やっぱり悪のイベント屋集団だったか。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) October 1, 2026
外資系建設会社とやら。
ここに建設業許可出した東京都の担当はヤバくね?
↓
【630億契約書を入手】アジア大会大混乱の“戦犯”仏企業GLイベンツの正体《大阪万博で売り上げ2200倍、未払いで訴訟沙汰》 #週刊文春 https://t.co/TI4A9Dg9Hb
2026年10月2日金曜日
【630億契約書を入手】アジア大会大混乱の“戦犯”仏企業GLイベンツの正体《大阪万博で売り上げ2200倍、未払いで訴訟沙汰》(週刊文春)
小野田担当相が報告書訂正 - 事務所の週刊誌報道巡り(共同) / 小野田紀美氏は「ルールを守らない外国人は日本から出ていけ」と言っている。 ただ、彼女は、公職選挙法違反を犯したのに、政治資金収支報告書をシレっと訂正して、済ませようとしている。 訂正しただけでは、責任を取ったことにならない。 / 公職選挙法違反の疑惑が出た時、「指摘は当たらない」と完全否定していた。 しかし、その後、シレっと政治資金収支報告書を訂正した。 / 本件で問われているのは、 「書く帳簿を間違えたか」ではなく、「届け出ていない場所で選挙活動をしたか」です。 今回の訂正は、その問いには答えていません / 蓮舫議員の二重国籍を厳しく追求していた際、実は小野田自身は二重国籍を隠していて、後に発覚。慌てて日本国籍に切り替えた。『他人に厳しく、自分には甘い』無責任な人間だ。
小野田担当相が報告書訂正 事務所の週刊誌報道巡り
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) October 1, 2026
小野田紀美、疑惑を否定しておきながら、しれっと訂正してました❗️
この国は万引きしても返せば罪にならないのかよ❗️
腐り切ってんだよ❗️
https://t.co/aZcY6Cx2YS pic.twitter.com/s0lsC9L5MA
小野田紀美氏は「ルールを守らない外国人は日本から出ていけ」と言っている。
— ショウ (@shooou18) October 1, 2026
ただ、彼女は、公職選挙法違反を犯したのに、政治資金収支報告書をシレっと訂正して、済ませようとしている。
訂正しただけでは、責任を取ったことにならない。
ルールを守らない国会議員は、国会から出ていってほしい。
今後、小野田紀美氏の言葉は、一切、信用しないことにした。
— ショウ (@shooou18) October 1, 2026
彼女は、公職選挙法違反の疑惑が出た時、「指摘は当たらない」と完全否定していた。
しかし、その後、シレっと政治資金収支報告書を訂正した。
完全否定したことに対して、謝罪もないの?
こんな人の言葉は、全く信用できない。
小野田紀美さんの事務所が、政治資金収支報告書を訂正していたことが分かりました。
— 猫シール (@akasa_tanashin) October 1, 2026
わたしに言わせれば、本件で問われているのは、
「書く帳簿を間違えたか」ではなく、「届け出ていない場所で選挙活動をしたか」です。
今回の訂正は、その問いには答えていません。
以下、そもそもの経緯です。… https://t.co/LdntGh423k
小野田紀美が蓮舫議員の二重国籍を厳しく追求していた際、実は小野田議員自身も同じ二重国籍を隠していた。
— ヘイ・ユウ・ブルース (@ongen_mania) October 3, 2026
後に発覚。党から指摘され、慌てて日本国籍に切り替えたという事実がある。
『他人に厳しく、自分には甘い』という無責任な人間は信用出来ない。
即刻、国会議員を辞めるべきだ。 https://t.co/KsOWuftJmS
熊本市危機管理課 「私たちは専門家ではないので」 ミサイル抱える街の破綻した避難計画 地下シェルターは市民の5.7%分(中川七海、渡辺周); 地下シェルターが足りないので、地上の堅牢な建物を活用するという熊本市危機管理課。 ミサイル攻撃を受けても安全な建物などあるでしょうか。 竹槍で戦闘機と闘うくらい荒唐無稽です。
Tansaの連載「健軍から」の7回目。
— 渡辺周 (@makotansa) October 1, 2026
地下シェルターが足りないので、地上の堅牢な建物を活用するという熊本市危機管理課。
ミサイル攻撃を受けても安全な建物などあるでしょうか。
竹槍で戦闘機と闘うくらい荒唐無稽です。https://t.co/UIQrDehZFq
2026年10月1日木曜日
〈厚労省、OTC類似薬に患者負担4分の1追加の新制度を2027年導入〉 厚生労働省は2027年3月1日から、市販薬と似たOTC類似薬の処方時に患者に薬剤費の4分の1を追加負担させる制度を始めます。対象はロキソニンなどの鎮痛薬やアレグラ、ヒルドイドなど77成分1042品目で、年間900億円の医療費抑制を目指します。子どもやがん患者、長期使用の慢性疾患などは対象外ですが、患者団体は負担増による受診控えや重症化を心配しています。 / 病院のロキソニン湿布38円が“市販価格”の1800円に…「ないと仕事にならない」国の“配慮”も患者の99%が対象外(弁護士JPニュース)
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) October 1, 2026
病院のロキソニン湿布38円が“市販価格”の1800円に…「ないと仕事にならない」国の“配慮”も患者の99%が対象外(弁護士JPニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/SEdEYbsEtb
— 保団連(全国保険医団体連合会) (@hodanren) September 30, 2026
痛みや痒みを取るなくてはならないあの薬が追加負担増になる!!
— 保団連(全国保険医団体連合会) (@hodanren) September 30, 2026
【OTC類似薬保険除外】追加負担が必要な1042品目の薬剤が検索可能 - 全国保険医団体連合会https://t.co/yx6IHYZH6W https://t.co/i4CKME4LWy pic.twitter.com/r47wblxyRH
〈米軍ヘリ低空飛行追うドキュメンタリー『東京上空300メートル』公開へ〉 毎日新聞の調査報道を基にした長編ドキュメンタリー『東京上空300メートル』が10月10日から全国順次公開されます。日米地位協定による米軍機の最低安全高度特例を追及し、東京・六本木、横田基地、沖縄を舞台に全4章で描きます。監督は大墼敦氏、ナレーションは武田真一氏。Xでは上映予定を語る声や、自身の目撃体験を共有する投稿が相次いでいます。
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) September 30, 2026
主権国家であるはずの我が国が、国内に日米安保条約に基づいて外国軍を駐留させ、治外法権以上の権限を与えている現状は異常だ。10月10日より「毎日新聞」製作の映画「東京上空300メートル」が上映されるが、都心を含め、全国各地で米軍機が300メートル以下の航空法違反の低空飛行を繰り返している。「… pic.twitter.com/MfF5uNd02T
— 一水会 (@issuikai_jp) September 29, 2026
映画『東京上空300メートル』本予告【10月10日公開】 https://t.co/PHBuE6l2vK @YouTubeより
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) October 1, 2026
ニセ情報に踊る有権者と稼ぐSNS…「アテンション・エコノミー」が壊す選挙のリアル(東京);「 「ついに沖縄は中国になってしまうのか」。9月10日、Xに投稿した動画でそう主張し、「玉城デニーに投票したら日本は終わってしまう」と呼びかけた。投稿は1000回以上リポストされ、約13万回閲覧された。地雷チャンは、これらの投稿について「(公職選挙法などの)法律に違反しないように、デマは流さないことを意識して動画を作っている」と語る。例えば「中国になってしまうのか」という文言は「あえて疑問形にして推測の域を出ないようにしている」とし、「私の発信している情報はデマではない」と主張する。」
「ついに沖縄は中国になってしまうのか」と沖縄県知事選挙の際に発信したYouTuberは「選挙時のSNSの収益化停止」の限界を語りました。
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) September 30, 2026
「私のように、金銭目的がメインではない投稿は規制できない」https://t.co/H1h7OJdJkT…
評価して頂き光栄です https://t.co/Yxs2oAZKAC
— 松島京太🍄まっしゅ (@water_insect) October 1, 2026
終わらぬデフレ時代、スーパー業界で価格競争激化 強まる節約志向(ロイター); 日本経済がインフレ局面に入ったにもかかわらず、なぜスーパーの現場では「デフレ時代」のような安売り競争が復活しているのか。背景にあるのは、賃金も伸びるが物価も上昇し、消費者の生活防衛意識が強まっていることだ。 総務省の家計調査によると、7月の2人以上世帯の消費支出は30万1245円で、物価変動の影響を除いた実質では前年同月比3.6%減った。減少は8カ月連続。食料も実質1.3%減と2カ月連続で前年を下回った。
日本経済がインフレ局面に入ったにもかかわらず、なぜスーパーの現場では「デフレ時代」のような安売り競争が復活しているのか。背景にあるのは、賃金も伸びるが物価も上昇し、消費者の生活防衛意識が強まっていることだ。…
— ロイター (@ReutersJapan) October 1, 2026
米国で社会主義、火付け役のパイカー氏に聞く 「資本主義に絶望感」(日経 会員限定);「11月の米中間選挙を前に、議会制度は守りながら平等な社会への変革を目指す「民主社会主義」を掲げる民主党急進左派の勢いが増している。米ライブ配信サービス「ツイッチ」で300万人のフォロワーを持ち、同派の活動家のなかで若者に最も影響力があるとされるハサン・パイカー氏に伸長の理由と今後の展望を聞いた。」
米国で社会主義、火付け役のパイカー氏に聞く 「資本主義に絶望感」 - 日本経済新聞 https://t.co/59HgsqJKsF
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) October 1, 2026
議会制度は守りながら平等な社会への変革を目指す「民主社会主義」を掲げる民主党急進左派...同派の活動家のなかで若者に最も影響力があるとされるハサン・パイカー氏に伸長の理由と今後の
〈米国防長官、将官20%削減を発表 新司令部創設も〉 ピート・ヘグセス米国防長官は9月30日、将官のポストを20%削減したと発表した。これまで10%解任し、さらに10%削減した結果で、2027年1月までに大将級から准将級まで完了させる。併せてAIや無人機を統括する「自律型戦闘軍」新司令部を創設し、安価で大量生産可能な兵器の開発を加速させる方針を示した。また、将来の戦争研究「Project Meridian」をイーロン・マスク氏らと立ち上げ、多様性より戦闘即応能力を優先すると強調した。将官削減には迅速化を期待する声と経験層弱体化の懸念が交錯している。 / 多様性重視などのDEIの方針を潰すために任用されたのがヘグセス。粛清は続きます。(前嶋和弘)
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) October 1, 2026
米国防長官ピート・ヘグセスは、「反覚醒」改革の一環として、軍の将軍と提督の20%を解任すると述べました。
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) October 1, 2026
彼はまた、技術重視の新戦闘部門を発表し、共同リーダーにイーロン・マスクが就くことになりました。 https://t.co/vAVyIDYV2e
削減の対象となったのは、長官の取り組みに賛同しなかった将官たち、と。イエスマン以外は排除。もろ「粛清」でしょ。米軍、だいじょうぶなのかな ⇒ヘグセス氏、米軍将官を20%削減と発表 「粛清ではない」と主張(AFP=時事)https://t.co/V7mLt4Uiq4
— Shoko Egawa (@amneris84) October 1, 2026
近年、米軍内で進めてきた多様性重視などのDEIの方針を潰すために任用されたのがヘグセス。粛清は続きます。
— 前嶋和弘 (@kmaeshima) October 1, 2026
ヘグセス米国防長官、将官大幅削減を表明 意思決定への影響懸念 - 日本経済新聞 https://t.co/JgFWAp2VwO
ヘグセス米国防長官、米軍将官を20%削減と発表 「粛清ではない」と主張 ⇦ そのうえ国防総省の職員10万人削減。 アメリカ政府の立ち回りがド下手くそになったのは有能をみんなクビにしてイエスマンしか残ってないから。というのが真相。 https://t.co/YLunKbPBiT pic.twitter.com/6WCJpUU61V
— 桃太郎+ (@momotro018) September 30, 2026
米国防総省、軍用ドローン技術を統括する新司令部創設へ
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) October 1, 2026
ヘグセス米国防長官は、自律型戦争を担う統合軍司令部を創設し、米国防総省がドローンなどの最先端技術を購入・試験・配備する方法を刷新する。https://t.co/AuvOdyMeQG
日本の原子力潜水艦保有論 小泉さん「日本の原潜保有論で不思議なのは何をする原潜なのか言わない。原子力であることが独り歩きしていて極めてフェティシズム的。持つなら何をさせるかミリミリ詰めなきゃいけない。ゴニョゴニョ隠さず議論した上で持つ原潜でないと有事に意味がない」
日本の原子力潜水艦保有論
— しばえび (@_vannamei) September 30, 2026
小泉さん「日本の原潜保有論で不思議なのは何をする原潜なのか言わない。原子力であることが独り歩きしていて極めてフェティシズム的。持つなら何をさせるかミリミリ詰めなきゃいけない。ゴニョゴニョ隠さず議論した上で持つ原潜でないと有事に意味がない」#primenews pic.twitter.com/5jf4qOACcD
