2015年4月27日月曜日

自民・山本氏:日銀は反リフレの「伏魔殿」、総裁は初心に戻れ (Bloomberg) : 黒田東彦総裁についてデフレと戦う姿勢が「揺らいでいるのではないかと心配している」との懸念を表明 現在も白川時代の「遺伝子がまだ残っているのではないか」と語った

Bloomberg
自民・山本氏:日銀は反リフレの「伏魔殿」、総裁は初心に戻れ
2015/04/27 12:10 JST

  (ブルームバーグ):自民党の山本幸三衆院議員は、日本銀行の黒田東彦総裁についてデフレと戦う姿勢が「揺らいでいるのではないかと心配している」との懸念を表明。物価上昇率2%の目標達成にあらゆる手段を講じるとの初心に戻り、30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るよう促した。24日のブルームバーグのインタビューで語った。

山本氏は、黒田総裁が政府に財政健全化を促す発言を繰り返していることについて「そんなこと言う前に自分の仕事をしっかりやってほしい。順序が逆ではないか」と述べた。物価上昇率2%の目標達成など「自分の仕事をちゃんと果たさないで他の人のことを言い出す。悪い日銀の過去の姿が少し垣間見えてきているような気がする」とも指摘した。

日銀が第2次安倍晋三政権誕生前は物価上昇率の目標設定など山本氏らが提唱した政策の導入に消極的だったことから、黒田氏が日銀の「伏魔殿」に「侵されつつあるのかな」と述べた。白川方明前総裁時代の日銀についてはインフレに対する「過度なまでの懸念」や、金融政策の「小出し、後出し対応」を取る体質があり、現在も白川時代の「遺伝子がまだ残っているのではないか」と語った。

山本氏は自民党内でデフレ脱却のために日銀が通貨供給量を増やすよう長年主張してきたリフレ派の代表的論客。安倍首相とは野党時代に金融政策の勉強会を重ねてきた。昨年秋には自民党有志議員と消費再増税1年半延期の提言をまとめ、首相が実際に決断した。

物価目標設定を法制化し、日銀が政府や国会に対し、その達成状況を定期的に説明することを義務付けた日銀法改正案の私案を既に公表している。最近の日銀の動向を見て「日銀法改正を来年中には仕上げないといけない、といよいよ感じる」と語った。

日銀広報課はブルームバーグの取材に対し、山本氏の指摘について「コメントすることは差し控えたい」としている。

初心

黒田総裁は2013年3月21日の就任会見で、物価上昇率2%の目標について「達成できるまで可能な限りあらゆる手段を講じていく」と宣言。翌月の金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和を導入し、消費者物価の前年比上昇率を2%とする「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現する、との方針を掲げた。

それから2年。2月のコアCPI は前年同月比で2.0%上昇と7カ月連続で伸びが鈍化。日銀は消費増税の影響を2.0ポイントと試算しており、これを除くと伸び率はゼロ%になる。3月の消費者物価指数は5月1日に発表される。

山本氏は物価上昇率2%の目標が達成できていない状況について黒田氏が「消費税の影響で駄目だったとはっきり言うべきだ」と述べた。その上で、「初心に戻ってデフレ脱却のために何でもやるという姿勢を示すと同時に行動で示してほしい」と述べ、追加緩和に踏み切るよう決断を促した。

出口戦略

黒田総裁は23日午後、参院財政金融委員会での答弁で、金融緩和策からの出口に関して、金融政策決定会合では議論はまだしていないとする一方、事務方で技術的な手段を検討していると述べた。

山本氏は出口戦略に関係したこの発言についても「非常に不適切だ。一切、今は触れては駄目だ」と指摘。昨年4月の消費税率の8%への引き上げでデフレ脱却への取り組みは「結果的に見れば後戻しされた」と述べ、増税の影響を「オーバーライドするぐらいもっとやらなければいけないというのが本来の筋ではないか」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net;東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; Andrew Davis abdavis@bloomberg.net; Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 中川寛之
更新日時: 2015/04/27 12:10 JST


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