電力不足も危機事態の要件に該当 首相、参院本会後で表明
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態について、日本と密接な国が攻撃を受け、国内で電力不足などが発生した場合も該当し得るとの見解を示した。存立危機事態の例として「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。
日本の原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷により封鎖された場合の、機雷掃海のための自衛隊派遣が念頭にあるとみられる。維新の党の小野次郎氏に対する答弁。
2015/05/18 14:02 【共同通信】
正確な事実：電力とホルムズ海峡は関係ない。石油火力は15％しかなく、先進国の石油火力はどこも＜2％。原発重視が新鋭LNG、石炭火力を抑えた。今LNG・石炭火力を増設中で直ぐに石油火力は＜5％になる。石油備蓄は200日あり365日も簡単 pic.twitter.com/Mw5VNQYFhO
— 関根奉允 (@tomosekine) 2015, 5月 18
これまで政府は集団的自衛権行使を判断する基準として「日本に戦禍が及ぶ蓋然性」を挙げてきた。これが公明党が「日本防衛のための行使しか認めていない」と主張する根拠となってきた。しかし安倍首相は、日本に攻撃が及ぶ場合に限られず「電力不足など影響や被害が及ぶ場合」も含むと発言。(続)
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 5月 19
アメリカが行う戦争の「影響」が日本に及ぶ蓋然性が高いと判断したら集団的自衛権を行使できるようになるということだ。これは政府の解釈次第で相当に広いケースに適用できることになるだろう。公明党の言うような「専守防衛」の枠内にとどまるとは到底思えない。
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 5月 19
他国への武力攻撃→日本の電力不足→集団的自衛権行使で武力で他国を守れる。安倍首相が示した三段論法では「国民生活に死活的な影響が生じ」れば、集団的自衛権が使えます。食糧などケースは際限なく広がりかねません。集団的自衛権 「電力不足も該当」http://t.co/pRaLatuJgY
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 5月 18
安倍晋三のアレなのがまたバレた ： 【悲報】安倍首相、ポツダム宣言をまともに読んでいないことを国会で激白 （BUZZAP） / 志位委員長の党首討論 （youtube） / 知識の欠如をあらわにした安倍晋三の「歴史認識」 / 志位委員長 「日本が過去にやった自らの戦争の善悪の判断ができない総理に、米国の戦争の善悪の判断、出来るわけ無いじゃないですか」 / たとえ「アレ」と揶揄されようと、村山・小泉談話を踏襲するとまではギリギリ言うけど、口が裂けても絶対に「侵略戦争」とは言いたくない、のか /
安全保障考、内田樹さんが読み解く（上）（下） （神奈川新聞 時代の正体 安倍首相の言葉） ： 神奈川新聞に二度にわけて安倍首相の安保法制についての声明の横溢する「詭弁」について批判しました。今日はその「上」。「日本近海」と「後方支援」について、言葉の意味を混乱させて世論をミスリードする首相のマヌーヴァーを論じます。 / 一意的な術語を避け、多義的解釈に開かれている「日常語」で軍事や外交を語る人間はたいていの場合「人を騙す気」でいるとみなして過たないと思います。 — 内田樹
0 件のコメント:
コメントを投稿