2016年11月7日月曜日

Nスペ 『廃炉への道 調査報告 膨らむコスト~誰がどう負担していくか』 ; →判明したのは13兆円超の巨額のコスト、しかもその金額は今も膨らみ続けています。東電が負うべき負担は複雑な仕組みを通じて国民へ付け替えられており、7割以上を数十年にわたって国民が負担する仕組み。(NHKスペシャル取材班)原発は高過ぎる代物でした。  / 今までの東電と国民負担額(~2015年度)。 東電1800億 国民負担6713億 / 国民負担は福島第一原発の廃炉・処理費だけではない。もんじゅ後継、最終処分場の建設費なども合わせ最低16兆円が税金や電気代で国民負担になる可能性が。 / 原発廃炉費用の転嫁で電気料金はどれだけ増えるのか 賠償費用も転嫁されると家庭の負担はさらに増加(JB PRESS) ; 東電「廃炉」費用、4兆円増で一世帯あたり月200円増・年2400円増。これで終わるはずはなく20兆円増だと一世帯あたり年12000円増。100兆円増だと一世帯あたり年60000円増。まさに原発で日本が滅ぶ  
























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