『10件のうち4件（4割）額にして約290億円のうち174億円（6割）が特別の利害関係をもつ事業への出資となっているのです』／あまりクールじゃない、クールジャパン機構がやっていること(松田公太) - BLOGOS（ブロゴス） http://t.co/era5QmqPn4
— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2015, 4月 8
（略）
出資が決定している案件は、現在10件。残念ながら、運用が適切とは言いにくい状況です。
この10件のうち、「マレーシアにおけるクールジャパン発信の拠点となる商業施設事業」（機構からの出資9.7億円）、「中国（寧波市）におけるジャパン・エンターテイメント型の大規模商業施設事業」（同110億円）、「正規版日本アニメの海外向け動画配信およびEC事業」（同10億円）の３つは、いずれも機構の株主の事業です（三越伊勢丹ホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング、バンダイナムコホールディングス）。
また、「海外におけるジャパン・チャンネル事業」（同44億円）は、機構の会長である飯島さんが取締役をつとめているスカパーの事業です。
10件のうち4件（4割）、額にして約290億円のうち174億円（6割）が特別の利害関係をもつ事業への出資となっているのです。
官民ファンドは税金の無駄づかいと言われているだけでなく、天下りの温床、民間との癒着等様々な問題点が指摘されています。そして、今のクールジャパン機構も、アンフェアな運用、税金の不適切な使用を疑われても仕方のない状況です。
このような現状をどう思うか尋ねたところ、宮沢大臣の答弁は、「委員と関係する会社に出資されていることは事実であるが、審査のときには当該委員は加わらない運用がされていると聞いているので、特に問題があるとは考えていない」というものでした。
（後略）
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