沖縄知事:辺野古承認で最終調整 ２７日表明 （毎日新聞）

毎日JP
沖縄知事:辺野古承認で最終調整　２７日表明
毎日新聞　2013年12月25日　13時20分（最終更新　12月25日　13時37分）

　安倍晋三首相は２５日午後、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事と首相官邸で会談し、新たな基地負担の軽減策を示す。沖縄側が重視する環境対策で、日米地位協定とは別に新たな協定を米側と締結することを目指すことや、米軍基地の早期返還に向け、防衛省に「移設対策本部」を新設して機能移転の作業を加速させる方針を示し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先の名護市辺野古沖の埋め立て申請に対する承認を求める考え。これを踏まえ、仲井真氏は承認する方向で最終調整に入った。２７日にも判断を示す見通し。

　新たな負担軽減策では、米軍施設・区域には適用されていなかった環境基準の適用や、返還前の米軍基地に自治体が立ち入り調査する権限を明確化する方向で米側と協議する。米側は協定本体の改定には消極的な姿勢を示しており、新たに特別協定を結ぶ方向で沖縄側の理解を求める考え。

　また、仲井真氏が要請した普天間飛行場の５年以内の運用停止▽牧港補給地区の７年以内の全面返還−−をめぐっては本土などへの移転を加速するための対策本部を防衛省に設ける。同時に、普天間に配備しているオスプレイ（２４機）は飛行時間の半分を沖縄県外とすることで負担を軽減する。

　会談には菅義偉官房長官と沖縄県の川上好久副知事が同席する。仲井真氏は１７日から東京都内の病院に入院していたが、２５日に退院。首相との会談後、沖縄に戻り、承認に向け詰めの協議を行う見通しだ。複数の県幹部は「政府が示す中身次第で知事は今週中に判断するだろう」と指摘。外務省幹部は「知事の理解は得られると思う」と語った。

　仲井真氏は１７日、政府に普天間飛行場の運用停止など負担軽減策や、沖縄振興予算の確保を要請。政府は菅氏が中心になって新たな負担軽減策を検討してきた。菅氏は２５日午前の記者会見で「沖縄県の負担軽減は政府の最重要課題の一つで、日米同盟にとっても極めて大事だ。全力を挙げて政権の責任の名において取り組んでいる」と語り、承認取り付けに全力を挙げる考えを示した。

　これに関連し、自民党は来年１月１９日投票の名護市長選に向け、辺野古移設容認派が分裂した立候補予定者２人の一本化を急ぎ、早ければ２５日にも結論を出す考え。容認派の結束を示すことで、仲井真氏の判断を後押ししたい考えだ。【井本義親、吉永康朗】

金さえ出せば転ぶ、と思われている。
屈服、屈服、屈服