「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し（NHK）； 国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通し / 国民負担率、最高の44.6% 来年度、消費増税が影響（日経新聞） / 【日本の租税負担+社会保障負担の国民負担率の推移】 1970年（24.3%） 1980年（30.5%） 1990年（38.4%） 2000年（36.0%） 2010年（37.2%） 2012年（39.7%） 2014年（42.1%） 2020年予測（44.6%）

「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し｜NHKニュース

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 https://t.co/8l50CSDc9T

— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) February 26, 2020

95年は550万円だった所得中央値は2018年に423万円まで実に23%低下した。その中で国民負担率は35.8%から42.8%に7%ポイントも増加。所得が増えないから負担率が増加した面もあるが、それでも可処分所得は110万円も低下、率にして31%であり、所得の減少以上に国民は貧した→ https://t.co/uO6hk09zTt

— リフレ女子 (@antitaxhike) February 26, 2020

ことになる。これでは所得がたかだか数%増えたところで消費が増えるわけがない。
消費税はその人の所得水準にかかわらず適用される。そのような税金に頼ろうとすることはかくも罪深い。財務省は国際比較を出して日本の負担率の低さを強調しようと必死だが、分配の仕方が異なる欧州と比較しても意味なし

— リフレ女子 (@antitaxhike) February 26, 2020

日本の租税負担+社会保障負担の国民負担率の推移
1970年　24.3%
1980年　30.5%
1990年　38.4%
2000年　36.0%
2010年　37.2%
2012年　39.7%（第二次安倍政権スタート年）
2014年　42.1%
2020年予測　44.6%　←今ここ

— ぷくろう英語 (@Puku_Pukuro_) February 27, 2020