２月の街角景気、現状判断指数が２カ月連続悪化 （日経新聞） ： 「２月の景気ウォッチャー調査で、景気の先行きを示す指数は、消費増税後の落ち込みへの懸念などから東日本大震災直後の２０１１年４月以来、最も低い水準」

日経新聞
２月の街角景気、現状判断指数が２カ月連続悪化 
2014/3/10 14:03

　内閣府が10日発表した２月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は53.0で、前月比1.7ポイント低下（悪化）した。悪化は２カ月連続。自動車販売の増勢が鈍化したことや大雪の影響で客足が鈍ったため。

　２～３カ月後を占う先行き判断指数は40.0で、9.0ポイント低下した。悪化は３カ月連続。消費増税後の需要の反動減やマインド低下への懸念が悪化の背景。

　内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」で据え置き、前月に引き続き「先行きについては、消費税率引き上げ後の需要の反動減などの影響が見込まれる」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


TBS
景気の先行き 震災直後以降、最低水準

　街角の景況感を調べる２月の景気ウォッチャー調査で、景気の先行きを示す指数は、消費増税後の落ち込みへの懸念などから東日本大震災直後の２０１１年４月以来、最も低い水準となりました。

　内閣府が発表した先月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状を示す指数は、「横ばい」を示す「５０」は超えたものの、２か月連続低下しました。自動車をはじめとした消費増税前の駆け込み需要が一服したためで、「家計」、「企業」、「雇用」の３つの分野がともに悪化しました。ただ、指数が５０を上回っていることなどから、内閣府は全体の判断を「緩やかに回復している」と据え置いています。

　一方、数か月先の見通しを示す先行きの指数は、増税後の景気落ち込みの懸念などから震災直後の２０１１年４月以降、最も低い水準となりました。また、下げ幅も震災時の１１年３月以来、過去２番目の大きさです。（10日14:58）