2016年1月21日木曜日

インタビュー:日銀追加緩和、ビジネス界に待望論ない=日商会頭|ニューズウィーク日本版 / ロイター企業調査:「追加緩和」必要論高まらず、弊害の指摘も ; 「国民負担の増大を招くだけ」(輸送用機器)、「経済実態に見合わない。不安定な経済をもたらす懸念」(建設)、「通貨の自律性を歪める」(小売)、「不動産融資比率がバブル期より多い。どうやって巻き戻すのか」(不動産)など、様々な懸念が浮上 / 焦点:「黒田バズーカ」は三度効くか、ドル115円なら思惑台頭 ← 水鉄砲だということを事実が証明している



(略)
調査によると、今年日銀による追加緩和が「必要」との回答は全体の51%、「不要」は49%。昨年10月の調査では「必要」が53%で、年初からの世界的な金融市場の動揺にもかかわらず、必要論は高まっていない。

「株安・円高は日本の物価下落・景気腰折れを織り込んでいる」(電機)として必要だとする声もあるが、10月よりも将来の弊害を不安視する声が増えている。「国民負担の増大を招くだけ」(輸送用機器)、「経済実態に見合わない。不安定な経済をもたらす懸念」(建設)、「通貨の自律性を歪める」(小売)、「不動産融資比率がバブル期より多い。どうやって巻き戻すのか」(不動産)など、様々な懸念が浮上している。


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