#報道特集— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年7月21日
カジノで変わった韓国の町
“江原道チョンソン郡”
住民は…
「カジノができたら、その地域は滅びてしまいます」
ギャンブル被害者救済センター代表
「カジノができてから増えたのは、夜の商売だけ。カジノで観光産業を発展させようというのは、愚かな考えです」 pic.twitter.com/Mhgmxta4q6
#報道特集— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年7月21日
新里宏二弁護士
(日弁連カジノ・ギャンブル問題検討WG座長)
「問題はカジノ業者が貸付をすること。富裕層に限定されるとしているが、例えば30年働いて退職金が2,000万、3,000万出ましたと。それが巻き上げられたらどうするのか。退職高齢者が狙われてゆく、そんな悲しい日本でいいのか」 pic.twitter.com/A2t3zt904S
#報道特集
— Tad (@CybershotTad) 2018年7月21日
カジノ事業者が客に貸し付ける。富裕層を対象にするというが、退職金のある「退職高齢者が狙われて行くのでは」と。 pic.twitter.com/gfQk4o5JQZ
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— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年7月21日
金平茂紀氏
新里弁護士が「これをやっちゃ、おしまい」と強調していたのが、客が胴元であるカジノ企業からお金を借りれることが合法化されたこと。ますますお客が深みにはまるシステムになってゆく。
原発に似ていて、最終的に地元の住民がきちんと意思表示しなくてはいけないと、新里氏。 pic.twitter.com/4ApU5beLg0
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— Tad (@CybershotTad) 2018年7月21日
与党とも太いパイプを持つという横浜港運協会の藤木幸夫会長
「呑気なことは言っていられない。カジノはだめです。恐ろしいくらい今も依存症はパチンコを中心に蔓延しているが、カジノが出来たら大変ですよ。横浜という大きな港湾都市の将来が、与党と野党の力関係で決められていいのか」 pic.twitter.com/P5uExVHVVh
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— Tad (@CybershotTad) 2018年7月21日
日下部キャスター「カジノは利益を出さなければいけないので大都市が有利なおで、地方再生になるのか。そもそも賭博罪は国民の健全な経済活動と勤労への悪影響を防ぐためと解釈されている。IR法案というあいまいな言葉で成長戦略の目玉と主張するのは違和感」 pic.twitter.com/ZZ3ACnKqn1
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