2026年7月1日水曜日

ネパールでの報道によると、過去10ヶ月で、日本では67人のネパール人が死去しており、そのうち25人の死因は自殺。亡くなった人の多くはアルバイトに従事する留学生。物価の高騰による生活苦、渡航時の借金の支払い困難、将来の見通しの不透明さによる精神的困難などが背景。

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皇室典範の改正、産経以外の新聞はすべて社説で反対。安保法制でもなかった異例の事態　→　［社説］皇室典範の改正案は再考を（日経）；「2005年に自民党政権下の有識者会議がまとめた報告書も、第三者の介入が起きかねない、国民の理解を得るのが難しいといった事情から、養子案の採用は極めて困難としている。」　/　〔社説〕皇室典範改正案　「旧宮家」へ皇統が移る恐れも（読売）；「政府はいったん立ち止まって今国会での改正案成立を見送るとともに、新たに有識者会議を設置して女性・女系天皇の可能性も排さずに皇位継承安定化の抜本策の議論を仕切り直す必要がある。」　/　社説：養子の子に皇位継承権　「総意」逸脱する男系固執（毎日）　/　【社説】皇室典範改正、強行すれば禍根を残す　総意離れた暴走やめよ（朝日）　/　「国民の総意」とかけ離れた皇室典範改正案　政治部長・倉重奈苗（朝日）　/　〈社説〉皇室典範改正案　立法府への背信行為だ（東京）　/　皇室典範改正案、「養子」の子に皇位継承も　受け入れ先は4宮家…麻生太郎氏の妹、寛仁親王妃家も候補に（東京）　　　　　　　


読売新聞の怒りがすさまじい。毎日２本の社説を載せるが、皇室典範改正案の閣議決定に合わせて、長行の「１本社説」を掲載させた。


👉政府は与党の主張に沿って、皇族確保策を皇位継承の安定化の話にすり替えるかのように、旧宮家の男系男子による皇位継承に道を開いた。唐突な決定であり、 由々 ゆゆ しき事態を招く。養子の子に皇位継承資格を与えるかどうかは、天皇制の核心にかかわる（略）。政府は「総意」を利用して、腹案の実現を目指した、と言われても仕方あるまい。

👉夫と子が一般人であれば、家族内で、女性皇族には姓がないのに対し、夫と子には姓があるということになる。いびつな制度だと言わざるを得ない。与党は、家族の一体性が大事だとして夫婦別姓問題については、家族は同じ姓であるべきだと主張している。女性皇族の一家の一体性はどうでもよいというのか。

👉憲法は天皇の地位は「国民の総意に基づく」と定めている。天皇制に関する制度の変更は、国民を代表する立法府で大多数の合意に基づき、進めるべきだ。とても「静謐」とはいえない中で、与党が反対を押し切って改正案を成立させるようなことは、あってはならない。

 

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〈現職米大統領の性的暴行確定〉　→　米最高裁、トランプ氏のキャロル氏性的虐待訴訟上告を却下し判決確定　；　2023年にニューヨーク連邦地裁の陪審は、1990年代のバーグドルフ・グッドマンの試着室での性的虐待を認め、強姦主張は退けつつ200万ドルの虐待賠償と300万ドルの名誉毀損賠償を命じました。トランプ氏側の上告を第二巡回区控訴裁判所が棄却した後、最高裁も29日に却下し判決が確定。トランプ氏はTruth Socialで「偽の訴訟」と反発し戦う姿勢を示していますが、別件の8300万ドル判決と合わせ1億ドル超の支払い義務が生じる可能性があります。日本ではひろゆき氏らが「性的暴行確定」と反応し、支持層の動揺も広がっています。


2023年にニューヨーク連邦地裁の陪審は、1990年代のバーグドルフ・グッドマンの試着室での性的虐待を認め、強姦主張は退けつつ200万ドルの虐待賠償と300万ドルの名誉毀損賠償を命じました。

トランプ氏側の上告を第二巡回区控訴裁判所が棄却した後、最高裁も29日に却下し判決が確定。

トランプ氏はTruth Socialで「偽の訴訟」と反発し戦う姿勢を示していますが、別件の8300万ドル判決と合わせ1億ドル超の支払い義務が生じる可能性があります。

日本ではひろゆき氏らが「性的暴行確定」と反応し、支持層の動揺も広がっています。


 

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トランプ氏暗号資産、収益２３００億円超　利益相反の疑いも（時事）　/　トランプ大統領が昨年、暗号資産事業で23億ドルの利益を得たことがロイターに報道されていますが、他方、投資家には同規模の損失を生じさせたそう。 トランプ一家は自己資本を投じず、事業を宣伝、投資家が殺到する中で収益を回収。価格が暴落時は一家は利益を確保したまま、買い手が損失を吸収。　/　暗号資産の売却で得た5億2680万ドルを除いても、米大統領は聖書、時計、香水のライセンス料から数十万ドルを稼いだと、財務開示書によると。（フィナンシャルタイムズ）　/　CNBCの衝撃的な新報道によると、トランプ氏はICEがアクソンからテーザー銃を2億2千万ドルで購入する契約を求めたわずか2週間前に、アクソンの株式を数百万ドル分購入していたことが明らかになった。　　　　

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BBCニュース- アメリカ市民権の「出生地主義」を米最高裁が維持、　トランプ氏に打撃

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