2018年3月1日木曜日

【特集】森友学園「背任罪で立件」の可否(1)(2) 検察判断と政権への打撃 | 2018/3/1 - 共同通信 ;「背任行為が行われたにもかかわらず、組織のトップだったと言える佐川宣寿財務省理財局長(当時)は『交渉文書は廃棄した』と国会で不可解な答弁に終始し、揚げ句、国税庁長官に栄転した。刑法は正直者がばかを見ないようにする法律。これでは刑法が持つ社会的機能が崩壊してしまう危険がある。放っておくべきではない」



(略)

 松宮孝明立命館大法科大学院教授は、阪口徳雄弁護士ら大阪で森友問題を追及してきたグループによる告発状に意見書を書いた人物だ。すでに捜査開始から1年。「背任罪は難しくないが、起訴されれば画期的だ」と話す松宮氏に見解を聞いた。(共同通信=大阪社会部・真下周、植田純司)

 ▽ハードル高くない

 ―立件判断が関心事になっている。

 「検察内部のことは分からないが、外形的事実で言うと間違いなくだれかが背任行為をしている」

 「背任罪が適用されれば、解釈としては今までの判例の延長上にある。ただ、公務員に適用されるという意味、また政権に与える打撃が大きいという意味において画期的なことだろう」

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 「背任行為が行われたにもかかわらず、組織のトップだったと言える佐川宣寿財務省理財局長(当時)は『交渉文書は廃棄した』と国会で不可解な答弁に終始し、揚げ句、国税庁長官に栄転した。刑法は正直者がばかを見ないようにする法律。これでは刑法が持つ社会的機能が崩壊してしまう危険がある。放っておくべきではない」

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