「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか（野口悠紀雄）； 日本の大学進学率は短大まで含めると64.1％だが、アメリカでは88.3%。韓国では95%にもなる。アメリカや韓国に比べて日本の進学率がなぜ低いのか。大学進学に要した費用を取り戻すまでに、日本では非常に長い時間がかかる。50歳代の半ばまで取り戻せない可能性がある。 / 「親に子どもを監視させる」仕組み、、、授業料値上げと「教育投資」という新しい概念の導入、、、（内田樹さんの一連ツイート）

 

日本の #大学進学率 は短大まで含めると64.1％だが、アメリカでは88.3%。韓国では95%にもなる。アメリカや韓国に比べて日本の進学率がなぜ低いのか。大学進学に要した費用を取り戻すまでに、日本では非常に長い時間がかかる。50歳代の半ばまで取り戻せない可能性がある。https://t.co/axNwFyH9V3

— 野口悠紀雄 (@yukionoguchi10) March 9, 2022

大学授業料値上げは財政的にはまったく不必要なものでした。月額１０００円の国立大学授業料を３０００円に上げることで国庫に入る金なんかたかが知れています。当時は１０％近い成長率で国庫には税収がじゃんじゃん入っていたんですから。でも、学生にとっては大きな負担増でした。

— 内田樹 (@levinassien) March 9, 2022

でも、何万人もの学生を監視するリソースは政府にはありません。だから「親に子どもを監視させる」仕組みを作った。それが授業料値上げと「教育投資」という新しい概念の導入です。教育投資である以上、親たちは迅速かつ確実な学資の回収を子どもに求めます。

— 内田樹 (@levinassien) March 9, 2022

「ちゃんと大学に行ってるのか、単位は取ったのか、４年で卒業できるのか」と親たちが口うるさく言うようになったのは授業料がどんどん値上げされたことの「効果」です。親の監視下に置かれたことで学生たちはそれまで享受していた自由を失った。政府にも知恵者はいたものです。

— 内田樹 (@levinassien) March 9, 2022