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内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2%
2013.12.16 12:18
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前回調査(11月16、17両日実施)より9・3ポイント減の47・4%となった。第2次安倍政権が発足して初めて5割を下回った。不支持は13・4ポイント増の38・7%だった。特定秘密保護法の臨時国会成立を「良かったと思わない」とする回答が66・2%に達しており、同法への対応が影響したようだ。
特定秘密保護法に関しては「必要だと思う」が50・5%と半数を占め、「思わない」(42・7%)を上回った。だが、臨時国会での成立を「良かった」としたのは27・3%。「政府に都合の悪い情報が隠蔽される恐れがある」との回答は85・2%に上った。
来年4月に消費税率を8%に引き上げる政府方針については「支持する」(49・8%)と「支持しない」(47・6%)が拮抗(きっこう)。平成27年10月に予定される10%への引き上げは「反対」が66・4%を占めた。
消費税率引き上げの際に食料品などの税率を低く抑える軽減税率を「導入すべきだ」との回答は76・4%だった。導入する時期は「消費税率10%引き上げと同時」が60・7%に達し、「10%への引き上げ後」(14・4%)や「10%超の税率に引き上げるとき」(15・8%)を大幅に上回った。
中国が設定した防空識別圏を「脅威だ」と答えたのは「非常に」と「ある程度」を合わせて87・4%。米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の同県名護市辺野古への移設方針については「支持する」(52・1%)が「支持しない」(36・1%)を上回った。
間もなく発足1年を迎える安倍内閣の実績に関しては「評価する」が60・4%で、「評価しない」(34・7%)を大きく上回った。
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