竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金 （日刊ゲンダイ） ： 「この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。…「これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」」 — 本田由紀

日刊ゲンダイ|竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金 http://t.co/OK1H9rAGx0「この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。…「これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」」
— 本田由紀 (@hahaguma) 2014, 6月 5

パソナ関連 ＊労働移動支援助成金でパソナに雇用利権300億円が転がり込む . pic.twitter.com/T7FNOLnp5v
— Ⓜペッコ (@pecko178) 2014, 6月 4

日刊ゲンダイ
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「３００億円」助成金
2014年6月4日

労働移動という名目でリストラ促進

　これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

　労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　労働移動支援助成金に１５０倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、１１７５億円から５４５億円に減らされてしまった。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。そんなリストラ策にも助成金が落ちる。新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　これだけのスキャンダルなのに、大マスコミはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。


関連記事
ASKAが通った“仁風林”に招かれた大物議員の名前　（女性自身）　：　「安倍政権は政策課題として派遣法改正など、労働市場の流動化を推し進めています。その恩恵を受ける企業から、監督官庁の厚労相が接待を受けていたというのですから、その理由を質さねばなりません。田村さんはよっぽど嫌だったのか、質問前に『本当に（質問を）やるのか？民主にブーメランするぞ』と強い調子で迫ってきましたよ」

竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ　（日刊ゲンダイ）　：　雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題・・・

安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数　麻生、竹中…新たな利権か　（Biz Journal）　：　プロジェクトの実務は民間に委託されている。14年度はキャリアバンク、マイナビ、ヒューマンタッチ、パソナ（パソナ・グループ）、アソウ・ヒューマニーセンター、りゅうせきビジネスサービス、ビー・スタイルの7社が受託しており、受託額は非公開である。