2016年4月6日水曜日

「パナマ文書」に世界が衝撃　政治家・セレブの隠し資産や課税逃れ疑惑が次々浮上　/　世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃 各国政府が脱税や租税回避の調査を開始　/　日本からの参加者も　世界から約400人のジャーナリストが参加した「パナマ文書プロジェクト」とは　/　「パナマ文書」はどうやって世に出たのか?　/　アイスランド首相が辞意を表明 「パナマ文書」で初の首脳辞任　/　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」　/　「パナマ文書」で疑わしい関係持つ銀行に厳しい目　/　クローズアップ２０１６：税逃れ、首脳進退に波及　/　タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる＝ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円（2013年）とこの12年間で3.2倍増の税逃れ　　　　


すべてはSuddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕への1通の暗号メールから始まった。それが今や極秘ビジネス文書としてインターネット史上最大のリーク事件に発展した。

 インターネットはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。

 多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。しかしモサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれている。

 パナマ・ペーパーズによって暴露された情報の中には、 ウラジミール・プーチンの10億ドルのオフショア資産、アイスランドの首相が持つタックス・ヘイブンではないかとの疑惑に包まれた私企業、そして最近のスキャンダルの常連である国際的サッカー運営組織、 FIFAが含まれている。FIFAの場合、幹部は個人としても文書中に登場する。

（略）















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