衆議院選挙の投票前に確認すべきデータです。2011年~2017年のたった6年で、年収300万円、500万円、1000万円の人は、いずれも手取り収入は大幅ダウン。しかも消費税率もアップし、低階層から中流上層まで多くの人が生活苦になっていることが分かります。トリクルダウンは起こりませんでした。 pic.twitter.com/9EV0R78Gla
— 大内裕和 (@ouchi_h) October 20, 2021
「日本人の平均年収は424万円。米国(763万円)と339万円も差がある。1990年から現在までに米国は247万円増え、韓国は1・9倍に急上昇。日本が足踏みしている間に世界との差はどんどん開いていた」
— 町山智浩 (@TomoMachi) October 21, 2021
「悪夢のような○○政権」
○○に漢字2文字を入れよ。https://t.co/OYyFK4DgdX #2021衆院選
日本人の給料統計に映る「貧しくなった人」の真実 実質賃金は全然増えず格差が一段と開いている(東洋経済オンライン) 都市伝説2 氷河期世代が最も損をしている …|dメニューニュース(NTTドコモ) https://t.co/Lf9w1D3EQO
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) October 20, 2021
〈2020年の日本の平均賃金は、OECD加盟35カ国で22位。この30年で米国は47.7% 英国は44.2%増えたのに、日本は4.4%増とほぼ横ばいだった。2015年には賃金の額で韓国に抜かれた…アベノミクスで株価は回復、企業業績も改善したが、名目GDPや賃金は海外に比べ伸び悩みが明らかだ〉https://t.co/YqorxtrXU1
— 冨永 格(たぬちん) (@tanutinn) October 19, 2021
「賃金も上がっていない。経済協力開発機構(OECD)によると、2020年の日本の平均賃金は、加盟35カ国中22位で3万8514ドル(1ドル=110円で424万円)。この30年で日本は4・4%増とほぼ横ばいだが、米国は47・7%増、フランスも31・0%増などと差は大きい。日本は韓国にも15年に抜かれた。」
— 本田由紀 (@hahaguma) October 19, 2021
日本人の平均年収は30年間で1700ドルしか増加せず、平均4万ドルの韓国に追い抜かれた。1人当たりGDPは世界1位から24位に転落した。
— 町山智浩 (@TomoMachi) October 15, 2021
日本企業の競争力が弱体化したのは、円安にもかかわらず積極的な投資に手をこまねき、人件費を抑制して内部留保だけを増やしたからだ。https://t.co/V5oA5KQrhq
日本だけが賃金を抑えて円安を続けた30年間に、他国では普通に賃金と物価が上がり、その結果、原材料を輸入に頼る商品(食品や自動車など)の原価は高騰する。でも、日本人の賃金が安いから値上げすると買えないので、値段を抑えるためにさらに人件費を抑える地獄の悪循環。 https://t.co/L28SofeSKM
— 町山智浩 (@TomoMachi) October 15, 2021
日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長をhttps://t.co/kU8F7ZJzIC
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) October 15, 2021
賃金水準が「相当下位」の国に…衆院選で問われるアベノミクス:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/RSc3IRR1yk
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) October 15, 2021
「賃金の上昇と成長の好循環はつくれなかった。今年1月には経団連の中西宏明会長(当時)が「日本の賃金水準はいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になった」と指摘。
総選挙前にじっくり見るべきグラフです。1991年以降、日本では「賃金デフレ」が続いており、全く賃金が上昇していません。他の先進国との差は明らかです。賃金が上昇していないのですから、日本のGDPの約6割を占める内需は拡大しません。したがって経済は良くなりません。 pic.twitter.com/1Z1zMSlLah
— 大内裕和 (@ouchi_h) October 13, 2021
これは総選挙前に確認すべき重要なグラフです。日本経済はここ20年間以上、賃金が上がらない「賃金デフレ」が深刻です。これに加えて、消費税や社会保険料などの負担は増加しているので、可処分所得はもっと減ります。これでは経済がよくなるはずがありません。 pic.twitter.com/zQvfGoxS0Q
— 大内裕和 (@ouchi_h) October 16, 2021
何故国民はもっと怒らないのか。30年成長しない経済、上がらない労賃。「新資本主義」や「成長と分配の好循環」といった抽象論でごまかしてはいけない。必要なのは、気候変動、デジタル、医療を成長産業と捉え、抜本的な規制改革をし、ため込まれた資金を投資に振り向ける具体的な成長戦略ではないか。
— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) October 15, 2021
https://t.co/XFx3pHlVQZ
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) October 16, 2021
日本人の1990年の平均給与が425万2000円、2020年が433万1000円なのでアニメーターに限らず日本そのものの賃金も30年間ほぼ変わっていない。消費税3%、国民年金が8,400円、介護保険料も後期高齢者医療保険料もない身軽な時代に比べれば現代のほうが間違いなく負担は大きい。
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