（ロイター） コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図 （田巻一彦） ： ２０１４年の非正規社員の雇用者数に占める割合は、３７．４％と過去最高を記録した。一方、国税庁の調査によると、１４年の非正規社員の平均年収は１６９万円と、正規社員の４７７万円の３５％にとどまっている。 失業率は低下しても、年収の低い非正規社員の割合が増加し、正規社員の比率低下が進んで賃金増加のテンポが鈍くなるというメカニズムが働いているようにみえる。

ロイター　Column | 2015年 10月 16日 
コラム：賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図
田巻 一彦

［東京　１６日　ロイター］ - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている３．５％から２％台に低下している可能性があるのではないか。

また、経済のグローバル化で付加価値の低い製品は低賃金国で生産され、単純労働（低スキル労働）の賃金は上がりにくくなっている。賃金が本格上昇するまでに日米ともさらに時間がかかると予想する。

＜失業率３．４％でも上がらない賃金＞

日本の８月完全失業率は７月の３．３％から小幅悪化したものの、構造的失業率（完全雇用の失業率）とみられている３．５％を下回る３．４％だった。教科書的には労働需給がひっ迫し、賃金が明確に上がり出すはずだが、どうも様子が違う。

８月毎月勤労統計（速報）によると、現金給与総額は前年比プラス０．５％と２カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は２カ月連続増となる一方で伸び率は前月の同０．５％から０．２％に縮小した。

人手不足で労働市場の需給がひっ迫し、本来ならもっと賃金が上がっていいはずなのに、何が起きているのだろうか。

＜対正規３５％の非正規年収＞

１つは日本の労働市場が「正規社員」「非正規社員」の二重構造になっており、その年収差が大きいだけでなく、非正規社員の比率が年々増加しているという構造変化に直面していることがある。

２０１４年の非正規社員の雇用者数に占める割合は、３７．４％と過去最高を記録した。一方、国税庁の調査によると、１４年の非正規社員の平均年収は１６９万円と、正規社員の４７７万円の３５％にとどまっている。

失業率は低下しても、年収の低い非正規社員の割合が増加し、正規社員の比率低下が進んで賃金増加のテンポが鈍くなるというメカニズムが働いているようにみえる。

＜６０％割り込む日本の労働参加率＞

　（略）