最終的に対象拡大を＝新労働制度で―榊原経団連会長
時事通信 4月6日(月)19時0分配信
経団連の榊原定征会長は6日の記者会見で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新しい労働制度の導入について、「最終的にこの制度を実効性あるものにするには、年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と述べ、徐々に対象者を拡大すべきだとの認識を示した。
YAHOOニュース
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ITmedia ニュース 4月6日(月)18時7分配信
ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。
ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。
労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現行の硬直した労働法制になじまない職種、仕事、働き方は拡大」し、改正案では対応しきれない部分があるとした。
労基法改正案では、年収1075万円以上の専門職について、労基法の労働時間規制から除外する制度を導入。労働時間規制がなくなるため残業代を支払う必要がなくなるため、「残業代ゼロ」法案と呼ばれている。
NHKが使っていた「就職活動中の学生」の意見が印象的。「成果で評価されるようになって、わかりやすくなる」というコメント。まったく、事実誤認。今回の制度で、「成果を評価する仕組み」は何も規定されないのに。誤報で誤認させ、誤認を報道するという「マッチポンプ」状態である。
— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2015, 4月 3
残業代ゼロ法案について、1000万円以上の「年収要件」があると勘違いしてはいけない。それは、法案のごく一部に過ぎず、大幅に拡張される「裁量労働制」には年収要件がない。営業職の多くや、管理職の大半をも「残業ゼロ」にできかねいない改正内容なのだ。
— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2015, 4月 3
恐ろしいことになる。今回の改正では、1000万円以上の「年収要件」が注目されているが、年収要件がない裁量労働制の拡張こそが真の狙い。この「本質」の認識をしっかり広げないと・・ 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 http://t.co/8bkSf47UCd
— 今野晴貴 (@konno_haruki) 2015, 4月 3
YAHOO
【余白が怖い】残業代ゼロ法案を図示するとこうなる
渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
2015年4月6日 14時44分
YAHOO
「残業代ゼロ法」を「時間では無く成果に応じて賃金を支払う制度」と報じる罪深さ
嶋崎量 | 弁護士（ブラック企業対策プロジェクト事務局長）
2015年4月7日 0時3分
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