秘密保護法案 県内６市町村会、１２月定例議会で意見書可決 （信濃毎日新聞）

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秘密保護法案　県内６市町村会、１２月定例議会で意見書可決
12月04日（水）

参院で審議中の特定秘密保護法案について、県内市町村の１２月定例議会で、６市町村議会が法案の内容や運用に懸念を示す意見書を可決したことが３日、分かった。上伊那郡箕輪町議会は「公務員のみならず一般国民までも処罰の対象となりうる」などとして廃案を求める意見書を賛成多数で可決。下伊那郡豊丘村議会は「国民の知る権利や言論の自由に対する侵害とあわせ、民主主義の根幹を破壊する重大な内容」とし、全会一致で制定しないよう求めた。他の４市村議会は慎重審議を求めている。

６市町村議会とも、６日の今国会会期末を見据え、参院の特別委や本会議採決の前に意思表示をするため、通常の採決日を前倒しして可決した。

箕輪町議会は２日に可決。豊丘村、須坂市、飯山市、小県郡青木村、下伊那郡喬木村の各議会は３日に可決した。いずれも、法案の秘密指定の範囲が曖昧―などと指摘、適正な運用に懸念を示す内容となっている。

豊丘村議会の意見書は「憲法９条を守る豊丘の会」が提出した同法案に反対する請願を受けて可決。内部告発や取材活動が厳しい処罰の対象になれば、国民は生活に関わる重要情報を知ることができなくなる―と指摘している。

飯山市議会は「議員の総意」として議会運営委員会が意見書案を提出した。適正に運用されなければ基本的人権を侵害する恐れがあるとし、「慎重な審議を強く要請」している。須坂市議会も同様の懸念を示した上で「公文書管理法や情報公開法等の見直しを含めて情報管理制度全体を適正化し、国民に対して行政機関が保有する情報の公開を一層推進すること」を求めた。

青木村議会は「本来行政機関が持っている情報は主権者である国民のもの」とし、最大限の情報公開を要請。喬木村議会は、秘密指定が行政機関の長に委ねられており、政府や警察などの不正に関する情報などが隠されてしまう危険性があるなどと指摘した。