金融庁「審議会報告」ー真のねらいは認知症のお年寄りをならう合法的「オレオレ詐欺」ではないかhttps://t.co/L4QvcfAWWg— 大門実紀史(だいもんみきし) (@mikishi_daimon1) 2019年6月15日
《全文コピペ》
大門みきし
昨日 9:36 ·
〈 金融庁あげて「オレオレ詐欺」か 〉
いま、年金だけでは老後の生活ができないことに言及した金融庁の審議会報告(「高齢社会における資産形成・管理」)が大問題になっています。
この「報告」をまとめた金融庁のワーキング・グループは、学者や金融機関の関係者で構成されています。
その議事録(昨年9月~今年4月。約600頁)を読んで、おどろきました。
ワーキング・グループで議論されてきたのは、たんに「年金が足りないから『投資』を奨励すべき」ということではありませんでした。
むしろ議論の中心は、お年寄りのもつ貯蓄をどうすれば、「死ぬまで」、「投資」に振りむけさせることができるかということ。
とくに、くりかえし議論されているのは、認知症になったお年寄りにも「投資」をさせるにはどうすればいいか、ということです。
現在、高齢者にたいする金融商品の販売はきびしい説明義務を課すなど一定の規制があります。それでは認知症のお年寄りに販売できないので規制をゆるめるべきだとか、軽度の認知症でも「判断」できる簡素な金融商品をつくろうとか、認知症のお年寄りをどう「カモ」にするかという議論が平然とおこなわれています。
さらに、認知症になる前に資産の運用を第三者に委託する契約をさせるとか、第三者が後見人になって資産の運用ができるようにするとか、認知症のお年寄りの家に金融機関や投資会社の人間が上がりこんで、死ぬまで「投資」させる方法を熱心に議論しています。
認知症になったお年寄りが、金融機関や投資会社の人間に「あんた誰?」と聞いたら、「オレオレ。後見人だよ、おばあちゃん、ここにハンコ押したでしょう」といわれかねない。
お年寄りの資産をねらった詐欺犯罪があとを絶ちませんが、いままで日本の金融機関も、判断力のおちた高齢者を標的にした過剰貸付や投資信託販売など似たようなことをやってきました。
株式市場も、無知でおとなしい人たちのお金を出来るだけ引っぱり込んで、特別に「情報」を得られるひと握りの富裕層、投資家だけが大もうけするようなしくみになっています。
今回の金融庁の審議会報告は、金融庁あげて合法的「オレオレ詐欺」をめざすものだとおもいます。
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