独自取材で判明、原発事故のコスト— sig_yok (@yoksig) 2016年11月6日
→判明したのは13兆円超の巨額のコスト、しかもその金額は今も膨らみ続けています。東電が負うべき負担は複雑な仕組みを通じて国民へ付け替えられており、7割以上を数十年にわたって国民が負担する仕組み。(NHKスペシャル取材班)原発は高過ぎる代物でした。 pic.twitter.com/SF7dg6tLmJ
NHKスペシャル— sig_yok (@yoksig) 2016年11月7日
国が税金から立て替えた金を東電は利益の半分を使って毎年返すはずでした。ところがその返済率は毎年減少しており、去年はたった21%でした。
一億総責任論をとるのか?
ナレーション「原発事故を知らないこの子もコストを負担していくことになる」#原発政治のアベを許さない pic.twitter.com/mJbmdMG30n
— のののぶ (@nobugu) 2016年11月6日
11月6日のNスペ「調査報告 膨らむコスト」。1961年に成立した原子力損害賠償法では、原発事故による負担は原子力事業者が負うものとされた。説明する当時の中曽根科学技術庁長官。しかし、東電福島原発事故では「天災地変」という部分を名目にして、今やその7割が「国民負担」にされている。 pic.twitter.com/9udAwVYjiI— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) 2016年11月6日
で、「電源開発促進税」(国費投入350億円×30年)など国費投入のシステムが導入され、コストの7割以上が国民負担となった。#廃炉への道 pic.twitter.com/Hc5YiAbQ4e— もうれつ先生 (@discusao) 2016年11月6日
なんで国民が7割以上負担せにゃならんのか pic.twitter.com/6XNaD7fhPx— あや (@ayakumahotcake) 2016年11月6日
原子力事業者が負担する原則をなし崩しにして、7割もの「国民負担」を押し付け、さらにそれを拡大させようとしている。一方で、約80億円(2015年度)の自主避難者への住宅支援を来年3月で打ち切り、被害者を見捨てる安倍政権。これが棄民政策でなくて何だろうか。11月6日、Nスペ。 pic.twitter.com/l6oP8C3FKZ— 杉原こうじ(NAJAT・緑の党) (@kojiskojis) 2016年11月6日
原発事故のコスト 賠償・廃炉・除染。— 高江を報道しろ!23と報ステを応援する会 (@ouenhst) 2016年11月6日
賠償の内訳、営業損害がダントツ
自主避難への支出、少なっ、、、
っていうか、賠償が6.4兆なのに除染に4.8兆かけてるっておかしくないか?
賠償の方がよっぽど優先じゃないのか?
直接お金渡して、除染するなり避難するなり本人に選ばせるべきでは pic.twitter.com/b3b0BIsXrY
Nスぺ「原発廃炉への道」でやってましたが国民負担は福島第一原発の廃炉・処理費だけではない。もんじゅ後継、最終処分場の建設費なども合わせ最低16兆円が税金や電気代で国民負担になる可能性が。#原発 #NHKスペシャル— 東京新聞けいざいデスク (@tokyokeizaibu) 2016年11月6日
https://t.co/kNlPLKIxXu pic.twitter.com/kdpjO6W7x1
【NHKスペ 廃炉への道2016 調査報告 膨らむコスト~誰がどう負担していくか~】を見たが、廃炉まで40年というのも廃炉費用も、現実はもっと厳しいだろう。これから生まれて来る赤ちゃんにまで背負わせた日本のどうしようもない負の遺産だhttps://t.co/Jutn2xsvEb— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年11月6日
福島第1原発事故の収束まで40年と言われているが「収束を意味するデブリの回収までに70〜80年も」というのが原子力規制委員会の本音だ。その間 毎年数千億円の費用が費やされ総額100兆円以上というのが本当のところだろう。そして収束作業に孫子の代、いやそれ以後の世代までかかるという話 pic.twitter.com/XipuTRWSO6— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年10月27日
この人、何言っちゃってんの?東電の顧問弁護士にちゃっかり収まって、国民にも責任あるんじゃないのって…上から目線で他人事のようにコメントしてますが、こう言うのを「面の皮が厚い」と言うのでしょう。どのツラ下げてテレビ出ているんだよ、と言っておきます。 pic.twitter.com/YWgtK1NvPM— 自立と共生 (•̀ᴗ•́)و ̑̑ (@qmei99) 2016年11月7日
「原発を止めた場合、ある意味、日本が集団自殺するような事になる」— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年11月6日
「原発の再稼動は行政執行の問題、党として意見集約は別物」
「官邸前10万人デモは、たいしたことない。再稼働しなきゃダメだ」
これ全部、民主党政権下での仙谷の言葉。 https://t.co/fMo7N3XDEQ
東電「廃炉」費用、4兆円増で一世帯あたり月200円増・年2400円増。これで終わるはずはなく20兆円増だと一世帯あたり年12000円増。100兆円増だと一世帯あたり年60000円増。まさに原発で日本が滅ぶ。https://t.co/kK0IUFUwsm— 飯田哲也(いいだてつなり) (@iidatetsunari) 2016年11月7日
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