強化が67.1%に 定数削減を上回る〉 → 共同通信の世論調査で、政治とカネ問題の優先事項として政治資金の規制強化を67.1%が選び、衆院定数削減を上回りました。調査は14、15日に全国有権者を対象に電話で行われ、自民・維新・国民民主の3党が提出した比例代表定数31削減法案に対し、野党は企業・団体献金の規制議論を先にするよう求めています。与野党の攻防が続く中、16日の理事懇談会で今後の進め方が協議され、国民の声がどう反映されるかが注目されます。

〈高市首相の2022年ロシア投稿が首脳会談打診で再注目〉 → 日本政府は来週の中国APEC首脳会議に合わせ、ロシアにプーチン大統領との対話を打診。拘束中の日本人記者解放と日本たばこ産業の現地法人問題解決を目指します。当時の高市氏の投稿が共有され、一部で外交姿勢の一貫性や品格を疑問視する声が上がっています。日露関係は制裁や北方領土問題で冷え込み、会談実現は不透明です。

〈高市首相の国際会議欠席相次ぎ「ドタキャン癖」指摘広がる〉 → 10月2日のG7オンライン首脳会議を急な理由で欠席したほか、党首討論などもドタキャンしたと指摘されている。野党はこれを「大きな失敗」と批判し、Xでは「旗色が悪くなると逃げる傾向がある」との投稿が目立つ。APEC首脳会議を前に、中国側とのやり取りも話題となり、首相の外交姿勢や説明責任に疑問の声が相次いでいる。政府は日程の不確定さなどを理由に説明しているが、国民の関心が高まっている。

2026年11月14日土曜日

鎌倉散歩 鶴岡八幡宮(黄葉、紅葉まだまだ) イチョウ 柳原神池 国宝館まえ 二の鳥居前のジュウガツザクラ ホテルメトロポリタンまえのイチョウ 本覚寺のセンダン 妙隆寺にある丸山定夫碑 2026-11-14

 11月14日(土)曇り

今日は、鎌倉の鶴岡八幡宮~妙隆寺~大巧寺~本覚寺を廻ってきた。

黄葉、紅葉は、特に期待していた訳ではないが、やっぱりまだまだで、月末以降になるんでしょうね。気温10℃以下の日が何日か続かないとね。

▼鶴岡八幡宮

イチョウ(隠れ銀杏二世、16歳くらいか?)、大きくなった。


▼柳原神池


▼国宝館まえ辺り


▼二の鳥居前のジュウガツザクラ

▼ホテルメトロポリタンまえ

▼本覚寺のセンダン

▼妙隆寺にある丸山定夫碑

以前は、丸山さんの顔が以前よりキレイになっていた。

碑文は藤森成吉作。









書店「6割消滅」の病理 東京都心の大型店も閉じる : 日経BizGate

この頃、ちょっとした「将軍」気取りの小泉進次郎。シビリアンコントロールや専守防衛を理解できてるのか? 共産党山添議員とのやり取りは、頬を膨らませて「はぐらかし」に終始し「逃げ」に徹しほぼゼロ回答。




 

「すき家」「はま寿司」運営のゼンショー小川洋平社長「食事券支援策は反対」 食料品の消費税減税受け(日経);「政治が極端な短期主義に陥っていると感じる。有権者からの足元の受けは良いかもしれないが、長期的にはそのツケを生活者が払わなくてはならない。まさに『後は野となれ山となれ』の発想であり、責任ある政治の判断とは言えない」

米財務長官、輸出規制に「賛成した」 半導体の中国密輸疑惑「腹立たしい」(産経) / ベッセント財務長官が「メガスピードが米輸出規制リストに載っていなかった責任はラトニック商務長官にある」と公の場で名指し批判

「問題が長期化すれば“長男”は政界進出どころではなくなる」…麻生太郎氏(86)の後継問題に“生コン不正”がカゲを落とす理由(デイリー新潮) / 麻生コンクリート工業の規格外コンクリート、福岡県内の建築物で使用された可能性…建築物件数は調査中(読売) / 麻生コンクリート工業、JIS認証取り消し 不適合の生コン出荷 計画にない種類意図的混入、隠ぺい・改ざんも(西日本新聞) / 麻生コンクリート工業問題(3)工場内で発生する汚水を未処理のまま放流か

 

〈文民統制が機能していない〉 〈「小泉氏は稲田氏のように責任をとりたくないから調査もせずにうやむやにしようとしているのではないか?」〉 → 陸自の情報収集文書、確認拒む小泉防衛相 背景に過去の問題との指摘(朝日) / 国民の権利を侵害する情報活動などをしないよう政府や大臣はストッパーにならなければいけないのに、役割を放棄している。(布施祐仁) / 〈社説〉陸自の思想調査 防衛相は説明を避けるな(信濃毎日) / 社説:陸自の個人情報収集 組織的な人権侵害を疑う(毎日) / 防衛大臣は勇ましいことばかり言うが、まったく無責任(平野啓一郎) / 陸自〝思想調査〟問題 「調査項目自体が憲法上の大問題だ」 憲法学者が指摘 小泉防衛相の姿勢も批判(熊本日日) / 陸自〝思想調査〟問題 小泉防衛相、BSD報告書が存在するか答え避ける 「出所、真正性確認できない」(熊本日日) / 「文書の真正性が確認できない」と繰り返す小泉防衛大臣に、「その文書、私の手元にあります。それを見ながら質問しています」と辻元清美議員 / 小泉防衛大臣の回答は矛盾している。報道を受けて現地情報隊の活動について事実関係を確認したと言いながら、報道された文書については「出所や真正性が定かではないので、確認も何もお答えすることではない」と存否の応答を拒否している。明らかに逃げている。文書の存在を認めたら公文書管理法、個人情報保護法違反の疑いで特別防衛監察が避けられず、大臣の自身も政治責任を問われることになる。だから、何がなんでも認めずに逃げ切ろうとしているのだろうが、そうはいくまい(布施祐仁) 


私もコメントしました。日報問題のとき、当時の稲田朋美防衛大臣は「(陸自が日報を隠蔽し、防衛省はその事実をもみ消そうとしていたという)報道が事実ならば防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねない」として特別防衛監察を指示。監察の結果、組織的隠蔽を認定。稲田氏は関係者を処分した後、自らも責任をとって辞任した。「小泉氏は稲田氏のように責任をとりたくないから調査もせずにうやむやにしようとしているのではないか?」ーーそう見られても仕方がないだろう。

 


小泉進次郎防衛相、ひいては高市政権では、文民統制が機能していないということではないか。

布施さんの指摘は重い。

👉ジャーナリストの布施祐仁さん(略)は「国民の権利を侵害する情報活動などをしないよう政府や大臣はストッパーにならなければいけないのに、役割を放棄している。防衛省、自衛隊の体質は変わらず、内部の自浄作用だけでは解決できない。日本でもアメリカのように、国会が政府の情報活動を監視、統制できる仕組みを作るべきではないか」と話した。

 


「文書の真正性が確認できない」と繰り返す小泉防衛大臣に、「その文書、私の手元にあります」と辻元清美議員。

いやあ、10月16日の参議院予算委員会での辻元議員の追及は、実に見応えがありました。


問題となっているのは、陸上自衛隊中央情報隊の「現地情報隊」が、国内の大学教授や有識者らについて作成していたとされる「個人BSD報告書」。

報道によれば、調査項目は41にも及び、思想信条、対日本感情、対自衛隊感情、金銭状況、異性関係、性的指向など、個人の私生活にまで踏み込む内容が含まれていたというのです。

さらに、こうした報告書を「公文書として扱わない」という申し合わせまであったと報じられています。

辻元議員がこの問題を追及すると、小泉大臣は、文書の出どころや真正性が確認できないとして、具体的な答弁を避け続けました。

そこで辻元議員が、

「小泉さん、その文書は私の手元にあるんです。それを見ながら質問しています」

しかも、そこで終わらない。

過去の自衛隊の日報問題を持ち出し、防衛省が「ない」としていた文書が後から見つかり、当時の防衛大臣の辞任にまで発展した経緯を指摘。

今回も同じことになりかねないと警告し、文書を直接渡して調査するよう求めたのです。

ここが重要なんですよね。

辻元議員は、単に疑惑を追及しているのではない。

過去の失敗を具体的に示し、防衛大臣自身に資料を確認させ、調査と説明の責任を突きつけている。

そもそも、自衛隊が国内の有識者の思想信条や私生活に関する情報を、何のために、誰の指示で、どこまで収集していたのか。

文書の真正性も含め、徹底的に検証しなければならない問題です。

辻元議員が突きつけたのは、単なる一枚の文書ではありません。

「知らなかった」「確認できなかった」では済まされなかった、防衛省の過去そのものです。

そもそも、これだけ重大な疑惑が報じられているのに、防衛大臣がその実態を把握できていなかったとすれば、それこそ大臣としての仕事がお粗末なんじゃないでしょうか。

そして、把握していながら具体的な説明ができないというのであれば、それはそれで問題でしょう。

いずれにしても、「確認できない」を繰り返すだけでは済まされない話だと思います。 https://x.com/justastrawdog/status/2111293707622515021/video/1


 

テキサス州教育委員会のメンバー、30年ぶりに民主党が多数となる。 これにより、今は義務とされている教室に「十戒」を貼ることを停止、メキシコ系などマイノリティの歴史や文化を必修科目にすることが進められる。 また、学校での「禁書」も改善されるはず。(堂本かおる)

〈小泉防衛相の発言が専守防衛原則に反するとして批判相次ぐ〉 → 11月12日の委員会で、日本共産党の山添拓議員が日米ミサイル共同生産を追及。小泉氏は防衛産業の役割を強調しつつ、「始めないという前提で、世界の軍や自衛隊は成り立つのか」と答弁しました。これに対し、X上で「先制攻撃を想定している」との解釈が広がり、ナベシマ氏やさかなっぺ氏らが「アウト」と批判、辞任を求める声も相次いでいます。一方、山添議員の追及を評価する投稿もあり、政府は専守防衛を基本に拒否力強化を進めていますが、議論は今後も続きそうです。

 

先端半導体の量産化、1年延期案が浮上 ラピダス、開発難航 良品率の改善にも苦戦か(時事) / ラピダスの前にもエルピーダ、ジャパンディスプレイ、クールジャパンなど公的な産業投資は成功していない。高市首相肝煎りの370兆円官民投資も失敗するリスクは高い。 — 磯野直之


ラピダスの2nm製造計画は甲子園に出たこともない高校選手が、来年MLBでMVPを取るというくらい野心的だった。これは少し技術に知見がある人間なら常識的な見方だが、日本の政治家、官僚はそれを信じることにしていた。そして、このままラピダスが失速しても誰も責任を取らないだろう。巨大プロジェクトは組織がなくては遂行できない。しかし、組織にはマンハッタン計画のオッペンハイマー、あるいはまさにNvidia のジェイソンファンののような卓越したリーダーシップが必要だ。

 


 完全に予想が当たりましたね。

サムスンでさえ、歩留まりを上げるのに大苦戦しました。何兆円も支出が膨らむはずです。

すでに3兆円出してしまったので、それでも経産省は絶対に諦めません。もう少し時間をくださいと言って泥沼にハマる。担当者は、任期中だけやり過ごせば痛くも痒くもない。

目標の先延ばしを続ければ「失敗」にはならないのです。

過去にもあった典型的パターン。

早く損切りした方が良いですね。

TSMCに叩き売るのがベストでしょう。

TSMCのエンジニアは最初からそうなるだろうと言っていました。

あとは、めちゃくちゃ高い半導体を作って、純国産を売りにして、自衛隊に売りつけることくらいでしょうか。

(社説)議員定数削減の欺瞞 リストラされるのは国民の声(朝日) / [社説]衆院定数削減はもっと幅広い合意が要る(日経) / 【社説】比例のみ31減で自維国が合意 「削減ありき」の党利党略(朝日) / 読売社説・衆院定数削減 党利党略の妥協で決める話か 〈民主主義の根幹である選挙制度と議員定数を、一部の党の党利党略による駆け引きで決めるなど許されない 〉 / 報ステ大越健介氏「国民がぽか~んとしたまま、妥協が成立」衆院議員定数31削減3党合意に言及(日刊スポーツ) / 定数削減、削られるのは民意 「身を切る改革」に政治学者の警鐘(朝日) / 「弱者の声が切り捨てられる」 比例定数削減、能條桃子さんに聞く(朝日);「多様性を担保するのに比例が機能してきたのに、比例のみを削減することは、そうした機能を壊してしまいます。」 / 比例の定数削減は「民意を切る改悪」です(畠山理仁) / 『企業団体献金 廃止の議論を引っ込めるために 維新が 議員定数削減と言いだした。自民党がそれに乗っかった』 『自民党が選挙で大勝ちしたが 絶対得票率26%なのに 獲得議席86%になるのはおかしい。小選挙区をやめて中選挙区に戻す議論をすべきだ』   


 今年2月の総選挙で、小選挙区(289)での議席占有率は自民(249)と維新(20)で93.079%。小選挙区では大量の「死に票」が生じました。

一方、比例の得票率は、自民36.72%で維新の8.63%を足しても45.35%で、過半数を超えません。民意を反映する比例定数の削減は、多様な民意を切り捨てることにつながります。



2026年11月13日金曜日

〈高市首相、APECで習主席の冷遇回避へ中国に同等待遇要請〉 〈高市が冷遇されたら「日本政府は抗議を行う」と〉 → 高市首相は16日からフィリピンと中国を訪問し、18-19日のAPECに出席します。台湾有事発言で緊張が高まる中、政府は中国に他国首脳と同等の扱いを要請し、ロシアにもプーチン大統領との会談を打診して北海道新聞記者の解放などを協議する意向です。一方、SNSでは首相の外交手腕を疑問視する声が上がり、週刊誌も体調不安や引きこもり傾向を指摘しています。米国トランプ大統領との会談も模索する中、政府は国益を守る努力だと位置づけています。


「中国首脳会談で習近平氏から高市氏が冷遇される事態を防ぐため、日本政府が対策」

ジャパンタイムズの記事です

高市が中国に要求した事を

Bloombergが報じたものをジャパンタイムズが報じた形です

1、習近平主席が高市首相を他国首脳と同等に扱うこと

2、APECで通常行われる握手などの外交儀礼を実施すること

3、座席配置や集合写真などで異例の扱いをしないこと

4、通常の外交儀礼から外れた対応があれば、日本側は抗議すること

ここまで世界の真ん中で生き恥を晒した首相は初じゃないですか…?

 


 APEC首脳会議で高市が冷遇されると、「日本政府は抗議を行う」というAPECでの参加条件を、日本政府は文書で中国政府に突き付けたらしい。

中国メディアが報じている

特にカメラの前では、高市が「冷遇されている」に見えるようにしてはならない、としたという。

国のトップがサミットに参加するとき、政策や各国協調の話題の前に、「自分が十分なカメラ映りと好顔を確保できるかどうか」を勘定するとは、日本の存在感は薄れるどころか嘲笑の的になる。

ここまで高市に迎合しなければならない日本政府を憂う。



 

2026年11月12日木曜日

「ザタワー横浜北仲」の46階展望台からの景色 再開した神奈川県立歴史博物館の特別展、常設展 2026-11-12

 11月12日(木)晴れ

今日も晴れて日中は暖かい。

今日は久しぶりに横浜馬車道の「ザタワー横浜北仲」の46階展望台(無料)に行ってきた。

もしかして富士山が見えるかも、、、と期待したが、多分、早朝なら見えたかもしれないが、行ったのは昼頃だし、暖かくなるとやっぱりダメですね。

大桟橋には、「ノルウェージャン・ジェイド」という大型客船が停泊中だった。後で知ったんだけれど、今日出港だったようだ。




▼このあと、山下公園に行こうと漠然と考えていたけれど、近くの神奈川県立歴史博物館が長期の改装を終えて再開してたのを思い出して、そちらに行くことにした。

神奈川県立歴史博物館の中に入るのは二度目。

一度目は、コチラ(↓)




▼神奈川県立歴史博物館は重文「旧横浜正金銀行」

▼特別展は、「県博」の精選されたコレクション展示だった

▼特別展(1階)の前に常設展(2,3階)に廻ったが、こちらで結構ハマってしまった

なかなか興味深く、面白い






▼時代時代の説明パネルに見入ってしまった


▼「馬車道」というだけあって、明治の頃は道の脇に牛馬用の飲み水が用意されてたようだ

▼馬車道

9月家計調査 実質の消費支出6.8%減 10か月連続の減少(NHK) / 高市不況と名付けていいレベル 物価高による購買力の低下だけでなく、更なる物価高に備えた消費抑制が進んでいる。今や生活必需品まで購入を抑えざるを得ない日本国民。 -これが高市政権一年の成果です。(境野春彦)


 高市不況と名付けていいレベル

コロナ禍以来の消費支出減少を、総務省は台風や長雨による外出機会減少を主な要因に挙げていますが、それだけでは10か月連続の減少は説明できません。

・食料支出:▲2.5%

・教養娯楽:▲8.7%

・交通通信:▲9.1%

・実質収入:+0.9%

「G7他国よりも賃金上昇率が上」とか「物価上昇率が下」とか言っていますが、為替も物価水準の異なる他国との比較に何の意味もありません。

物価高による購買力の低下だけでなく、更なる物価高に備えた消費抑制が進んでいると見るのが妥当。今や生活必需品まで購入を抑えざるを得ない日本国民。

-これが高市政権一年の成果です。

高市は「かわいそうな人」だ(伊藤智永) / 伊藤智永氏は、高市総理は政権を担う力量や経験値に欠け、最低限の作法も身につけておらず、とても「政治家」とは言えず、政治家ではないから政治ができないのは当然であり、日本はそういう人を総理にする国に成り下がってしまったと述べています(月刊日本)   

 

生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール(日経) / 日本は発展途上国家か?業界が危なくなると会計のルールを変えて表面を繕う国なのか?、、、ギリシャ危機の発端も、国が統計数字を不正に操作したのがばれたから。不都合を隠そうとすると信用を失い、とんでもない結果となる(藤巻健史)


 「生保が国債買いやすく 価格下落でも減損不要、30年度に新会計ルール」

なに、このニュース?日本は発展途上国家か?業界が危なくなると会計のルールを変えて表面を繕う国なのか?

世界がこのニュ-スを聞いたら、何と思うのだろう?日本の生保は、そんなに危ないのかと思うだろうし、日本は不都合を会計の変更で隠す国家なのか、こりゃダメだ、と思うだろう。

世界標準の考え方では(株式会社であれば)株主に会社の正しい姿を伝えるためのものであり、経営者のためにあるのではない。

会社の正しい姿を現せないのでは株式を誰も買わない。不都合も全てさらけ出すことによって会社は信頼を得られる。株式市場に金が集まる、というものだ。

日本にとって、とんでもなくネガティブなニュースだと思う。日本はついにここまで追いやられたのか?情けない。



ヘグセス米国防長官一行、無名戦士の墓で談笑 衛兵から大声で注意される(AFPBB) / 米国防長官ピート・ヘグセス、 アーリントン国立墓地の無名勇士の墓で哨兵に怒鳴り込まれて完膚なきまでに教育される。「静粛を保て...敬意を払え(MAINTAIN SILENCE... PAY RESPECT!)」

 


 米国防長官ピート・ヘグセス、  

アーリントン国立墓地の無名勇士の墓で哨兵に怒鳴り込まれて完膚なきまでに教育される ㅋㅋ

• ベテランズ・デー(退役軍人の日)イベントが終わった後、ピート・ヘグセス国防長官と参謀陣が無名勇士の墓の前で集合写真を撮って退場しようとしていたところだった  

• でも移動中の階段付近で、一行の誰かがクスクス笑いながらふざけ始めて雑談を繰り広げてしまった  

• その瞬間、刀の如き緊張感を保っていた儀仗隊の哨兵(The Old Guard)が即座に体を翻して「静粛を保て...敬意を払え(MAINTAIN SILENCE... PAY RESPECT!)」と前方に向かって極大音量の怒号を浴びせかけた  

これがなぜレジェンドかって?  

1. 無名勇士の墓は米軍史上最も厳粛で神聖視される聖域なのに、  

その軍を統率する国防長官一味がそこでふざけ回って、一般兵士/下士官レベルの哨兵にその場で木偶の坊にされてしまう  

2. ヘグセス本人が普段から軍の規律を正せと唾を飛ばして訓戒してた奴なのに、肝心の自分の参謀陣管理がめちゃくちゃだってのが世界中に生中継される  

3. ペンタゴンの報道官すら擁護できず、「哨兵が厳粛な雰囲気を保つよう正当なリマインダーをしたのは正しい」と尻尾を巻くㅋㅋㅋㅋㅋ  

最高指揮官一味だろうが誰だろうが  

墓域の規則を破れば階級章を剥ぎ取って獅子吼きを叩き込むアーリントン哨兵の迫力 ㅎㄷㄷ。  

"Not military advice"




〈小泉防衛相と山添議員、ミサイル組立施設で国会激論〉 → 山添議員は防衛省資料を基に「イラン戦争を支えるのか」と追及し、小泉氏は「必要なものを自国で持つ」と答え、防衛産業の必要性を強調した。山添氏はこれを「死の商人国家」と批判したが、小泉氏は「謂れのないもの」と反論し、防衛産業従事者の誇りを訴えた。このやり取りは日本の防衛政策議論を深め、国民の安全保障への関心を高めている。


山添議員が小泉進次郎の図星を突いて、小泉進次郎の表情が「グヌヌ」になるの、面白過ぎる😂

小泉進次郎

「(要約)外交も頑張ってるーー!」

山添議員

「外交軍事、両面だと言うが外交不在ですよ

中国との十分な外交出来てますか

出来ていないじゃないか」

小泉進次郎

「グヌヌヌヌ」

(これを映したカメラもグッジョブ👍)

 


防衛大臣が「防衛産業で働く人々の前で…」とムキになって反論。

しかし私が質問で批判したのは「死の商人国家」であり、国策としての軍需産業支援を問題とした。自らの政策への批判を、あたかも働く人への非難であるかのようにすり替え質問者を攻撃。

聞かれたことに答えず、議論をずらすだけでなく反撃を試みる答弁ぶりは毎度のことだが、今日もとても酷いものだった。


「継戦能力」といい、「開戦時の増産体制」に備えて弾薬などの生産ラインを整える。それでは平時に在庫がだぶつくため、海外への輸出で稼げという。

戦前の日本も、国営工廠をつくり民間の兵器産業を支援し、中国やロシア、タイへの輸出を進めた。しかしそうした「富国強兵」策が行き着いたのは、侵略戦争と植民地支配、そして壊滅的な戦争の惨禍だった。

その歴史を踏まえようともせず、いま憲法も対話の外交も無視した戦争国家化を進める。

無謀で危険というほかない。

 


自衛隊の幹部が軍需産業に天下り🤬

20〜25年 の間

・三菱電機に21人

丸茂航空幕僚長や石川防衛整備庁長官

・三菱重工に18人

湯浅陸上幕僚長や山村海上幕僚長、井筒航空幕僚長

・川崎重工16人

土本防衛整備庁長官や森本陸上幕僚長

三菱重工の「防衛・宇宙」部門の売上は1兆1445億円

三菱電機は4214億円

川崎重工は4297億円

いすれもこの数年で2倍、3倍近くになっている

軍需産業と癒着し、税金を食い物にする自衛隊幹部と自民政権🤬🤬🤬

 

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小池都知事肝いり「築地再開発」頓挫の予兆…松平定信の歴史的遺構と建築費高騰のWパンチ(日刊ゲンダイ);「小池知事が「築地は守る」と市場関係者の期待を欺き、築地再開発の方針を決めてから9年。因果は巡り、計画は頓挫の危機を迎えつつある。」

〈ミシシッピ州上院選で民主党スコット・コロム氏が歴史的大勝利〉 → 現職共和党のシンディ・ハイド・スミス氏を破ったスコット・コロム氏は、物価高対策と医療アクセス拡大を訴え、Reconstruction時代以来のミシシッピ州黒人初の州全体公職当選者となりました。選挙は接戦で集計が1週間以上続き、リードは約4600票を維持。VoteHubも勝利を投影し、民主党の上院多数派拡大につながります。AP通信は未宣言ですが、公式認証は今週中予定です。

2026年11月11日水曜日

片瀬西浜海岸と冠雪富士山 片瀬漁港と江ノ島 江ノ電江ノ島駅と龍口寺前で藤沢行きと鎌倉行きの江ノ電

11月11日(水)晴れ

寒い&冷たい雨の日が二日続いたけれど、今日は快晴。気温は、平年比較では低いとの予報だったが、体感的には暖かかった。

今日は、冠雪富士と海を眺めに片瀬西浜海岸へ行った。いつもそうなんだけど、まず、鵠沼海岸の近くまで西に進み、それから海岸に下りて片瀬西浜へ戻る方向に歩いた。

写真は、昼頃の状況。雲が少し富士山にかかっている。

波は穏やかで、たくさんのサーファーさんは波待ち時間が長かったんではないかと思う。

ちょうど引き潮だったみたいで、引き潮の浜辺を歩くのは気持ちがよかった。

海はずっと眺めていても全然飽きない。

今日は総歩数1万3千歩。




▼片瀬漁港と江ノ島

▼江ノ電江ノ島駅の江ノ電

▼龍口寺前の藤沢行きと鎌倉行きの江ノ電


【社説】消費税減税の疑問 財源、物価高効果…「造反」の主張に重み(朝日) / 消費減税、財源明示を 自民・森山氏(時事) / 自民 森山前幹事長 石破氏ら4人“国民の気持ち反映した行動”(NHK) / さらに物価を上げようと言うこの法案に反対した4人は偉い。経済に疎い国会議員の中で金融経済がよくわかっている(藤巻健史) / 筋を通し税調を更迭された小渕優子議員の行動を称賛する。「私の悲願」とか「財源についてはご心配に及ばない」と言い、一方膨大な防衛費の増大にひた走る高市政権への強い懸念表明なのだろう。4名の議員の勇気ある行動をここで終わらせてはならない(田中均)  

 

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〈高市首相と習主席のAPEC首脳会談調整が不調、日中関係に影〉 → 中国深センで18日から19日に開くAPEC首脳会議を前に、日中首脳会談の調整が10日、不調に終わったことが分かった。中国側は高市首相の昨年11月の国会答弁に反発し、対話拒否の姿勢を崩さなかったため。主要参加国で日本だけが習氏と会談しない可能性が高まり、会場での握手や短時間接触が現実的との見方が強い。野党はG7欠席問題と合わせ「大きな失敗」と批判を強めているが、中国は日本最大の輸入相手国で貿易額28兆円と経済関係の深さが背景にある。

 


 後半部分のポイントについて解説します。


高市首相は心底困っている。

11月18、19日に中国の深圳で開催されるAPEC首脳会議に行きたくないが、G7首脳会議欠席問題で批判が高まり、もはやAPEC欠席はできない状況だ。

自らの台湾有事発言が原因で、日中関係は史上最悪の状態で、訪中しても習近平国家主席と会談できそうもない。主要国で習近平主席と会談できないのは、高市首相だけとなるのがほぼ確実。そんなみっともないことは避けたいのだが、中国にいくらお願いしても、会えそうな気配がない。日々ヤキモキしていて、ついつい酔っ払ってしまう?


一部の「中国専門家」や日本のマスコミは、APEC首脳会議が日中関係改善のきっかけになるはずだと今年の初めくらいからずっと書き続けてきた。中国経済が苦しくて日本の投資が欲しいので、時間が経てば必ず中国も態度を和らげるはずだと根拠なき楽観論を流し続けた。


それを信じた高市首相は、ギリギリになれば、首脳会談はセットされるはずだと思っていたのかもしれない。

しかし、いくら高市首相が期待しても、ムダ。

いくら外務省の尻を叩いてもムダ。


APEC首脳会議で、高市首相は習近平国家主席に会えない。これは決まりだ。

ただし、

APECの会議で習近平主席が各国首脳を迎え入れる場面では、必ず握手はしてもらえる。それも決まりだ。

論理的に考えれば、そんなことはバカでもわかる。


どういうことかというと、

APEC首脳会議は、マルチの国際会議で、習近平国家主席は、そのホストである。ホストは、参加国を平等に扱う義務がある。中国は大人の大国で、習近平主席はその主である。

したがって、ホストとして相応しい行動をとる。日本だけを差別的に取り扱うことはしない。だから握手はする。これは原理原則の問題だ。


しかし、握手したから、態度が軟化したと捉えるのは完全な間違いだ。


日中首脳会議は、APECとは何の関係もない。単なる日中の二国間関係の問題だ。したがって、深圳で習近平主席と高市首相がたまたま同じ場所にいたとしても、それが二国間関係を変える理由になるかといえば、そんなことは論理的にあり得ない。

日中間の関係だから、それはこれまでの二国間関係の延長でしかない。APECより前の日中関係の延長であるのだから、何か特別のことがない限り、それまでの史上最悪の関係は不変である。

台湾問題は、中国にとっての核心的利益の中でもさらに核心をなす問題である。高市発言の撤回、謝罪はもちろん、これまで頑なに撤回を拒んできたことに対する高市首相の歴史認識に関する中国側の疑念を払拭するような「行動」がなければ、中国側が譲歩することは考えられない。この問題を曖昧にしたまま、高市首相と仲良くしましょうということにはならないのだ。

したがって、日中首脳会談はないという結論になる。

これもまた原理原則の問題である。


G7をドタキャンした「高市首相」今度は中国開催「APEC首脳会談」でも窮地に? 信用失墜で習近平国家主席との会談も絶望的 古賀茂明