日経BP
スクープ 東芝、原発幹部さえ疑う「64基計画」
経営幹部の電子メールを入手、不正会計問題は経営問題に発展へ
小笠原 啓 清水 崇史
2015年12月2日（水）
東芝がようやく米原発子会社ウエスチングハウスでの減損の詳細を開示し、事業計画を発表した。
2029年度までに64基の原発を新規に受注するという計画は、原発部門の幹部さえ“非合理的”と認識していた。
日経ビジネスはこれを裏付ける電子メール記録を入手した。東芝の不正会計問題は経営問題に発展してきた。
東芝は11月27日、米原発子会社ウエスチングハウス（WH）の減損問題について記者会見し、新たな事業計画を発表した。2029年度までの15年間で、新たに「64基」の原発建設を受注するのがその骨子だ。
2011年の東日本大震災以降、東芝・WHは原発の新設受注で苦戦している。にもかかわらず64基という極めて高い目標を掲げた裏側には、WHでこれ以上の減損を回避しなければならないという事情がある。東芝社内でさえこの目標が“非合理的”であると認識していることが、日経ビジネスが入手したWH首脳宛ての電子メール記録で判明した。
そもそも東芝が不正会計に手を染めたのは、事業全体で稼ぐ力が弱体化しているため。社長の室町正志が「売却できる事業は売却する」と会見で述べるなど、否応なしに構造改革が迫られている。この状況で、WHがさらなる減損に追い込まれれば、東芝の屋台骨が揺らぐことになる。
「苦し紛れ」に基数を増加
（略）
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