雇用逼迫継続でも賃上げに鈍さ、日銀が全国ベースで動向調査｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/r98beEQXlT；来年度の賃上げに向けた企業の動きは「現時点で勢いを増す状況とはなっていない」
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016, 1月 18
定例給与の引き上げに慎重な理由としては、中長期的な国内市場の縮小が想定されることや、近年の収益改善が為替差益など一時的な要因によるとの見方、競争力強化に向けた設備更新やＭ＆Ａを優先などが挙げられている。
日銀では、多くの企業が今後も積極的な雇用スタンスを継続する方針を示していることから、「当面、労働需給が逼迫した状況は解消されない可能性が高い」とみる一方、「来年度の給与増額に向けた企業の動きは、現時点では勢いを増す状況とはなっていない」と結論づけている。
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